個人事業主はどうやって稼ぐ？稼げる職種と年収目安、仕事内容を紹介

こんにちは、ITプロマガジンです。

個人事業主として独立を検討する際、「どのような職種・仕事が稼ぎやすいのか？」「どうすれば高収入を稼げるのか？」といった収入面が気になる方も多いのではないでしょうか。個人事業主の稼ぎ方には、業務委託として仕事を請け負う、もしくは個人でビジネスを営むなど、選択肢があります。

個人事業主は成功すれば会社員として働くより多くの収入を得ることが可能ですが、そのためには「どのような職種で、どのように稼いでいくか？」を事前に考えておくことが必要です。

この記事では、個人事業主として稼げるおすすめの職種と仕事内容、平均年収、具体的な稼ぎ方などを紹介します。稼げる職種の選び方も紹介するので、個人事業主としての仕事選びに悩まれている方はぜひ参考にしてください。

個人事業主はどうやって稼ぐ？

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。税務署に「開業届」を提出して事業開始の届出をして受理されれば、個人事業主として独立したことになります。開業届は正確には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼び、国税庁のホームページからダウンロード可能です。

法人は法務局に法人登記をし、会社印や法定費用と資本金などを用意しなくてはなりませんが、それに比べると個人事業主の手続きは簡単です。

個人事業主になった後は、どのように仕事をすればよいのでしょうか。まずは、個人で仕事をする手段を紹介していきます。

業務委託契約で仕事を請け負う

フリーランスや個人事業主など個人で働く人の多くは、クライアントと業務委託契約を交わして仕事を請け負っています。業務委託では単発の仕事もあれば、毎月のように一定量が発注される仕事もあります。

ちなみに、業務委託というのは法律上の名前ではありませんが、会社が業務を外注する際の契約の総称として使われています。その業務委託には、法律的な業務を委任する「委任契約」、法律的ではない業務を委任する「準委任契約」、成果物に対して報酬が支払われる「請負契約」があります。

フリーランスとして業務委託の仕事をしていくことを検討されている方は、以下の記事も参考にしてください。

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個人でビジネスを始める・開業する

業務委託以外には、起業をしてビジネスを行う方法もあります。個人でできるビジネスとしては「店舗を立ち上げて小売りを行う」「専門知識やスキルを活用してオンライン講師をする」「税理士として事務所を構える」などがあります。

その際は会社（法人）を設立してビジネスを行う場合もありますが、手続きや資金の問題でハードルが高いという場合には、個人事業主としてビジネスをスタートさせることもできます。

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個人事業主として稼ぎやすい職種を選ぶ際のポイント

「個人事業主として稼げるかどうか」は、職種や分野選びが大きく影響します。ここでは、個人事業主として活動するにあたって、職種・分野を選ぶ際に意識すべきポイントを紹介します。

初期投資・ランニングコストはどれくらい必要か

個人事業を始める際には、まず初期投資とランニングコストを計算することが重要です。

個人事業主として活動するうえでリスクを抑えたいなら、初期投資やランニングコストがなるべくかかりにくい仕事を選ぶことをおすすめします。例えば、「Webライティング」や「SNS運用代行」などはパソコンとインターネット環境さえあればスタートでき、多額の設備投資をする必要がありません。

また、ビジネスモデルも重要です。基本的に1人または少人数で成り立つ仕事であれば人件費が抑えられ、資金的な余裕を持ちやすくなるでしょう。

どうしても出費が必要なビジネスの場合であっても、必ず相場や実際の価格を調べたうえで、コストを抑える方法があるかどうか検討しましょう。

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需要・将来性はあるか

次に、選んだ職種や分野の需要や将来性を考えることが大切です。個人事業を成功させるには、「長期的に市場での需要があるか」を見極める必要があります。

例えば、デジタル化に伴ってITエンジニアやWebデザイナーといった職種は今後も需要が続くでしょう。また、マーケターやライターといった仕事は普遍性が高く、将来性があると見込まれます。

