フリーランスが支払う税金まとめ!払わないと捕まる可能性も

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

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それではここからはプロの目線としてフリーランスに役立つ情報をお伝えしていきます。

最近ではフリーランスとして個人で収入を得て生計を立てている人も増えてきています。

同時にフリーランスになりたいという人も増えてきていますが、フリーランスになる前に一番心配なのは税金についてです。

本来であれば会社の給料から天引きされる税金もフリーランスになると自身で税金を納めないといけなくなります。

しかし、実際にどのような税金の種類があって、いくら、いつ払えば良いのか、節税対策はできるのかなど詳しく知っている人はあまり多くありません。

正しく税金を支払わなければ未納となり、最悪の場合差し押さえなどの法的処置を取られてしまう可能性もあるので、しっかり把握してリスクを回避しましょう。

なお、フリーランスについて基本的なことを知りたい方は、「フリーランスとは」の記事も参考にしてみてください。

フリーランスが払わなければならない税金の種類

フリーランスが払わなければならない税金の種類は主に下記の4つになります。

それぞれどのような際にかかる税金なのか特徴を説明していきます。

  • 所得税
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 消費税

所得税

所得税は、年間の所得合計金額に応じて課せられる累進課税の税金となっています。

年間の所得合計が48万円を超えると、確定申告を行い所得税の金額を算出し、国に納税します。

所得税の税率は所得によって7つに区分され、所得400万円のフリーランスの場合は下記のようになります。

400万円(所得) × 20%(税率) − 427,500円(控除額) = 372,500円

ここで注意しなければならない点は「収入」と「所得」は同義ではないということです。

収入は、売上金額のことをそのまま指すため、フリーランスで年収500万円だった場合の収入は500万円になります。

一方所得は、年収500万円の内から経費等を差し引いた額のことを指します。

例えば自宅でプログラミングをフリーランスでされている方であれば家賃、電気代、ネット代などの数割を経費として差し引くことが可能です。

仮に年間100万円が経費としてかかっている場合、収入500万円の方の所得は400万円という計算になります。

個人事業税

個人事業税は、フリーランスのような個人事業主にかけられる地方税のことを指します。

例えば収入が500万円のフリーランスエンジニアの方の場合、収入から事業主控除290万円と経費を差し引いた額の税率5%の金額を納める必要があります。

500万円(収入) − 290万円(事業主控除) − 0円(経費) × 5%(税率) = 10,5000円

ただし、所得が290万円未満の場合は個人事業税は支払わなくて良いです。

また税率や算出時の項目はお住まいの地方自治体によって変化する可能性があるので詳しくはお住まいの役所または税務署に問い合わせる必要があります。

固定資産税

フリーランスの方の大半は自宅を職場とすることが多いです。

賃貸であれば固定資産税は対象外なのですが、持ち家の場合、支払い義務が発生します。

固定資産税は申請等は不要で、年4回各自治体から納付書が送付されてくるので、それを納めれば問題ありません。

固定資産税の納税額は、建物や土地の評価額が3年ごとに算出され、それを元に算出されます。

消費税

消費税は、フリーランスの方の中でも一部の方が対象となる税金となっています。

納税義務の条件は、「特定期間(前年の1月1日から6月30日までの期間)の売上高が1000万円以上」または「前々年の基準期間(1月1日〜12月31日までの期間)の課税売上高が1000万円を超える」ことで、売上高が1000万円以下のフリーランスの方は納税を免除することができます。

また、開業から2年間であれば例え売上が1000万円を超えていたとしても納税免除対象となり、支払い義務は生じません。

フリーランスは消費税を請求できる?免税・課税の違いも分かりやすく解説

フリーランスの所得税は控除の対象!詳しく紹介

様々な税金を個人で納めないといけないため、高額な納税になることもしばしばあります。

少しでも節税したいという方も多く、実際にフリーランスの所得税は控除可能なため、多くのフリーランスの方が控除しています。

ここではフリーランスの所得税を控除する方法を12通りご紹介していきます。

  • 基礎控除
  • 青色申告特別控除
  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除・配偶者特別控除
  • 扶養控除

