お金はこうして集めろ!起業する際の資金調達方法まとめてみた!

こんにちは!

ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援するITプロパートナーズの木村です。

弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。 こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。

今回は、気になる方も多いと思うのですが、起業する際の資金調達方法についてお話しします。

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資金調達の種類について

起業をすると決めた時から、ずっとつきまとうのがお金の問題です。

特に手持ちの資金が少なく、資金調達をしながら運営を進めようと計画している場合、資金調達をどのように進めていくかということがとても重要になってきます。

資金調達には出資融資があります。

この2つは似ていますが、その性質は大きく異なるので注意しましょう。

出資は、出資元にお金を返さなくても良いもの融資がお金を返す必要があるもの、となります。

出資を得ることは多くの創業者が望むことですが、出資は単純にお金を得るだけでなく、出資者は、あなたの会社の株式価値を上げるために協力をしてくれます。

その相乗効果を狙って出資を進めている企業は多いです。

また、資金調達とひとことに言っても方法は様々です。

大きく分けると以下の通りです。

  • 出資
  • 個人借入
  • 融資
  • 補助金
  • 助成金

どの機関で、どの方法で資金を調達するかを選択することも経営者の重要な判断になってきますので、よく考えて行動してください。

創業資金を考えるときには、

  • 創業迄に必要な資金
  • 創業時に必要な資金
  • 創業後に必要な資金

この3つを明確にし、資金計画を立ててください。

創業時には不測の事態が起こるのが常ですので、あらかじめ不測の事態が起こった時にも対応が出来る程度の余裕のある計画を立てることが重要です。

次にそれぞれの出資の特徴について見てみましょう!

自己資金での出資は、利息負担はないが、事業が失敗したとき資産を失うことになる。

最初に考えるのが、自己資金を調達することでしょう。

自己資金を出さずに会社を経営することももちろん可能ですが、やはり自分の身銭を切って商売を始めた方が、より真剣に取り組むことが出来ると思いますので、個人的にはある程度の自己資金投資は必要だと考えています。

逆を言うと、ある程度の自己資金も貯められないような人は起業に向いていないということだと思います。

自己資金で経営を進めることの利点は、何よりも全て自分の思い通りにできるところでしょう。

融資を受けている場合は、どうしても融資元から意見や、指摘が入り、ある程度はその意図を酌んで進めることが必要となります。

全て自己資金で賄うということは、自分でお金を払い、自分で作り上げていくので、形としては理想的な形だと思います。

但し自己資金が無いから、起業が出来ずにいる人がいるのであれば、資金を集める方法は他にもたくさんあるので、別の方法で資金調達を考え、起業を先延ばしにしない方が良いでしょう。

起業がうまくいくことの一つにタイミングもあるので、今が勝負時だと感じた場合には、融資を受けて、行動をすばやく起こすことが大切です。

金利は高いが、個人の実績を評価してもらえれば可能な個人借入

個人借入も、起業を考える際に検討した方が良いでしょう。

特にフリーランスや、個人事業主となる場合は、個人での信用や実績によって、借入をすることが可能です。

問題は他の資金調達方法と比べると、利息が高くなることが多く、多額の借入をすると、その利息だけで大きな負担となるでしょう。

考える順番としては、まずは金利の低いところから高いところへという順番で考えていくべきでしょう。

個人借入でも銀行や信用金庫のような信頼と実績があるところからの借入と、消費者金融会社などの信用度が低く、高額の金利となるところからの借入では意味が変わってきます。

また、親族・知人からの借入も個人借入にあたります。

実はこの親族・知人からの借入が可能であれば、是非活用してほしい借入方法です。

なぜなら、親族・知人から借入をすると、その責任感で一生懸命働こうという前向きな姿勢につながるからです。

親の顔に泥を塗るようなことはやはり心苦しいと思うので、仕事の原動力となり得ます。

逆に普段から親のすねをカジっているような人は、親がなんとかしてくれるという甘い考えを持ってしまうので、その場合は親からの借入は、成功する可能性が低いでしょう。

銀行、信用金庫、政策金融公庫など様々な融資元があることを知ろう

資金調達で融資という方法をとるのは、一番正攻法であると言えます。

銀行、信用金庫、政策金融公庫など融資元はたくさんあるので、自分の計画と必要な金額に合わせて、最適な場所へ申し込むことが大切です。

銀行からの融資は大きな会社の場合は最も信頼のおける融資元となりますが、起業時の実績が伴っていない段階では銀行側の融資が簡単にもらえるとは言い難いです。

ある程度実績をつけ、信頼されるようになった時、改めて融資を申し込むと、審査が通りやすいでしょう。

銀行は何よりも資金力と、情報力が強いので、会社の規模が大きくなり、取引が出来るようになることが理想だと思います。

信用金庫は一般的に銀行よりも融資のハードルが低いことが多いですが、それでも起業当初の融資には積極的でないことが多いでしょう。

信用金庫は地元に根付いた展開をしていることが多く、地域の情報にも詳しいので、銀行同様ある程度実績を付けた後に検討されるのが良いでしょう。

日本政策金融公庫は国民生活事業と中小企業事業があり、創業希望者は国民生活事業の「新創業融資制度」が最も適した融資元になることが多いです。

融資上限3,000万円で、金利は1.25%~3.0%程度です。

金額によっては無担保無保証で借入が出来ることもあるので、担保がない人でも融資が得られる可能性もあります。

新創業融資制度の条件として、創業費用の1/3は自己資金で賄うことという条件があります。

日本政策金融公庫は全国に出先機関がありますので、創業を思い立ち、融資の希望がある場合は、積極的に利用して、補助金などがもらえるところはもらっていけば良いと思います。

