フリーランスの税金知識まとめ!払わないと捕まる可能性もある?

こんにちは。

ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援するITプロパートナーズ編集部です。

弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。 こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。

今回、フリーランスが知っておきたい税金周りについて整理していこうと思います。

早速見ていきましょう。

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フリーランスの税金の仕組みが分からない

先日、知人のフリーランスエンジニアの方から以下のような相談を受けました。

今年はじめてフリーランスになりましたが、会社員時代のお客様から相談を貰えている関係で売上は思ったよりも好調です。ただ、会社員時代には会社に任せっきりだった納税について知らないことばかりで、どこにいって、何をどれだけ払えばよいのか、いろいろありすぎて、正直混乱しています。どうすればよいか、イチから教えてくれませんか?

フリーランスの方は皆さんきっと一度は似た経験をしたことがあるのではないでしょうか?

フリーランスとしてやっていく場合、給与から税金が天引きされる会社員と違って、税金もすべて自分で処理しなくてはなりません。

ここでは、フリーランスが確実におさえておく必要のある「税金の基礎知識」や「節税対策」をお教え致します!

フリーランスが払うべき税金は収入によって変わる

貯金箱とパソコン

フリーランスの収入というのは、税務上は事業所得となり、所得税や住民税の対象です。

ただし、一定以上の売上に達すると、個人事業税や消費税が発生することもあります。フリーランスが支払うべき税金は、次のとおりです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険税
  • 国民年金税
  • 個人事業税
  • 消費税

所得税について

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所得税は、年間の所得金額に応じて課税される税金です。

1年間の所得合計が38万円を超えると、確定申告をして所得税額を算出し、国に納税する義務が生じます。

・「収入」と「所得」との違い

税務上の「所得」は、「収入」とは異なります。

「収入」とは売上金額で、年間300万円の売上があれば300万円すべてが収入となります。一方で「所得」とは、収入より必要な経費を差し引いた額です。

例えば、年収400万円を稼ぐフリーランスのライターが、ある仕事を手がけるときに、資料の購入や遠方への取材に80万円を使ったとします。

この場合、「400万円-80万円=320万円」が所得になります。

・確定申告のときの節税ポイント

所得税は、所得が増えるほど税金も次第に上がる仕組みになっています。

そのため、必要経費を漏らさず計上して所得額を抑えると、節税効果が高まります。

そのメリットを受けるには、青色申告を選んだ方がいいでしょう。

ただし、青色申告をするためには、その年の3月15日まで(年明けの1月16日以降より後に開業した場合はその事業開始の日から起算して2カ月以内)に税務署に申請書を提出する必要があります。

・源泉徴収税は還付される

フリーランスの所得税は後から払うことが多いものですが、定期的に取引を行っている場合や一定以上の金額の取引をした場合は、依頼主が「源泉徴収税」を売上から控除して支払うこともあります。

こうした場合は、支払元が発行した「報酬、料金、契約金、および賞金の支払調書」を添付して確定申告をすると、過払い分につき還付してもらうことができます。

住民税について

東京風景

住民税は、所得税の確定申告書にある「住民税・事業税に関する事項」によって、地方自治団体に報告されます。ただし、「住民税の確定申告」は年収33万円以上から行わなくてはいけません。

住民税の計算方法は「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」となっていますが、年間の所得が一定金額を下回るときは、減額されたり、全額免除になる場合もあります。その基準は自治体によって異なりますので、自身の管轄の市役所・区役所で確認をとってみましょう。

国民健康保険税について

住宅ローン

会社員をやめてフリーランスとして新たに活動する際には、国民健康保険に新しく加入する必要があります。

各市区町村の窓口で手続きが可能で、保険料の金額や納付方法は、各市区町村によって異なります。

基本的に「世帯割」に扶養家族の人数や収入や資産の状況に応じて加算されるため、住民税よりも高額を納めることになります。

それらの金額を、一括前納、または期ごと、月ごとに納めることになります。収めた金額は、確定申告のときに控除されます。

国民年金税について

Working in office

国民健康保険と同様に、こちらも新たにフリーランスになった場合は国民年金に加入する必要があります。

日本年金機構の国民年金に加入すると「第1号被保険者」となり、国民年金保険料額は、一定の保険料額に、前年度の物価や賃金変動率を考慮した保険料改定率を掛けて算出されます。保険料の支払いは月々です。

事情があって払えない場合は、減免の申請を行っておくと、不足分の追納が可能です。

手続きを行わないまま滞納すると、後々受け取れる年金の金額に影響しますので、注意が必要です。こちらも確定申告の時に控除されます。

個人事業税について

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個人事業税とは、道路工事などの公共事業や社会福祉なども含めた公共サービスの財源となる税金で、事業所の所在地として申請をしている都道府県に納めます。

年間の所得合計金額が290万円を超えたときに3~5%の税率で課税されますが、税率は業種によって異なりますので、まずは自身の事業がどの業種にあたるのかを確認しましょう。

住民税と同じで、確定申告を行っていると、対象者には納付書が自動的に送られてきます。

消費税について

消費税の納税義務は、年間の合計収入金額が1,000万円を超える場合に発生します。帳簿の付け方などが特殊なので、納税対象でなくとも、課税の仕組みを理解しておくとよいでしょう。

以上、フリーランスが支払うべき税金とその仕組みについて、ご理解いただけましたでしょうか?きちんと仕組みを理解し、確定申告をしないと以下のようなペナルティを課せられるケースもあります。

※大きく分けると、主に4つのパターンに分類できます。

■脱税

意思を持って税金をごまかすこと。重加算税が課せられます。通常支払うべき税金に加えて、税額の約35%程のペナルティが与えられます。

さらに、状況によっては脱税額+重課税+過少申告加算税+・・・というようにペナルティが加算されていき、税額の50〜100%近くの税金が課せられる場合もあります。

■無申告

確定申告をしていないこと。無申告加算税が課せられます。

原則として、納付すべき税額によって、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額が課せられます。

■過小申告加算税

申告はしているものの、金額が少なかった場合。税額の約10%程のペナルティが課せられます。

■延滞税

申告はするものの、確定申告の期限を超えてしまった場合に課せられる。フリーランスの方で本当に多いのは無申告です。

理由として「忘れてしまった」「知らなかった」「忙しかった」など様々ですが、いかなる理由でも無申告として同じペナルティが発生します。当然ですが、税務署に言い訳は通用しません。

無申告で本当に怖いのは何年も確定申告をしていない人です。無申告の場合は本税も払っていないので、本税+ペナルティを一度に払わなくてはいけません。

例えば3年分の無申告を税務署に指摘された場合、月25万円程、年間300万円程の利益がある人だとします。控除にもよりますが、1年分だけでも20〜30万円程の所得税、住民税が課せられます。

更に国民健康保険やペナルティが加算されますと、一度に130〜140万円程の額を納税しなくてはなりません。

これは個人事業主の方にとって大きなリスクですね。。。

まとめ:フリーランスは収入によって税金をしっかり納める必要がある

フリーランスになると所得税、住民税、社会保険料などはすべて自分で手続きして、納税しなくてはなりません。

税金の正しい基礎知識を身につけて、節税効果の高い確定申告をしましょう。

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ITプロパートナーズ 代表取締役 木村 直人

ITプロパートナーズ 代表取締役 木村 直人

「すべらない起業論」編集長であり、エンジニアの起業・独立・フリーランス支援のプロエージェント。大手損害保険会社を経て、I&G Partners(現アトラエ)入社。成功報酬型求人サイト「Green」の立ち上げから関わる。その後、「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を立ち上げる。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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