フリーランスが支払う税金の種類とは？対策や払わないリスクも紹介

こんにちは、ITプロマガジンです。

フリーランスとして生計を立てられている方は、税金について正しく理解しておく必要があります。なぜなら、本来であれば会社の給料から天引きされる税金もフリーランスになると自身で処理する必要があるからです。

しかし、実際にどのような税金の種類があって、いくらを、いつ払えば良いのか、節税対策はできるのかなど詳しく理解できている人はあまり多くありません。

そこでこの記事では、フリーランスが知るべき税金に関する基本知識から対策方法まで、網羅的に解説します。正しく税金を支払わなければ未納となり、最悪の場合差し押さえなどの法的処置を取られてしまう可能性もあるので、しっかり把握してリスクを回避しましょう。

なお、フリーランスについて基本的なことを知りたい方は、「フリーランスとは」の記事も参考にしてみてください。

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フリーランスが支払う税金の種類と計算例

フリーランスが払わなければならない税金の種類は主に下記の4つになります。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 固定資産税
• 消費税

それぞれどのような際にかかる税金なのか特徴を説明していきます。

所得税

所得税は、年間の所得合計金額に応じて課せられる累進課税の税金となっています。年間の所得合計が48万円を超えると、確定申告を行い所得税の金額を算出し、国に納税します。

所得税の税率は所得によって7つに区分されています。具体的には、以下のとおりです。

※参考：所得税の税率 | 国税庁

例えば、所得400万円のフリーランスの場合は下記のようになります。

ここで注意しなければならない点は「収入」と「所得」は同義ではないということです。

収入は、売上金額のことをそのまま指すため、フリーランスで年収500万円だった場合の収入は500万円になります。

一方所得は、年収500万円の内から経費等を差し引いた額のことを指します。

例えば自宅でプログラミングをフリーランスでされている方であれば家賃、電気代、ネット代などの数割を経費として差し引くことが可能です。仮に年間100万円が経費としてかかっている場合、収入500万円の方の所得は400万円という計算になります。

住民税

住民税とは、都道府県と市区町村に対して支払う税金です。道府県民税（東京都は都民税）と区市町村民税をあわせて住民税とよんでいます。自治体が提供しているさまざまな公共サービスのために利用される税金です。住民税は住んでいる場所によって取り決めが異なるため、注意しましょう。

住民税は所得割と均等割に分かれています。所得割の税率は10%となっており、内訳は道府県民税（都民税）が4%、区市町村民税が6%です。均等割は自治体によって異なり、たとえば江戸川区の均等割は5,000円（都民税1,500円、区市町村民税3,500円）です。

課税対象となる所得が200万円であれば、所得割の金額は以下のようになります。

均等割の5,000円と合わせると、住民税は20万5,000円となります。

個人事業税

個人事業税は、フリーランスのような個人事業主にかけられる地方税のことを指します。

例えば収入が500万円のフリーランスエンジニアの方の場合、収入から事業主控除290万円と経費を差し引いた額の税率5%の金額を納める必要があります。

ただし、所得が290万円未満の場合は個人事業税は支払わなくて良いです。

また税率や算出時の項目はお住まいの地方自治体によって変化する可能性があるので詳しくはお住まいの役所または税務署に問い合わせる必要があります。

消費税

消費税は、フリーランスの方の中でも一部の方が対象となる税金となっています。

納税義務の条件は、「特定期間（前年の1月1日から6月30日までの期間）の売上高が1000万円以上」または「前々年の基準期間（1月1日〜12月31日までの期間）の課税売上高が1000万円を超える」ことで、売上高が1000万円以下のフリーランスの方は納税を免除することができます。

また、開業から2年間であれば例え売上が1000万円を超えていたとしても納税免除対象となり、支払い義務は生じません。

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固定資産税

フリーランスの方の大半は自宅を職場とすることが多いです。賃貸であれば固定資産税は対象外なのですが、持ち家の場合、支払い義務が発生します。

固定資産税は申請等は不要で、年4回各自治体から納付書が送付されてくるので、それを納めれば問題ありません。固定資産税の納税額は、建物や土地の評価額が3年ごとに算出され、それを元に算出されます。