基礎控除

「基礎控除」は、フリーランスや個人事業主を含めた所得税を納める全ての納税者に適用される控除のことです。

控除額は2019年までは一律38万円だったものが、2020年より一律48万円と改正されました。

ただし、この改正により所得制限が付き、合計所得金額が2,400万円を超えてくると基礎控除学は段階的に少なくなっていき、2,500万円を超える場合、基礎控除額は0円となりますので注意が必要です。

青色申告特別控除

「青色申告特別控除」は、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」3つのいずれかにあたる個人事業主を対象に控除されます。

「事業所得」もしくは「不動産所得」のある個人事業主は最大65万円の控除となり、「山林所得」のある個人事業主の場合は10万円の控除となります。

「青色申告承認申請書」をお住まいの各役所に毎年3月15日までに提出することで控除することができます。

医療費控除

「医療費控除」は、1月1日〜12月31日の1年間で「納税者本人」または「同生計の配偶者又は親族」の医療費が10万円を超えた場合、対象となります。

確定申告の際に確定申告書と一緒に医療費控除の明細書を添付して提出します。

医療費控除額の算出方法は下記の通りになります。

医療費控除額 =(1年間でかかった医療費)-(保険金等で補填される金額)-(10万円または所得金額の5%の内、どちらか少ない額)

医療費控除額はどれだけ医療を利用したかによって変わってきますが、最高200万円まで控除されるので忘れずに申請しましょう。

ただし、健康診断や予防接種などの医療費用は対象とならないのでご注意ください。

雑損控除

「雑損控除」は、自身の資産に対して災害や盗難等による損害を受けた場合、その損失の一部を所得から控除できるものです。

控除の対象となる資産は、納税者本人のものあるいは、納税者と同一生計の配偶者や親族で総所得金額が38万円以下の人のものとなります。

雑損控除額は下記の計算式から「差引損失額」を用いて算出することができます。

差引損失額=損害金額+災害等に関連した支出の金額-保険金などにより補填される金額

算出した差引損失額を用いて下記の2通りの内多い金額が控除額になります。

  • 差引損失額-総所得金額等×10%
  • 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

雑損控除の申請方法は、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、損害時の領収書等を添付して提出すれば完了です。

社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

「社会保険料控除」は、毎月支払っている年金保険料や健康保険料などの社会保険料を所得から控除することができる制度です。

納税者本人または本人と同一生計の配偶者または親族が負担すべき社会保険料を支払っている場合には、その全額が控除されます。

申請方法は、確定申告または年末調整時に社会保険料の支払いを証明する書類を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して提出します。

一方「小規模企業共済等掛金控除」は、年間に支払った掛金の全額が所得控除の対象になる制度です。

具体的には下記の3点のような掛金が控除の対象となります。

  • 「小規模企業共済」の掛金
  • 「企業型確定拠出年金(企業型DC)」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の掛金
  • 各都道府県と指定都市で実施している「障害者扶養共済制度(しょうがい共済)」の掛金

申請方法は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄の記載及び小規模企業共済掛金払込証明書を添付して提出します。

生命保険料控除

「生命保険料控除」は、生命保険などの保険料を支払っている場合、その金額に応じて所得控除を受けることができます。

生命保険料控除は下記の3つに区分されています。

  • 一般生命保険料
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

控除額に関しては加入している生命保険の種類や年間の支払額によって変わってきますが、最大で所得税だと12万円、住民税だと7万円控除可能です。

申請方法は、年末調整または確定申告時に「保険料控除証明書(秋頃に加入保険会社より郵送されます。)」を添付して提出する必要があります。

寄附金控除

「寄附金控除」は、納税者が国や地方公共団体などに対して「特定寄付金」を支出した場合に、所得控除受けることができます。
寄附金控除にはいくつか種類がありますが、馴染み深いものでいうと「ふるさと納税」も寄附金控除にあたります。

