起業の際の資金集め（資金調達）の方法6選！手順と注意点も解説

こんにちは、 ITプロマガジン です。

最近は、個人で稼ぐ時代ともいわれるようになり、起業をしたいと考える人も増えてきています。

しかし、いざ起業するとなると資金は必要だけど「借金はしたくない」「金利は低い方がいい」など資金調達するにしても様々な考えがありどのように資金調達をしようか迷いませんか？

そこで今回は、起業を考えている方向けに起業する際の資金調達方法を6つ紹介していきます。

それぞれのメリット・デメリットだけでなく融資を受ける手順や基準についてもお伝えしていますので最後までご確認ください。

起業する際の資金調達・資金を集める方法は主に6つ

資金調達する方法には、みなさんがイメージしている銀行から借りる方法の他に、国が保障してくれるもの、更には個人がサポートしてくれるものまで幅広くあります。

それぞれの特徴を捉えて、ご自身にあった資金調達を見つけてみてください。

起業する際の資金調達方法には大きく6つあります。

• ①銀行からの融資を受ける
• ②日本政策金融公庫からの融資を受ける
• ③地方自治体の補助金や助成金等を受ける
• ④VCからの出資を受ける
• ⑤エンジェル投資家からの出資を受ける
• ⑥クラウドファンディングを利用して資金調達をする

この先は、各資金調達方法についてメリットとデメリット、手順など具体的なことをお話しします。

①銀行からの融資を受ける

銀行からの融資は、多くの人がまずイメージされる資金調達方法かと思います。ただ、銀行から融資を受けるにも基準や審査があります。

原則、銀行はまだ事業が始まっていない会社に対して基本的に貸付を行いません。

銀行の審査は、過去の実績に焦点を置いて行うため、起業や独立の際の資金としての借入先には向いていないのです。

融資の申し込み条件に「業績○年以上」など、具体的な数字を打ち出している銀行も少なくありません。

メリットとデメリット

メリットは、銀行からの融資は金利が低いため、起業時の負担を抑えることができます。審査が厳しい反面、融資実行によって対外的な信頼や信用につながり、大手銀行の場合、支店も多く利便性があります。

デメリットは、信頼できる相手にしかお金を融資してくれないため、審査の基準は厳しくなります。

メリットに記載した金利が低いという点ですが、確かに金利は低く融資してもらえますが金利が0というわけではありません。計画的に返済していかないと返済が負担になってしまう可能性もあるので注意が必要です。

どんな基準で銀行から融資を受けられる？

銀行は融資の申し込みを受けるとすぐに審査に入ります。

融資の決済がおりるかどうかを見極められるわけですが、融資が実行されるかどうかの1番大きなポイントは返済能力です。

融資申込者が提出した決算書（3期分）、事業計画書で財務状況や今後の収益力を審査します。

事業計画書は自社のアピールと審査の上での融資の有効性の根拠を示すものとして重要です。

例えば、借入金の資金使途は設備資金の申し込みであれば、その設備が導入されることで生産力がどの程度アップしてそれに伴って売り上げがどの程度増え、収益はどれくらいに増えるのかを希望的観測ではなくより現実的な数字で銀行に伝える必要があります。

銀行から融資を受ける手順

一般的に下記のような手順で銀行から融資を受けます。

• 手順1：融資申込受付
• 手順2：融資判断（審査）
• 手順3：決済・承認
• 手順4：融資実行
• 手順5：融資実行の事後管理
• 手順6：（銀行の）回収

審査は厳しいですが、金利が低いため融資を受けられると低コストで資金調達が可能です。

融資を受けられるおすすめの銀行

融資を受けるためにおすすめの銀行は地方銀行、または信用金庫になります。

メガバンクは大口の取引が多いため創業期には相手にされないケースが多いです。

それに比べ、地方銀行や信用金庫は小口取引がメインであること、地域発展を目標に掲げていることから創業時であっても積極的に融資をしてもらえる傾向があります。

しかしながら、メガバンクと比べると少し金利が高くなる傾向があるので注意しましょう。

②日本政策金融公庫からの融資を受ける

日本政策金融公庫は、国の100%出資によって運営されている政府系銀行です。

設立間もない会社におすすめなのが日本政策金融公庫の「新規開業資金」という融資商品です。

実績のない会社でも比較的低金利、かつ容易に借り入れできる可能性があります。

新規開業資金は、下記のような方が対象となる制度です。

• 雇用の創出を伴う事業を始める方
• 現在勤めている会社と同じ業種の事業を始める方（転職していても業種が同じならOK、ただし6年以上の勤務経験が必要）
• 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
• 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方等の一定の要件に該当する

また、新規開業資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回の分も含む）の方も融資対象となります。