各税金の詳しい計算方法については、以下もあわせて参考にしてください。

フリーランスの税金計算方法まとめ！所得税・住民税など種類ごとに紹介

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フリーランスと会社員が支払う税金の違いと年収別税金額の例

フリーランスと会社員では、支払う税金の種類にも違いがあります。フリーランスと会社員はいずれも所得税、住民税、固定資産税などを支払いますが、フリーランスはこれらに加えてさらに個人事業税などを支払います。フリーランスは会社員より税金が高いと言われているものの、実際はどうなのでしょうか。

以下では、実際に年収別の税額を比較してみました。想定しているのは、28歳の独身で扶養家族がいないコンサルタントの男性です。江戸川区で暮らしていると仮定しています。

年収300万円の場合の税金額の違い

ここでは、年収300万円のフリーランスと会社員の税金額を比較します。フリーランスは経費はかからないとし、青色申告特別控除として65万円、基礎控除として48万円を適用できるとします。この場合、金額の違いは以下のとおりとなります。

フリーランスの健康保険税は江戸川区の国民健康保険料の計算シミュレーションで計算しました。また、会社員の健康保険税と年金保険料は、協会けんぽの令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとにしています。

年収300万円のフリーランスと会社員の税金額を実際に比較してみると、フリーランスのほうが約10万円手取り額が少なくなりました。フリーランスとして活用できる所得控除がさらにあれば、手取り額を増やせるでしょう。

年収1000万円の場合の税金額の違い

ここでは、年収1000万円のフリーランスと会社員の税金額を比較します。こちらも経費はかからないとし、青色申告特別控除として65万円、基礎控除として48万円を適用できるとします。この場合、金額の違いは以下のとおりとなります。

フリーランスの健康保険税は江戸川区の国民健康保険料の計算シミュレーションで計算しました。また、健康保険税と年金保険料は、協会けんぽの令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとにしています。

年収300万円の場合と同様、計算してみると会社員よりフリーランスのほうが手取り額が少なくなりました。年収1000万円を超えると、約100万円の手取り額の差が生まれました。フリーランスの所得税や住民税、個人事業税がとても高くなることがわかります。

今回は簡単なシミュレーションをしましたが、実際に活用できる控除の種類によっても、会社員とフリーランスのどちらの税金が高くなるかは異なるでしょう。

フリーランスの税金対策の方法

フリーランスは納めるべき税金の種類が多く、負担に感じている人も少なくありません。フリーランスがなるべく税金を低く抑えるには、さまざまな対策ができます。ここでは、具体的にどのような対策を講じればいいのか説明します。

経費を漏れなく計上する

フリーランスは会社員とは異なり、仕事のためにかかった費用を経費として計上できます。経費は収入から差し引けるため、経費をしっかり計上すればその分だけ課税対象となる所得を減らすことが可能です。

以下では、経費に計上できる支出と税金について、それぞれ解説します。

経費計上できる支出

フリーランスとして仕事をするために支出した費用は、基本的にすべて経費に計上できます。例をあげると、以下のとおりです。

• ソフトウェア
• ガソリン代
• 広告費用
• 業者との交際費（打ち合わせ等）
• 家賃（自宅を職場とする場合）
• 電気代等の光熱費
• ネット代
• 研修やセミナー費用
• 郵便

ただし、家賃や電気代等の光熱費を経費計上できるのは、自宅で働いている場合のみとなっています。なお、パソコンを使用している場合は、減価償却により節税対策ができます。