将来性を見極めるポイントは、「現在流行っている現象は一過性なのか、長期的なものなのか」を検討することです。「今流行っているから」という理由だけで飛びつくと、トレンドが将来的に落ち込んだ時に仕事が減るリスクがあるため、注意しましょう。

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競合が多すぎないか

競合の多さも確認しておきたいポイントです。仮に需要があっても、競争相手が多すぎると仕事を獲得することは難しく、安定的な収入を得られない恐れがあります。

そのため、「現在は需要があっても参入障壁が比較的低く、競合が多い」「特定の大企業が市場を占めており、参入・拡大する余地が少ない」といった分野は避ける方が無難です。

ただし、競合が多い状況であっても、自身に真似できない強みがあり、市場で優位性を発揮できるのであれば、あえて参入するという選択肢もあります。

資格・許認可は必要か

個人事業主としてやりたい仕事に、特定の資格や許認可が必要かどうかも確認しておきましょう。例えば、土地の売買を仲介する宅地建物取引士や、法人や個人の代理として登記申請手続きを行う司法書士といった職種は国家資格が必要です。

その他にも、分野によっては行政の許可が必要なものがあるため注意が必要です。特に食品、金融や医療といった分野では多くの規制があります。事業をスタートさせてから「実は資格や許認可が必要だった」という事態を避けるため、あらかじめチェックしておくことをおすすめします。

その分野の実務経験・スキルがあるか

参入する分野の実務経験やスキルを客観的に確認しておくことも重要です。

個人事業主として活躍するためには、需要がある分野において何らかの強みがあるとスムーズに案件を獲得できます。これまで培ってきた経験やスキルが、果たして「個人事業主として案件を獲得できるレベルなのか」は、組織内にいると分かりにくいこともあるため、実際のフリーランス案件を確認するなどして自身の市場価値を客観的に分析しましょう。

また、実務経験がある分野なら、以前の職場の知り合いや仕事仲間から仕事を紹介してもらえることも期待できます。さらに、業務委託の案件に応募する際は、当然ながら実務経験が必須というケースがほとんどです。あえて未経験の分野にチャレンジするよりも、経験がある分野の方が案件獲得という点では有利です。

仕事を獲得する経路はあるか

仕事を獲得する経路を確保しておくことも重要です。

個人事業主として独立する際、多くの人が苦労する要素の1つが案件獲得です。仮に当面の資金を用意していても、案件が獲得できなければ安定的な収入を得るのは難しく、資金的な余裕もなくなってしまうでしょう。

個人事業主として案件を確保する方法としては、エージェント、クラウドソーシング、求人サイトなどが主流です。人脈があればスムーズに案件を獲得できる可能性はありますが、いずれにせよ「独立後にどのようにクライアント候補との接点を作って案件獲得につなげるか」について、あらかじめ戦略を練っておきましょう。

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【業務委託系】個人事業主で稼ぎやすいおすすめの職種と年収目安

現在、業務委託としての仕事にはどのようなものがあるでしょうか。クラウドソーシングや弊社「ITプロパートナーズ」などの案件を見ながら、人気がある職種を紹介していきます。

エンジニア

エンジニアは、基本的にはインターネットにつながるパソコンがあれば作業ができるため、個人事業主の仕事に適しています。業務委託の案件も多く、弊社ITプロパートナーズでは2024年10月時点では3,000件以上の案件を見つけられます。年収相場は、正社員の場合は「求人ボックス給料ナビ」（以下同）によると445万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は400万～1000万円です。

個人でエンジニアとして仕事を請け負うのであれば、エンジニアとしての実務経験は必須です。なかには未経験可能な案件も見られますが、それほど多いわけではありません。目安として、3年以上のエンジニア実務経験があると、個人でも仕事をしていきやすいでしょう。以下は、弊社ITプロパートナーズで募集している個人事業主（フリーランス）向けのエンジニア案件例です。