メリットとデメリット

メリットは2つ、新規創業（開業）でも融資が受けやすいことと、固定金利で金利が低めであることです。

金利が低く新規創業でも融資が受けやすいため、学生や若者のお金のない起業家たちに需要があります。

デメリットは主に2つ、借り換えはできないこと、日本政策金融公庫の枠を使い果たしてしまうとそれ以上融資を借りられなくなることです。

どんな基準で融資を受けられる？

融資を受けるには複数の大きく4つの審査基準があります。

以下詳しくご紹介します。

審査基準その１：自己資金

金融機関は融資において、その金額が確実に返済されるかを最も重視します。そのうえで一つの大きな指標になるのが自己資金です。

自己資金をしっかり貯めているのかどうかで、その人が創業にどれくらいの意欲をもっているのかが測れるからです。

日本政策金融公庫では制度上、自己資金の9倍まで借りる事ができるようになっていますが、実際は3〜5倍までが多いようです。

そのため、もし1000万円の融資を希望しているのであれば300万円は自己資金として貯めておくようにしましょう。

審査基準その２：ビジネスプランがしっかりしているか

創業して安定的に収益を得ていくためには、ビジネスプランを明確に定め、利益を得る構造を把握している必要があります。

そのため、融資の担当者はその人が創業後どのようにして収益を得て経営を安定化させていくのかを見ます。

もしここで創業後にやるべきことが明確に把握できていなかったり、収益を得られそうにない場合は融資を受けるのは難しくなります。また、ビジネスプランに矛盾がないかどうかも事前に確認しておきましょう。

審査基準その３：信用情報に問題がないか

日本政策金融公庫から融資を受けるにあたって、過去にクレジットカードやローンの滞納といった金融事故を起こし、信用情報に問題がある場合は融資を受けるのが難しくなります。

そのような人に融資をしても、返済してもらえない可能性が高いため、金融機関としては融資をすることが難しくなります。

審査基準その4：税金の支払いに問題がないか

上記の【審査基準その3】での内容にも関係しますが、税金の支払いで遅延などを起こしていると、貸したお金を回収することができない人だとみなされ、融資をしてもらえなくなります。

また、日本では国税徴収法という法律によって、融資金の返済よりも税金の納税の方が優先されますので、融資の審査には大きな影響を与えます。

日本政策金融公庫から融資を受ける手順

日本政策金融公庫から融資を受ける手順を確認していきましょう。

• 手順1：全国にある日本政策金融公庫の窓口に相談をして、資料を受け取る
• 手順2：創業計画書など書類を作成して提出
• 手順3：書類審査を受けた後、何度か窓口に訪れて面談を行う
• 手順4：審査に通れば融資開始

③地方自治体の補助金や助成金等を受ける

助成金とは、国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社等に対して、国や自治体が交付するお金のことをいいます。

各都道府県で違いはありますが、創業期に利用できる補助金制度なら、50万円～200万円の助成金を受け取ることができます。

以下の4つが主な創業期に利用できる補助金制度です。

• 創業補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者補助金
• キャリアップ助成金

助成金は借り入れではないので、返済の必要がありません。

しかし、創業補助金とものづくり補助金に関しては今後なくなる可能性が高い制度となっています。

補助金は募集期間が短く（1ヶ月の場合もあります）、支給額や支給条件の変化が激しく、申請方法も複雑なため、確実に手に入るお金としては計算しづらいのが難点です。

しかし、支給されると大きな味方となるので、利用したい方はまず中小企業支援機構等に相談に行くことをお勧めします。

補助金や助成金のメリット

地方自治体の補助金や助成金等を受けるメリットは以下の3つです。

返済不要のお金がもらえる（厳密には返す場合もあります）

例えば、3,000万円規模の新規事業を始めようとして、自己資金（自分のお金）だけでは足りない場合は、一般的には銀行や信用金庫といった金融機関から融資を受けることになります。

しかし、どれだけ金利が低くなったとはいえ、「借りたお金は返す」のが当たり前、しかも事業用ローンは住宅ローンとは違い5年〜7年という短い期間で返済するのが一般的です。

これが補助金や助成金等を受け返済不要となると、万が一売り上げが予想以上に立たなかった場合その先の状況は大きく変わってくるのです。

事業価値がアップする

事業者向け補助金・助成金の多くは、書類を書けば助成金がもらえますというわけにはいきません。書類審査や面接審査など、その申請事業に対する審査を受けた結果、採択される（お金がもらえる）ものです。

つまり、補助金・助成金の審査に通ったということで、その事業価値がアップし、ひいては企業の信用度もアップするということがいえます。

事業計画をブラッシュアップできる

補助金・助成金の申請書作成という作業を通じて、その事業計画を客観的に見ることができます。

補助金・助成金の申請書というのは、「審査員」という第三者に自分たちの事業について決められた書式に則って説明するものです。その申請書作成という過程で、事業計画の優位な点、不備な点を発見することができます。