勤務先からの出資も検討できる

大企業の場合が多いですが、社内ベンチャーを推奨している企業もあるので、そういった場合は社内からの融資を得られることが多いです。

資本金も会社が出してくれたり、融資もしてくれたりと、利用できるのであれば、積極的に利用した方が良いでしょう。

社内ベンチャーとして起業を目指したが失敗するというケースも考えられ、その場合は会社内で肩身の狭い思いをしたりすることも考えられるので、気軽に出来るからといって、無計画に社内ベンチャーを進めてしまうと、後々問題になることも多いです。

国や自治体からの助成金・補助金は積極的に利用しましょう

創業を行う企業に対して、国や自治体から助成金が受けられる制度があります。

条件や審査はありますが、融資と違い返済の必要が無いので、積極的に応募していきましょう。

応募書類の中には事業計画や、資金計画など詳細を提出する必要がありますので、自分の事業を見つめなおす良い機会にもなるでしょう。

補助金・助成金は各行政機関、地方自治体の関係部門に情報が載っていますので、自分の当てはまる内容を選んで探してください。

特に創業補助金は、最大200万円の補助金が受けられる制度ですが、募集期間も短く、応募要項も複雑なので、事前に準備をしておく必要があるでしょう。

独創的なプランならクラウド・ファンディングがおすすめ!

インターネットの普及で俄然注目されてきたのが「クラウド・ファンディング」という手法です。

特定の商品やサービスをインターネット上で紹介し、不特定多数の投資家などから出資金や借入金を集める手法。

この手法が面白いのは、単に資金を集めるだけではなく、商品の広告・宣伝にもなり、また、商品企画に外部の投資家などの声を反映させることが可能な点です。

資金集めが宣伝に繋がり、商品が売れたり、サービスが認知されたりすることになるので、一石二鳥の方法です。

共感されやすいアイデアや、プランの場合には資金が集まりやすいので、自身のプランがクラウド・ファンディングに向いているのであれば、挑戦してみても良いでしょう。

事業プランが今までに無い新しいものであればベンチャーキャピタル

難易度は高いですが、自身の創業プランが、今まで社会に無く、かつこれから間違いなく必要とされるようなものであった場合、ベンチャーキャピタルも可能性として考えられます。

それには、プロを唸らせるような「技術」「商品」や「事業プラン」、そしてそれを証明する一定の「実績」が必要となるでしょう。

ベンチャーキャピタルの場合、エンジェルと呼ばれる資金を豊富に持った投資者を如何に納得させ、利益のでる事業だと説明するかが何よりもポイントとなってくるでしょう。

起業を考えている方へ

この記事をお読みの方の中には、起業を実際にお考えになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで独立をしようと考えている方もいらっしゃるでしょう。

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結果、独立したとしても自分がやりたいことに時間を割けないという事態を招いています。

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実際にご登録者様の中でも、週2〜3日の案件で稼働されて、そのほかの時間を自分のプロダクトに割いた結果、出資の形での資金調達に成功したり、バイアウトに成功した方もいらっしゃいます。

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こちらの記事もご覧ください!

【エンジニア必読!】弊社ITプロパートナーズは、なぜ週2日からの案件紹介が可能なの?

まとめ

創業を考えているのであれば、同時に資金調達の方法についても、自ら集めていってください。

実際にやってみないと分からない部分も多いと思いますが、自分のやりたい事業の資金計画が書けないというのは、何も考えていないのと同じこととみなされます。

事業計画には資金調達も大事な項目の一つになってきますが、まずは自己資金と借入必要な金額がどの程度あるかを自分自身で理解しましょう。

そして、借入が必要な金額をどのような機関で、どんな方法で借りるかを次に考えましょう。

銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、車内ベンチャー、国や自治体からの補助金、クラウド・ファンディング、ベンチャーキャピタルなど、様々な融資の形を紹介しました。

資金調達がどうしても困難な場合は、やろうとしている事業のスモールダウンや、方向転換も考えていくべきです。また、自己資金がある程度あるうちは融資元もお金を貸してくれやすいですが、それがなくなると、一気に貸してくれなくなります。

現在はインターネットを通じてクラウド・ファンディングなどの新しい資金調達の方法が生まれてきています。

自身の計画プランに絶対の自信があるようでしたら、是非積極的に活用してみてください。

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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