マーケター

マーケターは商品やサービスを売るためのマーケティングを行う仕事です。世の中のニーズをくみ取りデータを分析し、売るための最適な手法を選びます。年収相場は正社員の場合で461万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は500万～900万円です。

以前は広告と言えばテレビや紙媒体、イベントなどが主流でしたが、最近はWeb上におけるデジタルマーケティングが主流となっています。

求められるスキルとしては積極的に市場を調査する行動力や、世の中の動向をキャッチするリサーチ力、データの分析力などです。下記はITプロパートナーズで取り扱っているマーケターの案件例です。

ライター・編集者

自分でテーマを見つけて文章を発信する人もいますが、基本的にはクライアントや編集者から依頼を受けて文章を書くのがライターの仕事です。年収相場は正社員の場合で341万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は200万～500万円となっています。

雑誌や新聞などの紙媒体のほか、近年はWebメディアで活躍するライターが増えています。

一方、クライアントと企画内容を調整し、スケジュール管理をしながらライターに発注するのが編集者の仕事です。あがってきた原稿のチェック作業もあります。ともに必要なスキルは、日本語に関する知識とSEOに関する知識です。

ITプロパートナーズでは、下記のようなライター・編集案件を取り扱っています。

デザイナー

デザイナーには複数の種類があり、プロダクトをデザインする人や広告のデザインを専門とする人、雑誌などの紙媒体を得意とする人もいます。しかしやはり最近、募集が多いのがWebのデザイナーです。年収相場は正社員の場合で438万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は300万～700万円となっています。

Webデザイナーは文字や画像、動画などを組み合わせ、視覚的に商品やサービスをアピールしたり、各記事などを読みやすくしたりする工夫をします。IllustratorやAdobe Photoshopなどのグラフィックソフトを使いこなすスキルや、言語、SEOなどの知識を必要とします。

ITプロパートナーズでは、下記のようなWebデザイナー案件を取り扱っています。

事務職

営業や販売などのフロントオフィスの仕事に対し、社内向けのバックオフィスの仕事を行うのが事務職です。年収相場は正社員の場合で322万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は300万～400万円になっています。

総務、人事、会計などに関する業務があります。テレワークが進み電子印鑑、電子書類のシステムも発達したため、業務委託として個人にテレワークで任せたりすることも増えています。医療事務や金融事務など専門性の高いクライアントの事務をする場合には、ある程度の業界ごとの知識、スキルが必要です。

しかしデータ入力のように未経験者でも可とする案件も比較的多くあり、実際の案件例は以下の通りです。

カスタマーサポート

電話やチャット、メールなどを使い、企業の顧客に対してサービスや商品の説明、質問対応などを行うのがカスタマーサポートの仕事です。カスタマーサポートセンターで働くこともありますが、最近は個人に業務を発注し、在宅でできるようにしているところもあります。年収相場は正社員の場合で409万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は300万～450万円です。

クラウドソーシングでの募集案件を見ると、フルリモート可とするカスタマーサポート案件を見つけられ、案件例は以下の通りです。

カスタマーサポートに必要とされるスキルは、基本的なパソコンの操作やビジネスマナーなどがあげられます。

運転・宅配スタッフ

人々の買い物のスタイルとして通信販売、ネット販売が多くなってきているなか、運転・宅配スタッフの需要が高くなっています。年収相場は正社員の場合で402万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は330万～380万円です。

従来は運送会社で雇われるというスタイルが中心でしたが、最近は軽自動車を使い、運送会社と業務委託契約を交わして働くスタイルも増えています。

運転・宅配スタッフは、好きな日、好きな時間に働くことが可能です。単発での仕事もありますが、信用を得ると定期的に仕事を任されやすくなります。

翻訳

翻訳は、主に文章や映像などの外国語を日本語に訳す仕事です。年収相場は正社員の場合で459万円程度、個人事業主・フリーランスの場合は350万～500万円です。

海外の小説などを日本語に訳す文芸翻訳、海外映画やドラマなどを訳す映像翻訳、外国語で書かれたビジネス文章を日本語に訳す実務翻訳などのさまざまな種類があり、案件例は以下の通りです。