つまり、申請書の質問にきちんと答えられていない場合には、その内容や表現について再検討する必要があるため結果的に自分達の事業について深掘りすることができるのです。

補助金や助成金のデメリット

地方自治体の補助金や助成金等を受けるデメリットは以下の2つです。

手続きが楽ではない

補助金や助成金の申請に際しては、説明会への参加（必須ではない場合もある）、多くの書類作成、書類の提出や面接などで手順も多く、決して簡単な手続きとはいえません。

補助金・助成金がもらえることになったとしても、事務処理や事後報告などにも手間がかかり、手続きをきちんとできなければ補助金・助成金はもらえません。

前払いではない

補助金や助成金について、最も誤解されていることとして「前払いではない」ことが挙げられます。

公的制度であることを考えると納得せざるを得ないのですが、何かをする前に申請し、採択されてから行動を起こし、必要なお金はまず自分たちで立て替えておき、後日精算するという流れになります。

つまり、立て替える分のお金は融資を受けるなどで調達しなければならないということになります。

どんな基準で補助金・助成金を受けられる？

補助金・助成金によって基準は変わってきますが、ここでは「創業補助金」を例に開設いたします。

創業補助金の対象として認められる条件としては、以下の3つをすべて満たす必要があります。

• 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
• 証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費

補助金・助成金を受ける手順

創業補助金の申請の手順を確認していきましょう。

手順1： 事業計画書や申請書を提出

創業補助金の募集期間中に、事業計画書と申請書類を認定市区町村の当該窓口に申請します。

窓口での申請以外にも、毎年開設されている「地域創造的起業補助金事務局」の特設サイトから電子申請することもできます。

手順2： 資格審査、書面審査

申請後、まずは募集対象に適合しているか、資格審査が行われます。その後、資格審査を通過すれば書面審査に移ります。

書面だけでの審査であり、面接審査はありません。審査結果が分かるのは、申請後1～2ヵ月が経過してからになります。

手順3：審査結果を通知

審査結果については、書面で採択の可否が通知されます。

事業内容が評価されて創業補助金の対象となったら、それからおよそ6ヵ月間が経費補助期間となり、その期間内の経費については、領収書や請求書といった証拠書類といっしょに報告書を提出する必要があります。

手順4：報告書を提出

経費補助期間が終わったら、報告書と証拠書類を提出します。すぐに補助金を受け取ることができるわけではなく、提出書類のチェックに数ヵ月を要します。

また、証拠書類の不備が見つかった場合、修正対応が必要となります。

手順5： 補助金交付

書類チェック後、経費が目的どおりに使われたと認められれば、そこでようやく補助金が交付されることになります。

なお、補助金交付後も5年間は、事務局に事業状況を報告しなければいけません。そこで、一定以上の収益がある場合には、交付した補助金を上限に、一部を納付しなければいけないことがあります。

 ④VCからの出資を受ける

資金調達の一つでもあるベンチャーキャピタルですが、実際にどのように進めていき、資金調達をするのか、詳しいことを知っている方も少ないと思います。

ベンチャーキャピタルの利用方法から、仕組みまで詳しく解説していきます。

そもそもベンチャーキャピタルとは、将来発展していく見込みのある企業(主にベンチャー企業)をターゲットとし、起業への出資・経営コンサルティングを行う会社です。

ベンチャーキャピタル側の利益としては、出資を行う企業の株式等を引き受け、投資を行う為、利益はゼロに等しいのではないかと思われがちですが、実際には出資を行う企業が上場後に株式を公開し、その株をベンチャーキャピタルが売却します。

出資額と売却額の差額こそが、ベンチャーキャピタル側の利益となるのです。

VCからの出資のメリット

ベンチャーキャピタルからの資金調達には以下のような4つのメリットがあります。

無担保かつ返金義務がない

一般的にお金を借りた場合、返済する義務が発生するのですが、ベンチャーキャピタルから調達した資金に返済義務はありません。

もし投資に成功すれば、数百倍のリターンがあるかわりに返済義務がないということになります。起業家の立場からすれば、ビジネスで勝負できる環境が揃い、失敗したときに負う責任が少ないというメリットがあります。