なお、開業する際は、以下の支出も費用として計上可能です。

• 市場調査のための交通費
• 交際費（打ち合わせ等）
• セミナーの参加費用
• サーバーレンタル代
• 名刺

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経費計上できる税金

フリーランスは、一部の税金も経費に計上できます。事業に関して支払った税金のうち、以下のものを経費とすることが可能です。

• 個人事業税
• 固定資産税
• 不動産取得税
• 自動車税
• 登録免許税
• 印紙税

フリーランスであれば、事業と個人の両方の立場で固定資産税、不動産取得税、自動車税などを支払うケースもあるでしょう。その場合は、全額ではなく、家事按分してから計上してください。

所得控除を活用する

所得控除にはさまざまな種類があり、活用すると課税対象となる所得を減らせます。フリーランスが利用できる所得控除としては、以下のものがあります。

※参考：所得控除のあらまし | 国税庁

青色申告を採用する

フリーランスが節税するには、青色申告がおすすめです。青色申告を選べば、白色申告にはない青色申告特別控除を受けられます。

たとえば、特別控除を適用しないで年収400万円に対する所得税は37万2,500円ですが、青色申告特別控除の最大65万円を適用した場合、課税所得は335万となり、所得税は24万2,500円となり13万円も節税できます。

青色申告をするには、対象となる3月15日までに届け出をしなければなりません。新しく開業した場合は、開業してから2ヶ月以内に申請すれば青色申告が可能です。なお、白色申告と青色申告では記帳方法が異なります。青色申告を選べば複式簿記が必須となるため、記帳方法についてもよく確認しておきましょう。

法人化を視野に入れる

フリーランスとしてある程度以上の収入を得られるようになったら、法人化したほうが節税になる可能性があります。フリーランスは、利益が発生すると基本的にその分だけ課税対象額も多くなります。しかし、法人化すれば給与所得控除も利用できるため、課税対象額を少なくすることが可能です。

また、赤字が発生した場合も、フリーランスより法人のほうが欠損金の繰越控除可能期間が長めになります。繰越控除可能期間はフリーランスなら3年間ですが、法人なら9～10年となります。

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フリーランスの税金周りの手続きを効率化するには？

フリーランスとして収入を得るなかでは、税金に関する手続きにも多くの手間がかかります。メインの仕事に集中するには、税金周りの手続きの効率化が重要です。ここでは、税金の手続きをよりスムーズに進めるためにできることを解説します。

確定申告ソフトを活用する

フリーランスとして専門的なスキルや知識があっても、税金についてはあまり自信がないという人も多いでしょう。その場合、確定申告ソフトを活用すると、より簡単に税金の計算ができます。銀行口座やクレジットカードなどとも連携できるため、いちいち数字を打ち込む手間がありません。

フリーランスが活用しやすい確定申告ソフトとしては、freeeや弥生会計などがあります。これらの確定申告ソフトは、税金に関する知識があまりない人でもスムーズに入力できるよう工夫されています。青色申告は白色申告よりも難しくてあきらめる人もいますが、確定申告ソフトを活用すればそれほど負担を感じずに手続きを進められるでしょう。

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税理士に依頼する

税金の計算や確定申告をより簡単に済ませたい場合は、税理士に依頼するのがおすすめです。税理士は税金に関するプロであり、自分の代わりに手続きを進めてくれます。税金について不安なことがあっても、税理士と契約していればいつでも相談が可能です。節税につながるアドバイスももらえる可能性があります。

もちろん、税理士に依頼すると、その分の費用がかかります。とはいえ、税金に関する手続きのほとんどを任せられるため、自分のメインの仕事に集中しやすくなるでしょう。その結果、売上アップを実現できれば、税理士へ支払う費用以上に多くの収入を得られる可能性があります。確定申告のミスや勘違いによる脱税などが発生するリスクも軽減できるため、安心です。

エージェントのサポートを活用する

フリーランスはエージェントを介して仕事を受注するケースも多いです。エージェントのなかには、フリーランスの活動をサポートするためにさまざまな制度を設けているところもあります。