単純に直訳するのではなく、作者の意図や作品の背景を理解した日本語の言い回しや表現が必要です。そのため、作業には理解力や調査力、語彙力などが求められます。クライアントからもらったデータを受け取り翻訳するので、リモートで対応できる案件も少なくありません。

【個人ビジネス系】個人事業主で稼ぎやすいおすすめの職種と年収目安

上述の仕事は個人での仕事とは言え、業務委託契約を結びつつ働くスタイルでしたが、ここからは、個人で商品やサービスなどをやり取りするビジネスとして働きやすい職種について紹介していきます。

講師

特技、特別な知識などがある場合、講師として手広くビジネスができます。学習塾やおけいこの教室を自宅やレンタルオフィスで開設するほか、最近はオンラインでセミナーや講義を行っている人もいます。

もちろん、塾やスクールの講師として業務委託という形で働いている人が多くいます。案件募集では週1日授業1コマ～というものもあり、スキマ時間で働くことも可能です。
弊社ITプロパートナーズでは、エンジニア講師に関する以下のような案件を掲載しています。

小売販売

実店舗を持つほか、Web上にショップを持って通信販売をするという方法もあります。店舗の規模によって、1人で運営や接客をする人もいれば、スタッフを雇って行っている人もいます。

求められるスキルとしては扱う商品への知識と、仕入れを効率よく行う技量、そして販売をするための宣伝力や接客スキルなどです。

成功をすれば多くの利益を得られますが、場合によっては多くの在庫を抱えることもあるので注意が必要です。

飲食業

レストランや居酒屋、カフェ、ラーメン店など飲食店で修業を積む人にとって、独立して自分の店を持つのは夢の1つです。

飲食業を始めるには店舗スペースや設備、資金の準備のほか、資格の取得も必要となります。その1つが「食品衛生責任者」で、食品衛生協会で講習を受けることで取得ができます。また、店舗の収容人数が30名以上の場合には日本防火・防災協会が講習を実施している「防火管理者」の資格が必要です。

不動産業

不動産の仲介や売買、不動産投資を行う仕事です。開業するためには「宅地建物取引業」の免許と「宅地建物取引士」の資格が必要になります。

さらに、宅地建物取引業の申請には事務所が必要となるため、あらかじめ事務所を構えていなければなりません。自宅を事務所とする場合でも、事務所専用の出入り口や応接スペースなどが必要になります。

個人事業主としての不動産業では、取引額が大きいほど得られるリターンも大きく、高収入を狙える点がメリットです。ただし、営業力や交渉力、マーケティング知識などが必要になります。

投資家

個人で株式や不動産、FXなどに投資する仕事です。投資商品を扱う会社では、インターネット上で売買できる環境が整備されているので、投資を始めること自体のハードルは高くありません。ただ、安定して利益を生むには、ある程度の自己資金が必要です。

投資家は、投資だけで生計を立てる専業投資家と、投資以外にも収入がある兼業投資家に分けられます。また、投資には売買で利益を生み出すキャピタルゲインと、保有することで利益を得るインカムゲインがあります。

情報収集などには時間をかける必要もありますが、場所を選ばないため、比較的自分の求める働き方ができる仕事です。

カメラマン

クライアントや編集者の要望を受け撮影をするのがカメラマンの仕事です。最近は誰でも気軽に写真を撮れますが、カメラマンはプロとしてよりきれいな写真を撮影することが望まれます。また、撮影後はAdobe Photoshopなどを使って、色味などの微調整も行います。

写真に対する知識が求められるのはもちろん、多くの機材を持ち歩く体力も大切です。また、クライアントのさまざまな要望に応えるために、柔軟に撮影プランを提案できる力も必要です。

コンサルタント

コンサルタントとして独立するには、まずはコンサルティングファームなどで働き実績を積んでから独立するのが一般的です。コンサルタントには経営コンサルタント、ITコンサルタント、医療コンサルタントなどがありますが、コンサルタントとして活動するにはそれぞれのジャンルに対する豊富な知識が必要です。