資金繰りの手間を削減でき、リソースを事業の成長に集中できる

ベンチャーキャピタルから投資を受けることで、財務状況が改善し、金融機関からの融資を受けやすくなる可能性があります。

有名なベンチャーキャピタルから資金援助を受けると「この企業の事業内容やビジネスモデルはベンチャーキャピタルから評価される水準」と世間から認知されるわけです。

事業をさらに拡大したいと考えたときに、追加出資を受けられ、事業成長のためにリソースを集中させることができるため、資金繰りの手間を削減することができます。

投資先が提携しあうことで、事業の成長スピード上げることができる

ベンチャーキャピタルは複数の企業に投資しています。たとえば投資先の企業同士が事業提携をした場合、相乗効果を得られる場合があります。

事業提携を実施することで企業が成長すれば、ベンチャーキャピタルはより多くのキャピタルゲインを受け取れることになります。

このように、ベンチャーキャピタル側にもメリットが生じれば、積極的に事業提携先の紹介の話が上がるようになり、自ずと事業の成長スピードを高めることができます。

ベンチャーキャピタル(VC)の経営資源・経営ノウハウを活用できる

一般的にベンチャー企業の経営陣は年齢が若く、経営者目線での経験や経営に関する知識が不足しているケースがあります。

そこで、役員の派遣などベンチャーキャピタルが経営に関与することにより、ベンチャーキャピタルが持っているスキルやノウハウを学ぶことが可能です。

これにより、自社事業の確認や見直しなどができるようになり、結果経営が円滑に進むようになっていきます。

ベンチャーキャピタルの目的は企業売却、株式売却のために事業を成長させることなので、使える経営資源、新しいアイディアがあれば資金以外にも供給を行ってくれます。

数億円を調達できたとしても、その大量の資金を効果的に使えなければ意味がありません。

そこで、ベンチャーキャピタルの幹部が資金提供先の打ち合わせに参加することもよくあり、商品、人材、マーケティング、そしてブランディングなど、数ある選択肢に対して適切な資金の使い方をレクチャーします。

VCからの出資のデメリット

ベンチャーキャピタルからの資金調達には以下のような4つのデメリットがあります。

自社の持ち株を失う

当然のことながら、自社株式との交換によって資金を手に入れた場合は、相手に株の所有権が移ってしまいます。したがって、企業の売却や株式の売却の際に自分たちが手に入れられる資本が減ってしまいます。

経営者の決定権が低くなる可能性がある

株式を増やすことで出資を受ける第三者割当増資により株式の数が増えた場合、経営者の株式保有率が低下します。

それにより上場後には創業社長が辞任に追い込まれるケースもありますが、株式保有率の低下は最終的に上場を目指す会社はいずれ通る道です。

将来性がなくなった場合、早期に足切りされる可能性がある

ベンチャーキャピタルの目的は、将来性がある企業に投資して利益を得ることです。

株式上場や経営計画がうまくいかず、その結果利益が出ないと判断された場合、出資金の回収が早期におこなわれ、足切りにされる可能性があります。

ベンチャーキャピタル(VC)のアドバイスが正しいとは限らない

ベンチャーキャピタリストのなかには起業経験のない方や、業務を熟知していない方もいることがあり、一般論やフレームワークを事業に当てはめる方もいらっしゃいます。

先進的なことをしているのに、不適切なアドバイスによってストレスを抱えたり、事業を前に進めることができない場合もあるので注意が必要です。

どんな基準でVCからの出資を受けられる？

ベンチャーキャピタルは資金調達に苦しむベンチャー企業・スタートアップ企業にとっては頼もしい存在です。

しかし、どの企業でも出資してくれるわけではなく、厳しい審査があります。

審査を通るために必要なポイントを3つご紹介します。

経営陣の質を上げること

ベンチャーキャピタルは、経営陣の質を最も重視しています。

現在経営している分野でどの程度のキャリアを有しているのか、しっかりとしたビジョンが描かれているか、根拠のある数値にもとづいた戦略を立てるメンバーであるかなど見ています。

競合他社と比べて、優位性のある商品・サービスであること

ベンチャーキャピタルは、商品やサービスの優位性を重視します。

商品やサービスが競合会社と比較して、圧倒的な強みを持ち、市場においての優位性があるのかを見ています。

特に、商品やサービスがユーザーに受け入れられるものであること、その商品が長期的に売れるものであるかなどが大変重要な指標になっています。

参入する市場が拡大・成長の見込みがあること

ベンチャーキャピタルは、投資先企業が展開している市場の成長性も重視しています。

一定以上の市場が存在していること、かつ今後も成長性が見込めるかを見ています。

「市場の成長性」は非常に重要で、現時点でたくさんの収益が上がっているかどうかよりも、この2点投資をするかどうかの判断基準になっています。

出資を受ける際の手順

VCから出資を受けるには以下の7つの手順を行う必要があります。

手順1：事業計画書の作成・修正

ベンチャーキャピタルに対してアプローチを行う前に、企業側が行う事として事業計画書の作成が必要です。既に用意されている物でも、改善する点は無いか、もう一度見直しを行うようにしましょう。