控除額に関しては寄附する金額によって変化し、上限額も年収や家族構成によって異なるため、自身の控除限度額を把握しておく必要があります。

寄附金控除の申請方法は、確定申告時に寄附金控除の申請書を役所に提出することで完了します。

障害者控除

「障害者控除」は、納税者本人または納税者と同一生計の配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定金額の所得控除を受けることができます。

障害者控除の対象となる方は下記の3つに区分されます。

  • 障害者
  • 特別障害者
  • 同居特別障害者

それぞれ区分ごとに控除額が変化し、

  • 障害者 → 27万円
  • 特別障害者 → 40万円
  • 同居特別障害者 → 75万円

それぞれ上記の控除額となります。

申請方法は、年末調整の場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に障害者である旨を記載または、確定申告の場合、「確定申告書A(給与所得者、年金受給者等)」又は「確定申告書B(個人事業主等)」に必要な情報を記載すれば完了です。

寡婦(夫)控除

「寡婦(夫)控除」は、納税者が寡婦の場合、一定金額の所得控除を受けることができます。

寡婦(夫)とは下記のいずれかに該当する人を対象としています。

  • 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
  • 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

寡婦(夫)控除の控除額は一律27万円となっており、申請方法は、確定申告書の「寡婦、ひとり親控除」の欄に金額を記入し、「本人該当事項」の「寡婦控除」欄の該当箇所をチェックし、税務署に提出します。

勤労学生控除

「勤労学生控除」は、納税者自身が勤労学生であるとき一定の金額の所得控除を受けることができます。

勤労学生とは、その年の12月31日の段階で下記の3つの要件が当てはまる人のことを指します。

  • 給与所得などの勤労による所得があること
  • 所得総額が75万円以下かつ上記勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
  • 特定の学校の学生、生徒であること

勤労学生控除の控除額は一律で27万円となっており、申請方法は「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出または、確定申告書の勤労学生控除に関する事項を記載して提出します。

配偶者控除・配偶者特別控除

「配偶者控除」は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に一定金額の所得控除が受けられます。

控除の対象者はその年の12月31日の時点で、下記の4点をすべて満たしている人になります。

  • 民法の規定による配偶者であること
  • 納税者同一生計であること
  • 年間の所得金額が48万円以下であること
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者控除額は納税者本人の合計所得金額によって下記のように変動します。

  • 900万円以下 → 38万円
  • 900万円〜950万円 →26万円
  • 950万円〜1000万円 →13万円

尚、合計所得金額が1000万円を超えると控除対象外となりますのでご注意ください。

「配偶者特別控除」は、配偶者に48万円以上の年間所得金額あり「配偶者控除」を受けられない場合に配偶者の所得金額に応じて、一定金額の所得控除を受けることができます。

納税者及び配偶者の合計所得金額によって控除される金額が細かく変動するため、申請前に確認しておく必要があります。

申請方法は、年末調整の際に下記書類2点を提出又は提示する必要があります。

  • 控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類
  • 控除を受ける人が配偶者の生活費に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類

扶養控除

「扶養控除」は、納税者に子どもや親、親族などの税法上の扶養親族がいる場合、受けることができる控除申請の一つです。

税法上の扶養親族の条件としては下記の4点全てに当てはまる16歳以上の人を指します。

  • 配偶者以外の親族または、地方自治体から委託された里子や老人であること
  • 納税者と同生計である
  • 年間の所得金額が38万円以下であること
  • 青色申告者の事業専従者として申請年に一度も給料の受け取りがないこと

扶養控除の申請方法は、扶養控除等(異動)申告書をその年に初めて給与が支払われる前日までに役所に提出します。

フリーランスが払わなければならない税金の計算方法と合計額

フリーランスは様々な税金を払わなければならない反面様々な控除を受けることも可能です。

実際の例を用いてどのくらいの税金がかかるのかみてみましょう。

  • 年収400万円で青色申告特別控除を受けれる場合
  • 年収700万円で青色申告特別控除・生命保険料控除を受けれる場合

年収400万円で青色申告特別控除を受けれる場合

特別控除を適用しないで年収400万円に対する所得税は37万2,500円ですが、青色申告特別控除の最大65万円を適用した場合、課税所得は335万となり、所得税は24万2,500円となり13万円も節税することができます。