また、経営コンサルティングであれば、公認会計士や税理士などの資格を取得することで信頼を得られ顧客獲得につながります。ITプロパートナーズ掲載のコンサルタントに関する案件例は、以下の通りです。

各種サロン

エステ、ネイル、まつエク、マッサージなど美容やリラクゼーション系のサロンで働いた後に独立して開業するという手もあります。自分のイメージしたサロンを運営できるのが魅力です。

ただし、ある程度の資金力と、トレンドに合わせた技術やセンスを持ち合わせることが大切です。さらにネイルのように人気のあるジャンルの場合、アクセスが便利か、周囲にライバル店がないかなど、サロンを開く立地についても慎重になる必要があります。

トレーナー・インストラクター

トレーナーは、顧客の身体作りやスキルアップをサポートする仕事です。栄養指導やメンタルケアなどを含め、顧客の健康・体調管理を行います。

実力次第ではプロ選手の専属トレーナーも考えられるでしょう。スポーツトレーナーの資格はありませんが、柔道整復師や理学療法士など医療系の国家資格を保有している人が多いようです。

インストラクターはヨガやダンス教室、パーソナルジムなどで技術指導を行います。正しい運動のやり方やトレーニング方法、運動メニューの作成などが主な内容です。

ブログ・アフィリエイト

自分でブログを立ち上げ、広告収入を得る人も多くいます。また、ブログに商品のリンクを貼り、ユーザーがそのリンクを経由して企業などのサイトにアクセス・購入などにつながった場合に報酬を得られるアフィリエイト広告で収益を得る方法もあります。

組織に縛られず自分発信でできる仕事ですが、アクセス数が伸びず収益を得られないことがあります。いきなり専業とはせず、副業として始めるのがよいかもしれません。

動画配信

YouTubeなどを活用し動画を配信して広告料を稼ぐという方法もあります。内容は美容、教育などさまざまに考えられます。

ただし、現在はかなりの数のライバルが存在することから、再生数を稼ぐのは難しいと考えたほうがよいかもしれません。動画の撮影や配信の知識のほか、再生数を稼ぐための対策についても、常に知識を仕入れておくことが大切です。

また、企業から依頼を受けエンジニアとして動画配信の技術を提供するビジネスを行う人もいます。

士業

士業とは〇〇士と言われるような職業のことを指します。専門性が非常に高い職業が多く、多くは国家資格を取得しないとなることができません。なかでもよく知られている種類には以下のものがあります。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士
• 税理士
• 公認会計士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士
• 中小企業診断士

資格を取得していることから、法人化することなく個人でも事務所を開設して働きやすい職業です。もちろん企業に勤めながら資格を活かしている人もいます。必要なスキルは、それぞれの高い専門性です。

【目的別】個人事業主で稼ぎやすいおすすめの職種

個人事業主におすすめな職種を目的別で紹介すると、以下の通りです。

ここでは、それぞれの職種について具体的に紹介します。

高収入を狙える個人事業主の職種

高収入を狙いたい人におすすめの職種は、以下の通りです。

• エンジニア
• マーケター
• 不動産業
• 投資家
• コンサルタント
• 士業

エンジニアやマーケターは、人材不足により需要が高まっているため報酬単価が高い傾向です。一定のスキル・実務経験があれば仕事も獲得しやすいと言えます。

個人事業主の不動産業は前述した通り、取引額が大きいほど得られるリターンも大きいため成約できれば高収入が期待できるでしょう。さらに投資の知識と元手となる資金があるならば、投資家も高収入を狙える職業です。元手が多ければその分大きな収益が望め、安定した収益が期待できます。