その理由として、ベンチャーキャピタルが出資を行うかどうするかは、事業計画書に記載されている項目が重要視され、決定されるものでもあります。

事業計画書に記載する最低限の項目と、その中でも特に重要とされる点はしっかりと押さえ、出資を受けるための事業計画書作成・修正に力を入れましょう。

手順2：ベンチャーキャピタルへアプローチを行う

事業計画書を作成して待っていても、ベンチャーキャピタルからの出資は受けられません。まずは、自らがベンチャーキャピタルに対してアプローチを行う必要があります。

手順3：要求を受けた書類の提出

ベンチャーキャピタルへ接触を行い、面会の約束等が取れた場合には、必要書類の持参・提出を求められることになります。

約束をした段階で求められるか、面会後に改めて求められるか、タイミングは様々です。
要求を受けることになる必要書類の記載すべき項目は以下の通りです。

定款／決算書や税務申告書／事業計画書／役員経歴書／登記簿謄本／資金繰り表　等

書類の提出後、出資の見込みがある場合は、再度面談・書類の追加提出・書類の修正等の連絡を受けることもあります。

手順4：ベンチャーキャピタルによる調査・分析

提出した書類や面談以外に、ベンチャーキャピタルが実際の状況を知るためにも「市場動向調査」「業界動向調査」「事業計画書の妥当性調査」「会計士による財務調査」を独自で行い、結果をみたうえで最終判断を行います。

手順5：出資条件の決定

手順4の調査結果後、「出資委員会の審査」にかかると判断された場合は、出資の条件が設定されることになります。

その条件というのは以下のようなものがあげられます。

現状の企業価値はいくらか／株価の設定金額／株をどのくらい共有し、所持するか／出資額をどうするか／出資の時期

条件が決定され、出資契約書が提示される流れとなります。

手順6：出資委員会による審査

契約内容が決定した段階で、後は最終審査でもある、ベンチャーキャピタルの中で行われる出資委員会の審査を待つのみです。

この審査にかかる期間は、約1〜2カ月程度と見ておくと良いでしょう。

手順7：出資の実行

出資委員会の審査が通った段階で、出資契約を結び、実際に出資を受けることができます。

資金調達でおすすめのVC

一口にベンチャーキャピタルといっても運営元が異なり、それぞれ独自の特徴をもっています。

ここでは、それぞれのベンチャーキャピタルについて解説します。

独立系ベンチャーキャピタル(VC)

投資家が独立して立ち上げたベンチャーキャピタルのことです。

起業経験の豊かなベンチャーキャピタリストが、独自のノウハウを提供しています。出資する企業との心理的な距離感も近いため、成長を見込んだ支援と出資を行うことができるという点に特徴があります。

政府系ベンチャーキャピタル(VC)

産業革新機構など、政府や地方公共団体によって設立されたベンチャーキャピタルのことです。

日本のグローバル化を推進することを目的とし、高い技術力を持った中小企業やベンチャー企業に出資します。

技術力が高くても金融機関からの融資を受けにくいという現状を打開し、解決していくという目的で運営しています。

事業会社系ベンチャーキャピタル(コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)

事業会社が外部のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルのことです。

株式の上場や売却によって資金を回収するだけではなく、自社の事業との相乗効果を期待し出資しています。そのため、新規性・専門性が高い分野へ投資を行うという特徴があります。

金融機関系ベンチャーキャピタル(VC)

銀行などの金融機関が設立したベンチャーキャピタルのことです。

今後、成長する見込みがあると判断した企業に対し出資を行い、株式上場後の売却などを目的にしています。また、企業成長後の将来的な融資先を確保して、引き続きその企業と取引していくことを目的としています。

⑤エンジェル投資家からの出資を受ける

エンジェル投資家とは、起業して間もない企業に対して出資を行う個人投資家のことをいいます。

基本的には、自分が応援したいと思った起業家に対して支援を行います。自己資金ではどうにもならない企業の資金不足を解消してくれる、まさに天使のような存在です。

エンジェル投資家には、以下のような特徴があります。

• 元起業家や経営者が多い
• 短期間で魅力のある企業や人物に対して投資する
• 出資金額は500万円～2,000万円程度
• 経営のアドバイスも行う

メリットとデメリット

エンジェル投資家から出資を受ける際のメリットは、以下4つがあげられます。

• 経営に対する助言や忠告など、貴重なアドバイスを受けられる
• 豊富な知識や幅広いネットワークを活かした人脈を提供してもらえる
• 実績がなく金融機関から融資を断られた場合でも、大型の資金援助を受けられる
• 銀行などからの融資と違って、資金の返済や利息がない

次に、エンジェル投資家から出資を受ける際のデメリットは、以下4つがあげられます。

• 金融機関やベンチャーキャピタルに比べて、調達金額が少ない場合が多い
• 条件にマッチする投資家が見つからず、資金調達まで時間がかかる場合がある
• 経営や事業に介入してくるエンジェル投資家の場合、想い通りに経営できなくなることがある
• お互いよく知らないうちに取引をすると、詐欺や事件に巻き込まれる可能性がある