たとえば、ITプロパートナーズでは、フリーランスのためにITプロトータルサポートを提供しています。フリーランスのさまざまなニーズに対応するサービスが用意されており、自分に必要なものだけを選んで利用することが可能です。サービスのひとつとして、税理士に対する確定申告の無料相談が用意されています。確定申告について分からないことがあっても、気軽に相談できます。基本的には自分で確定申告をしようと考えている人も、不安な部分があればサービスをぜひ利用しましょう。

フリーランスの税金に関するQ&A

フリーランスの税金については、ほかにもさまざまな疑問をもつ人がいるでしょう。ここでは、フリーランスの税金に関するQ&Aを紹介します。

フリーランスが税金を払わないとどうなる？

フリーランスが税金の支払いを忘れていた場合や、あえて支払わなかった場合のどのようになるのでしょうか。

支払い忘れ、あえて支払わなかった、どちらの場合でもまずは税務署から督促状が届きます。

その後、督促状を元に納税を済ませれば特に大きな問題にはなりませんが、督促状がきたにもかかわらずに未納状態が続いた場合、段階的に督促状の色（警告度を表す）が変化してき、最悪の場合、現金や財産の差し押さえになるケースもあります。

また、督促状を無視し続けて納税しなかった場合、加算税や延滞税といった形で更なる課税を課せられる可能性もあります。

正しく納税することはもちろんですが、納税を忘れてしまい、督促状が届いても焦らず対応すれば問題ないので、通知の無視などの後々困るような対応をしないようにしましょう。

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フリーランスの税金は所得金額いくらから発生する？

フリーランスが確定申告をしなければならないのは、年間の所得金額が48万円以上である場合です。所得金額とは、収入から経費や控除などを差し引いて残った金額を表しています。収入が48万円以上でも、計上できる経費や控除などが多ければ、確定申告や納税が必要ない可能性もあります。収入だけでなく、経費や控除などの金額もよく確認したうえで、税金が発生するか把握しましょう。

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源泉徴収税の扱いはどうすればいい？

フリーランスとして案件を受注していると、クライアントが源泉徴収するケースもあります。源泉徴収された分は、クライアントが事前に納税しています。そのため、自分で納税すべきなのは、確定申告で計算した税金から源泉徴収額を差し引いた金額のみです。

なお、源泉徴収額が多すぎる場合、確定申告で申請すれば還付を受けられます。確定申告をしなくても自動的に還付されるわけではないため、注意が必要です。納税すべき金額よりも源泉徴収額が多いなら、忘れずに確定申告をしましょう。

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フリーランスの税金の支払い方法は？

税金の支払い方法は多様化しており、より簡単に納税できるようになっています。最も一般的なのは、専用の用紙を利用した現金による納付です。金融機関やコンビニなどで納税できます。

また、口座振替やクレジットカードによる納税も可能です。自分で現金を引き出す必要がないため、スムーズに税金を納められます。最近では、Pay-easyによる納税やスマートフォンアプリを介した納税も可能になっています。

自分にとって利用しやすい納税方法を選択し、期限までに忘れずに支払いを済ませましょう。

税金の支払いがきつい場合はどうすればいい？

フリーランスが納めるべき税金は決して安くないため、状況によっては支払いがきついと感じる場面もあるでしょう。税金の種類によっては分割納入が可能な場合もあるので、まずは問い合わせてみるのがおすすめです。

ただし、税金の支払いがきつくても、基本的には全額を納入する義務があります。税金を期限までに確実に納められるように資金繰りを調整するのも、フリーランスに必要なスキルのひとつといえます。基本的に、発生した収入以上に税金がかかることはありません。納税の時期を考慮し、その分をわけて確保しておきましょう。

まとめ

フリーランスは、さまざまな税金を納める必要があります。それぞれ税率や計算方法に違いがあるため注意が必要です。税金について誤った認識をしていると脱税につながる恐れもあるので、十分に気をつけてください。

税金をなるべく低く抑えるには、節税の知識も身につけておく必要があります。節税するには経費をしっかり計上すべきですが、無条件ですべてが経費として認められるわけではありません。税理士に相談したり、エージェントのサポートを活用したりしながら、正しく納税できるようにしましょう。

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