コンサルタントや士業は、もともと報酬単価が高い職種です。専門知識が必要になるため難易度は高くなりますが、将来性があるでしょう。

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主婦や女性におすすめの個人事業主の職種

主婦や女性個人事業主におすすめなのは、以下の職種です。

• Web系（デザイナー・ライターなど）
• 事務職
• サロン系
• 店舗経営

出産や子育てがある女性の場合、在宅で仕事ができるWebライターやデザイナーなどWeb系の仕事や、スキルや知識を活かして自宅で顧客に対応するサロン系と習い事系もおすすめです。ある程度自分や子どもの事情に合わせて対応できるので、続けやすい働き方と言えるでしょう。

自己資金は必要ですが、ショップやカフェなどの実店舗を経営する働き方もあります。ただ、実店舗は固定費もかかるので、ネットショップを開設できるサービスを利用する方法もおすすめです。

女性におすすめの仕事は以下の記事でも紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

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スキルなし・未経験でも始めやすい個人事業主の職種

スキルなしでも始めやすいおすすめの職種は、以下の通りです。

• オンラインショップ運営
• Webライター
• ペットシッター
• 家事代行

オンラインショップの運営やWebライターは、オンライン上でも行うことができ基本的なWeb知識やタイピング、文章能力があれば始められます。実店舗を必要とせず、初期費用もパソコンとWi-Fi環境があれば問題ないでしょう。

またペットシッターや家事代行は、基本的な家事の技能やペットの世話に関する知識があれば始められます。しかし、自宅を訪れたり家族のような大切な存在をケアするため、信頼性と責任感が非常に大切です。

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個人事業主になるために必要な準備・手続き

個人事業主になるためには、事前にいくつか準備をしておく必要があり、手続きも必要です。特に行政での手続きは欠かせないものがあり、これらをあらかじめ理解しておくとスムーズに独立を進められます。

必要な資金の調達

個人事業主として事業を始めるにあたっては、まず資金を用意する必要があります。必要な資金額は、事業規模やビジネスモデルによって異なるため、まずは「自身の場合どの程度の資金が必要なのか」を事前に計算して確保しておくことが欠かせません。

例えば、Webデザイナーやライターのように大規模な設備投資が不要な職種でも、生活費を支えるために最低でも「月あたりに必要な売上の3ヶ月分」の資金を手元に確保しておくと安心です。これにより、仕事が途切れた場合でも安心して次の案件を探せます。

仮に貯金等で資金を貯めることが難しい場合は、金融機関からの資金調達も検討しましょう。特に、日本政策金融公庫は新規開業者向けの比較的小口の融資に積極的です。新規開業にあたって活用する人も多く、一度調べてみることをおすすめします。

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開業届の提出

個人事業主として事業を開始するタイミングで、税務署に個人事業の開業届を提出しましょう。開業届は事業を開始した日から1ヶ月以内に提出する義務があります。

法人登記申請とは異なり、開業届の手続きは無料です。所轄の税務署に行けば記入用紙をもらえますが、国税庁のホームページからフォーマットをダウンロードすることも可能です。

なお、開業届の提出時に「自身が会社員であるかどうか」は問われません。会社員であっても副業として個人事業を行う場合には提出可能です。

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青色申告承認申請

必要に応じて青色申告承認申請書も提出します。

青色申告とは、主に事業者向けの所得申告制度で、白色申告と比べて多くの税額控除を受けられるといった優遇措置がある制度です。また、赤字の場合はその損失を翌年以降に繰り越して控除できる仕組みもあります。

そのため、個人事業主としてビジネスを始める人の多くが同時に青色申告承認申請の手続きを行っています。

青色申告を申請するには、開業届と同様に税務署に提出して承認を受けます。

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社会保険の切り替え

勤め先を退職して個人事業主になる際は、社会保険の加入切り替え手続きも必要です。

会社員の場合は会社の健康保険組合に自動的に加入することになり、健康保険料や厚生年金保険料は天引きのうえ会社側が行政に納付しています。会社を退職する場合は健康保険組合からも脱退することになるため、自身で国民健康保険に加入し、また国民年金保険料を納付するための手続きが必要です。