どんな基準でエンジェル投資家からの出資を受けられる？

エンジェル投資家から出資を受けるには、どのようなポイントを意識したらよいのか説明します。

魅力的なビジネスプランを練る

魅力あるビジネスプランを練るためには、頭に浮かんだアイデアを簡潔な言葉で伝えることが大切です。

ストーリー性のある文章は、未来への期待を抱かせやすく、投資家たちの心に響きます。

どのようにビジネスを進めて利益を還元するのか、具体的な数字を使って表現することで、起業によって実現する幸福の度合いをアピールすることができます。

目的や実行計画を明確にする

エンジェル投資家に出資してもらうために、事業の目的や実行計画を明確にしておく必要があります。

自分のビジネスが社会にどのような影響を与え、社会貢献に繋がるのか、その価値を投資家に伝えることが重要です。

何のために事業を行うのか、起業の原点を振り返りましょう。

起業の意志を周囲に話す

起業について家族や友人に話すことは夢を掴む第一歩です。たとえ反対されても、100人を目標に積極的に伝えることで、自然と出会いの場が広がります。

事業に対する熱意が伝われば、周囲は協力的になり、有力な情報やエンジェル投資家へのアピール力も高まります。

メンターや目標とする起業家・経営者を見つける

仕事上の指導者となる人物（メンター）を見つけることで、起業の目標を設定できます。

また、業界のトップランナーである起業家や経営者とコンタクトをとる中で、出資の話が持ち上がることがあります。まずは目標とする起業家・経営者を探して、メーリングリストを作成し、コンタクトをとってみましょう。

起業家や経営者からアドバイスを受ける

起業家や経営者との人脈を広げておきましょう。

成功した起業家の多くは、若い起業家たちを支援したいという心を持っています。事業内容や分野の異なる業種でも、経営に関するアドバイスをもらえます。

熱意を持って起業家や経営者に話をすることで、出資してもらえるチャンスも高まります。

出資を受ける際の手順

エンジェル投資家から出資を受けるための手順についてご紹介します。

手順1：実現可能でかつ独自性のある事業計画を作る

エンジェル投資家と呼ばれる方は、すでに大企業で成功を収めた資産家などが多いのです。

そのため、投資家でありながらも「このベンチャー企業が成長したら、世界を変えることができる、多く人を救うことができる、日本の経済が大きく発展する」というような「夢」「社会貢献」「経済発展」などを低い確率でも実現しようという企業に賛同するのです。

「次世代の起業家の育成」もエンジェル投資家の出資の動機となります。

他の企業のモノマネでは、エンジェル投資家は出資をしてくれません。ベンチャー企業としての可能性を事業計画で伝える必要があるのです。

また、「夢」を追うと同時に「実現可能性」も重要な要素です。エンジェル投資家は事業で成功した引退した社長さんなどが多いので、「実現可能性」がない「夢」には出資をしてくれません。

事業に賛同してもらうためには、具体的なデータ／研究開発している独自技術／社長の経歴、実績などをまとめるなどして「実現可能性」のある事業計画を作る必要があります。

手順2：エンジェル投資家は探すのではなく、探してもらう

エンジェル投資家はコネで動くものではありません。「知り合いにエンジェル投資家がいないから、エンジェル投資家に出資してもらうのは厳しい」というものではないのです。

エンジェル投資家が求めているのは「知っている起業家」ではなく、「未来の夢を託せる起業家」です。知り合いであるかどうかなど何の意味も持たないのです。

エンジェル投資家は探すのではなく、作成した事業計画を公開して見つけてもらうものなのです。

見つけてもらうためには、自社ウェブサイトへの公開やエンジェル投資家サイトへの公開、クラウドファンディングへの公開、ビジネス誌への情報公開（リリース利用）、海外のエンジェル投資家サイトへの公開などを行うことで見つけてもらうタイミングが増えてきます。

魅力的な事業計画であれば、勝手にエンジェル投資家が探してくれます。世界的に通用するビジネスモデルであれば、海外のエンジェル投資家を探すのも一つの方法です。

⑥クラウドファンディングを利用して資金調達をする

クラウドファンディングは、最近登場した新しい資金調達方法です。

誰でも投資者になることができるのが特徴で、インターネット上のサービスとして、資金を集めたい人と、プロジェクトを支援したい人の双方が気軽に参加できる資金調達の仕組みです。

起業家など、資金を集めたい人がプロジェクトを立ち上げ、それに対してネットの向こう側の多くの人がそれぞれ数千円〜数十万円程度の資金を提供して支援します。

クラウドファンディングにはリターンが用意されていて、資金提供者には、製品やサービスの提供を約束する形のものが一般的です。（リターンはお礼状のみ、など寄付に近いものもあります。）