年収700万円で青色申告特別控除・生命保険料控除を受けれる場合

特別控除を適用しないで年収700万円に対する所得税は97万4,000円ですが、青色申告特別控除の最大65万円を適用し、更に生命保険料控除で新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の最大控除額4万円を元に12万円の控除を受けると課税所得は623万となります。

課税所得623万円に対する所得税は81万8,500円となり、15万5,500円も節税することができます。

フリーランスの税金における計算方法は下記でより詳しく解説しているの参考にしてください。

フリーランスの税金計算方法まとめ!所得税・住民税など種類ごとに紹介

節税対策!フリーランスが経費で落とせる税金は?

フリーランスの方は何かと経費として扱うことができ節税することが可能なので、どのようなものが経費として落とせるのか紹介していきます。

まずは「開業準備費」として下記のようなものは経費として処理できます。

  • 市場調査のための交通費
  • 業者との交際費(打ち合わせ等)
  • セミナー参加費用
  • サーバーレンタル代
  • 名刺

などです。これらは開業から半年〜1年程の期間が対象だというイメージでいると良いです。

また、最近のフリーランスのほとんどはパソコンを使用するため、長期に渡って使用される機器や機材は「減価償却資産」処理できます。

その他にも下記のようなものは経費として落とすことが可能です。

  • ソフトウェア
  • ガソリン代
  • 広告費用
  • 業者との交際費(打ち合わせ等)
  • 家賃(自宅を職場とする場合)
  • 電気代等の光熱費
  • ネット代
  • 研修やセミナー費用
  • 郵便

一部条件や地方自治体の規則、によって一部控除といった形のものもありますので、詳しい控除額はお住まいの役所に問い合わせると良いでしょう。

様々なものが経費として落とせますが、それぞれの領収書や請求書は必要となるため必ず保管しておくことを忘れずに行ってください。

経費を上手に活用して、所得を抑えることで節税対策になるので積極的に実施してみてください。フリーランスの経費については下記の記事で更に詳しく解説しています。

フリーランスが経費にできるものまとめ!基準や割合など注意点も解説

フリーランスが税金を払わなければどうなるのか

フリーランスが税金の支払いを忘れていた場合や、あえて支払わなかった場合のどのようになるのでしょうか。

支払い忘れ、あえて支払わなかった、どちらの場合でもまずは税務署から督促状が届きます。

その後、督促状を元に納税を済ませれば特に大きな問題にはなりませんが、督促状がきたにも関わらずに未納状態が続いた場合、段階的に督促状の色(警告度を表す)が変化してき、最悪の場合、現金や財産の差し押さえになるケースもあります。

また、督促状を無視し続けて納税しなかった場合、加算税や延滞税といった形で更なる課税を課せられる可能性もあります。

正しく納税することはもちろんですが、納税を忘れてしまい、督促状が届いても焦らず対応すれば問題ないので、通知の無視などの後々困るような対応をしないようにしましょう。

まとめ:フリーランスの税金について相談したい場合は弊社ITプロパートナーズへご相談ください

今回はフリーランスが納めるべき税金についてご紹介しました。

税金の種類も多く、収入や開業期間によっても課税対象者かどうか変わってくるため、個人で全てを把握して対応するとなると意外と大変な面が多くあります。

フリーランスの納税については、課税対象外だと思っていたら実は課税対象で未納状態となってしまい、差し押さえなど最悪なケースに陥るリスクもあります。

また、お得に控除や節税ができる制度があることを知らずに、高額な税金を支払ってしまっている場合もあります。

弊社ITプロパートナーズでは、案件をご紹介するのと同時に税金周りのサポートも行っているので、気軽にご相談ください。

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