こういった社会保険の切り替え手続きは地方自治体または年金事務所で受け付けています。会社の退職から14日以内に窓口で手続きを行いましょう。

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個人事業主が仕事を獲得する方法

個人事業主として仕事を獲得するには、自ら積極的に動いて多くの選択肢を確保することが大切です。ここでは、代表的な仕事の獲得方法とその特徴について解説します。

業務委託マッチングサイトに登録する

業務委託の仕事、つまりクライアントワークを中心に取り組む場合は、案件を扱うマッチングサイトに登録することをおすすめします。

案件のマッチングサイトとは、仕事を依頼したいクライアントと、仕事を探しているフリーランスを仲介するプラットフォームを指します。代表的なものではクラウドソーシングサイトが挙げられ、これはクライアントが不特定多数のワーカーに対して依頼したい業務を掲載し、その仕事に興味があるワーカーが応募し、契約が成立する仕組みです。

また、フリーランス向けエージェント型サイトも人気で、エージェントの担当者がクライアントとその仕事の要件に合うワーカーを仲介し、契約や報酬の受け渡しのサポートを行う仕組みになっています。

案件のマッチングサイトを利用すれば、自分の条件に合う案件をスムーズに探しやすく、報酬の受け渡しや契約といった事務手続きもスムーズに進められるので、個人事業主としてのコア業務に集中することが可能です。

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スキルシェアサイトを利用する

スキルシェアサイトは、業務委託系や個人ビジネス系の両方におすすめできるプラットフォームです。

自身が持っているスキルや提供できるサービスをパッケージとして出品し、クライアントとの契約が決まればサービス提供の対価として報酬を受け取る仕組みになっています。例えば、記事のライティング、デザイン、動画編集といったジャンルの案件が挙げられます。

これはクライアントから仕事を受託する際にも活用できますし、例えば講師ビジネスなどで生徒を募る場合でも便利です。

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自分で営業する

また、自分でクライアント候補に営業をかけるという方法もあります。これは個人事業主が仕事を獲得する基本的な手段と言えるでしょう。

例えば、顧客の困りごとを想像して顧客候補に当たりをつけ、直接メールを送信したり、SNSを通してダイレクトメッセージを送ったりする方法が考えられます。また、ローカルビジネスであれば、チラシや広告を行い、反響営業をするというのも手です。

個人事業主の多くは仕事探しにあたってプラットフォームを活用するケースが多いなか、こういった営業を行うことで顧客との接点作りにおいて差別化につながる可能性があります。

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個人事業主として稼ぐために知っておきたい注意点

個人事業主として収入を得るにあたっては、税務や会計についての知識が必須になります。また、これに関連して法人のルールとの違いも把握しておくことが必要です。ここでは、主な注意点を紹介します。

税金について十分に理解する

個人事業主として活動する場合、まずは所得税や住民税、消費税といった払うべき税金の種類を知り、それぞれの計算方法を把握しましょう。

例えば、所得税は収入に対して課税されるのではなく、収入から必要経費やその他控除額を差し引いた所得に対して課税されます。そのため、正確な納税額を計算するためには収入や必要経費を正確に計上することが欠かせません。

所得税を計算する際には、白色申告と青色申告の違いを理解する必要があり、消費税を計算する際にはインボイス制度の理解が求められます。また、場合によっては個人事業税がかかる事業者もあります。

こういった事業に関する税の知識は、正確に理解しておきましょう。

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法人との違いを把握しておく

また、個人事業主と法人の違いを把握することも大切です。

所得が増えると当然ながら税額も増えますが、法人に切り替えることで税額を抑えられる場合があります。これは、個人の場合、所得税は累進課税が適用され最大45％という税率が適用される一方で、法人税は最大でも20％程度という差があるためです。また、法人になると社会的な信用度が上がるというメリットもあります。

ただし、個人事業主と法人では所得税や住民税といった税の種類や、税額の計算方法、必要な手続きや費用が大きく異なります。そのため、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、自身のケースに最適な方法を選ぶことが大切です。