SNSが普及していることもあり、実際に多くの人がインターネットを活用してクラウドファンディングを実施し、気軽に資金調達をすることができる時代になってきています。

クラウドファンディングのメリット

中小企業や個人の新たな資金調達方法として、高い注目を集めているクラウドファンディングを利用して資金を集めるメリットは大きく分けて4つあります。

信用情報は一切関係ない

利用申し込みに資格や条件、創業年数や財務状況などの状況は全く関係ありません。

銀行融資であればこの辺りの事を審査でつつかれて融資を受けられない事が多いのですが、クラウドファンディングは魅力的なプロジェクトを提案して、それに賛同してくれる人がどれだけいるかが全てです。

会社の業績が悪くても多額の資金が集まる可能性はあります。

大切なのは今までの実績や財務状況ではなく、クラウドファンディングサイトに掲載しているプロジェクトに共感してくれる人がどれ位いるかという点です。

サイト申し込みも無料ですし、調達した資金の中から手数料を支払う仕組みになっていますので、調達できなければ0円のまま支払いはありません。

完全成功型報酬なので気軽に利用できるという点はメリットと言えるでしょう。

スタート時に新規客を獲得できる

次世代の資金調達として注目されているクラウドファンディングですが、実はテストマーケティングや広報としての側面も持っている事で知られています。

新事業や新商品を開発している時、いきなり本番ロットとして生産した場合、失敗した時に莫大な負債を抱えてしまいますよね。

そうならないように、まずクラウドファンディングにプロジェクトとして提案して世の中の人の反応を見てみようというわけです。プロジェクトにどれ位の人が賛同して資金を提供してくれるかで具体的に世間の声が分かります。

通常であればこのようなテストマーケティングにも膨大な資金が必要になりますが、クラウドファンディングであれば申し込み手数料は無料です。

大手企業は新商品や新事業前にテストや広報として利用するケースも増えてきています。評判が良ければ現実的に実現するように資金を投入しようという指標になるのです。

日々沢山の方が閲覧にくるクラウドファンディングサイトでは、新商品や新事業をサイト上に掲載するだけでテストマーケティング効果があると同時に、広報活動も行ってくれます。

要するにその商品やアイディアを世間の人に認知してもらえるようになり、新規客を獲得しやすいようになるという訳です。

資金提供してくれた方にはリターンとして特別なモノやサービスを提供する訳ですからリピーターになる可能性が高く、そこから派生した広告効果を考えると、莫大な広告宣伝費をかなり節約する効果もあると言えるでしょう。

調達資金の返済義務がない

一般企業が銀行融資やビジネスローンなどで得た資金は、当然ですが利子を含めた元本を全て返済しなければなりませんよね。

自治体からの補助金では更に面倒な書類整理などがあり、資金調達から返済まで莫大な時間がかかるのでとても面倒です。

しかし、クラウドファンディングによって資金を調達した後は、資金提供してくれた方にお礼のリターンを送るだけで全て完了です。調達した資金の返済義務はありませんし利息の支払いなどもありません。

売上に応じた分配金を支払うサービスもありますが、購入型であれば調達した資金の使い道も基本的には自由です。

返済義務がない資金を調達できるのはクラウドファンディングの非常に大きな強みの一つで、企業運営に置いても借金の利息返還が大きく経営状況を圧迫する事も多いので、返さなくても良い資金を調達できるのは大きなメリットであると言えるでしょう。

実現が難しかった事業を行える

クラウドファンディングを通じて融資や寄付などの出資を広く募れるようになった事で、今まで埋もれていた新しい事業や社会的貢献事業、資金不足で叶える事ができなかった夢や目的を実現できるようになっています。

銀行融資や民間企業からお金を借りる場合、事業者に求めることは「その案件が本当に成功してお金が返ってくるかどうか」です。

どれだけ社会的に大きく貢献する事業であっても、実現が難しいと判断されればお金を借りる事が出来ないのが通常でした。

しかし、クラウドファンディングでは実現が難しいとされるプロジェクトであっても、魅力的な案件で社会的貢献を期待できるものであれば、出資者を募ることができ、資金を調達する事が可能です。

成功するかどうかではなく、魅力的かどうかがクラウドファンディングでは重要で、相応のリターンや出資者の心を打つプロジェクト内容かどうかの方が大切になります。

クラウドファンディングのデメリット

続いて、クラウドファンディングで資金調達を行う時のデメリットを3つ紹介します。

事業内容や目的によっては1つのデメリットが致命傷になる可能性もありますので、充分にリスクを理解した上で利用するようにしましょう。

目標金額達成が難しい

個人や中小企業がクラウドファンディングで調達できる金額の相場は150万前後であると言われています。

魅力的かつ斬新なプロジェクトでリターンも魅力的であればもっと資金を集める事も出来るかもしれませんが、ほとんどの場合は目標金額まで達成する事は難しいです。

自己資金や創業融資による調達と共にクラウドファンディングを利用するのが一般的で、クラウドファンディングで集めたお金を自己資金にして銀行融資に申し込んで更に大きな資金を調達すると言う方法もあります。