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経費にできる範囲を知っておく

個人事業主として活動するなら、経費にできる範囲や項目を正確に把握しておくことも欠かせません。経費を適切に計上することで、所得から控除でき、余分な税金を支払う事態を防げます。

例えば、業務用のパソコンの費用やインターネット通信料、事務用品といった消耗品の費用などは経費として計上できる項目です。ただし、個人の場合、「事業用のものなのかプライベート用のものなのか」の線引きが難しいことがあります。プライベート用のものまで経費に計上すると税務署から不適切と指摘される可能性もあるため、経費にできる範囲は正確に把握することが大切です。

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自己管理を徹底する

個人事業主として稼ぎ続けるためには自己管理も重要です。

特に、クライアントから仕事を受託する場合、納期や品質を守るために仕事のスケジュールを立て、着実にこなしていく計画性が重要です。また、常に高いパフォーマンスを発揮するためには健康管理も欠かせません。

個人事業主の場合、会社員とは異なり、自身の働く時間を管理してくれる人がおらず、多くの場合は自宅で仕事をすることになります。これによりプライベートとの境目が曖昧になりがちです。そのため、気をつけていないと過労で体調を崩してしまう可能性もあります。

これでは個人事業主として長期的に活躍することは難しいため、自己管理の意識を持つことが重要です。

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仕事の幅を狭めない

仕事の話があった時、それが自分の得意分野でなくても、すぐにできないとはせずにまずは「本当にできないだろうか。できる方法はないだろうか」と考えてみることが大切です。

最初は難しいと思っても、やってみることで仕事の幅が広がることがあります。また、現在の仕事をいつまで継続できるかも不明確です。安定して収入を得るためにも、仕事の幅を広げて複数の収入源を確保しておくことをおすすめします。

常に変化していく世の中のニーズをキャッチするためにも、簡単に幅を狭めず、まずは考えましょう。

個人事業主の仕事に関するQ＆A

ここでは、個人事業主の仕事についてよくあるQ＆Aを紹介します。

個人事業主としての仕事がない時はどうすればよい？

個人事業主としての仕事がない時にできることを挙げると、以下の通りです。

• 自分に合った仕事なのか一度向き合ってみる
• 人からアドバイスをもらう
• 必要な知識を身につける

まずは仕事について改めて考え、本当に自分に合っているか考えましょう。人に相談し、客観的な意見をもらうのも効果的です。

知識・スキルが足りないせいで仕事がうまくいかないケースもあるため、必要に応じて勉強や情報収集にも力を入れましょう。

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個人事業主として複数の仕事を掛け持ちできる？

個人事業主は、複数の仕事を掛け持ちできます。例えば、会社員の副業として個人事業主の仕事をすることも可能です。また、個人のビジネスに取り組む場合も、収入を安定させるためにビジネスと並行して業務委託案件も受ける方法もあります。

実際に個人事業主の人のなかには、複数のクライアントから同時に業務委託で仕事を受けるという人も少なくありません。

個人事業主として職種を変更する際は手続きが必要？

個人事業主として取り組む職種や事業内容が変更された場合でも、開業届を再度提出する必要はありません。その他に、氏名や屋号、所得の種類といった項目が変更になる場合でも特に届け出は不要で、次回の確定申告の際に最新の情報を記入すればよいことになっています。

一方で、住所が変更になった場合は、管轄の税務署が変更になることもあるため、移動の手続きが必要です。

まとめ

「個人事業主がどうやって稼ぐか？」については、主にクライアントから業務委託で報酬を受ける方法と、個人で顧客相手のビジネスを行う方法があります。個人事業主として稼ぐためには、職種や分野選びが大切で、必要な費用や将来性、競合、自身の優位性など、さまざまなポイントを考慮することが重要です。

個人事業主としてビジネスをスタートするためには、資金の準備や行政での手続きなど、さまざまな必要事項があります。また、仕事を確保するための方法も検討しておく必要があり、人脈がない場合は、マッチングサイトやスキルシェアサイトが定番の方法です。

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