足りない部分は自力で資金を調達する必要があるので、クラウドファンディングで必要資金全額を調達できるとは考えない方が良いかもしれません。

アイディアを盗まれる危険性

クラウドファンディングで多額の資金を集める為の方法は、今まで世に出た事がない画期的な商品やサービスのアイディアをネットに掲載する必要があります。

プロジェクトをサイトに公開した時点で、今まで社内で隠していたアイディアを全世界に公開する訳であり、そのモノ自体はまだ世に出ていませんから、アイディアを盗用されて先にサービス展開されてしまうというリスクはあります。

入金までに時間がかかる

クラウドファンディングはサービスの性質上、実際に手元に入金されるまでに長い時間がかかります。更に長い時間をかけても実際に理想の目標金額に達成するかどうかは分かりません。

一般的な資金調達方法と入金までにかかる時間を比較してみましょう。

他の資金調達と比較してもクラウドファンディングは入金までの時間が長い事が分かります。最短で4ヶ月なのでもしかしたらもう少し時間がかかる可能性もあります。

申し込みから審査、ページ作成から募集期間を考えるとこれだけ時間がかかるのも止むを得ない部分もあります。

返済義務がなく広告効果も高いという大きなメリットがある一方で、調達までに長い時間が必要なので早期現金化を目的にしている事業者の方の資金調達には向いていません。

自社のサービスや資金調達されるまでの財務状況、お店の開業タイミングや新規事業サービス開始時期などを逆算してから利用するか否かを判断するようにしましょう。

どんなサービスがクラウドファンディングの資金調達と相性が良い？

クラウドファンディングがオススメな方は以下の通りです。

• 商品・サービスを無料で宣伝したい方
• 金銭的負担のない方法で資金調達したい方
• テストマーケティングしたい商品・サービスがある方
• 金銭的リスクをなるべく少なく新たな挑戦をしたい方

クラウドファンディングを利用する際の手順

クラウドファンディングは、「購入型・寄付型・金融型」の3種類に分かれています。

種類によって、支援者とプロジェクト発案者間の資金に関するルールや、支援者が受け取るリターンが異なるので、確認していきましょう。

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングとは、資金提供してくれた支援者へのリターンとして、商品やサービスを提供するシステムをいいます。

例えば、ネットショップや物販事業を展開している個人・ベンチャー企業などが、プロジェクト発案者として利用しています。

日本でクラウドファンディングというと、この購入型クラウドファンディングが有名です。

また、購入型のように支援者へのリターンが金銭(お金)ではない仕組みを、非投資型のクラウドファンディングとも呼びます。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングは、ビジネスというより社会貢献の意味合いが強いシステムです。

主に環境や医療など、特定の分野で資金不足に陥っている施設や人などをサポートするため、集めた資金を全額寄付するプロジェクトです。

こうした理由から、支援者への金銭をはじめ、商品やサービスなどのリターンはありません。

こちらの寄付型クラウドファンディングも購入型クラウドファンディングと同じく、非投資型のクラウドファンディングです。

• 融資型：不特定多数の方から資金調達し、その資金を大口の顧客(企業)へ貸し付けて利息を得る。
• 株式型：不特定多数の方へ自社の株式を売却し、集めた資金を事業へ活用。支援者は株式投資と同じく、任意のタイミングで株式を売却して利益を得られる。
• ファンド型：新規プロジェクトに共感してもらった方達から資金を募り、プロジェクトを進めて後々得た利益を支援者へ分配する。

金融型クラウドファンディングは、金銭的なリターンがあるため、企業向けに資金調達・利息収入を得たい方向けといえるでしょう。

番外：自分のスキルでお金を稼ぐことも検討しよう

融資や投資を前提に資金調達をすることはよくある話ですが、事業計画や事業概要書、ミニマムのプロダクト等が無ければ、資金調達が難しい場合もあります。

もし仮に、「起業はしたいけど、まだ事業計画や概要書、プロダクトは無い」といった状況の場合には、週2日〜3日フリーランスとして働きつつお金を稼ぐ方法も検討すべきでしょう。

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まとめ：自身の事業内容にあった融資方法をみつけよう

今回は、起業する際の資金調達方法を6つ紹介しました。

起業するにあたっては、何かと資金が必要となり、融資の方法を知らなければ一歩踏み出すこともなかなかできません。

銀行などの金融機関から借りる方法、地方自治体の助成金、個人から出資してもらう方法など様々な融資の方法があります。

中には金利がつかず、返済も不要な方法もあるので、事業内容をしっかりと固めてどの方法が会社にとって無理のない資金調達なのか判断してみてください。

手前味噌ですが、弊社サービス「ITプロパートナーズ」では数多くのフリーランスエンジニア・マーケター・ディレクター・プロデューサー向けフリーランス案件・求人を取り扱っています。資金調達の一つのオプションとしてもしご興味のある方はご相談ください！

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この記事を書いた人

ITプロマガジン

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