フリーランスと起業の違いは?独立するならどちらが良いか徹底比較

こんにちは、ITプロマガジンです。

会社員から独立を考えている方には、フリーランスになる方法と起業する方法の2つの選択肢があり、「どちらが自分に向いているのか迷っている」という方も多いのではないでしょうか。

フリーランスと起業にはそれぞれメリットとデメリットが存在し、「まずは両方のメリット・デメリットを整理したい」「自分がどちらに向いているのか知りたい」「年収や手取りという点ではどちらが有利なのか知りたい」といった疑問を抱く方も少なくありません。

本記事では、フリーランスと起業のメリット・デメリットを詳しく解説し、それぞれ向いている人や向いていない人の特徴も取り上げます。これから独立を考えており、どのような形態がベストなのかを検討している方は、ぜひご覧ください。

なお、まずフリーランスについて基本的なことを知りたい方は、「フリーランスとは?代表的な職種と仕事内容、メリットデメリットを解説」の記事も参考にしてみてください。

フリーランスの単価の伸ばし方

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フリーランスと起業の違い

フリーランスは働き方を表す言葉である一方、起業は「事業を起こす」という行動を指し、異なる意味を持ちますが、どちらも重なる領域がある言葉でもあります。両者について、それぞれの定義も踏まえてさらに詳しく解説していきます。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の会社・組織に属さずクライアントと契約を結び、スキルを活かして決まった業務を請け負う働き方です。主にエンジニアやデザイナーなどの専門職がフリーランスとして活動していますが、職種に制限はありません。契約の形態は多様ですが、業務委託契約が主流となっています。

フリーランスと似た言葉に個人事業主がありますが、意味は厳密には異なります。フリーランスは、企業・組織に属さずに働くという「働き方」を示す言葉である一方、個人事業主は、「税務上の区分」です。税務署に開業届を提出し、個人で事業を営む方のことを指します。つまり、フリーランスが開業届を提出した場合、税務上は個人事業主になるということです。また、法人化しているフリーランスは「経営者」としての立場になります。

このように、フリーランスは独立した働き方の1つですが、税務上の扱いや経営形態によっては個人事業主や経営者としての側面を持ちます。

フリーランスと個人事業主の違いとは?メリット・デメリットを解説

起業家とは

起業とは事業を立ち上げること指し、起業する人を「起業家」と呼びます。

フリーランスと起業家の違いは収入を得る方法です。フリーランスは主にクライアントから請け負った業務や納品物の対価として報酬を得ます。一方、起業家は何らかの事業を立ち上げ、それによって収益を獲得することを目指します。事業とは、請負業務をメインとすることもあれば、サービスを提供することで売上を獲得する方法もあり、さまざまです。

フリーランスの場合、最低限生活していくには生活費を上回る分の収入を得られれば問題ありません。一方、起業の場合は事業を立ち上げるということであり、たとえ小さな規模であっても、適正な収支を確保するための計画や事業を回すための計画や仕組み作りが求められるという点で考え方が異なります。

このように、フリーランスと起業家は、どちらも特定の会社組織に依らず自分の力で収入を得る方法ですが、収入を得る方法や仕事への考え方は違うものです。

フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスには、働き方の自由度が高いなどのメリットがありますが、収入や社会的信用などの面でデメリットを感じることもあります。フリーランスのメリット・デメリットそれぞれを解説していきます。

フリーランスのメリット

ここではまずフリーランスのメリットとして、以下のポイントについて解説していきます。

  • 実力次第で会社員以上の収入を得られる
  • 自分の得意なことに集中できる
  • 起業に比べ手続きの負担が少ない

それぞれ順番に見ていきましょう。

実力次第で会社員以上の収入を得られる

フリーランスはスキルや仕事量が収入に直結するため、会社員以上の収入を得られるチャンスがあります。大きな案件に取り組んだり、多くの仕事をこなしたりした月は、それだけ大きな収入を得られます。

一方、会社員の場合は給与テーブルが定められているため、給与制度が保守的であれば成果を上げても収入を大幅にアップさせるのは難しいでしょう。努力するほど収入に反映されるのは、モチベーションを保つためにも大切なポイントです。

自分の得意なことに集中できる

フリーランスは、自分の得意な業務や分野に集中できるのがメリットです。会社員の場合、自分が苦手とする業務も割り当てられるケースが少なくありません。また、起業した場合でも、経営者として会社運営に必要な業務を手がけることがあるでしょう。一方、フリーランスは自分が得意とする分野で案件を選べます。

例えば、プログラミングが得意であれば、マーケティングや経理といった、自分が不得手な分野の案件に手を出す必要がありません。また、経理やマーケティングが必要なシーンが出てきても、得意な人に依頼することもできます。

フリーランスで働く場合は、自分のスキルや得意分野を最大限に活かしながら働けます。その結果、より優れた仕事ができ、クライアントの満足度も高くなるでしょう。

起業に比べ手続きの負担が少ない

フリーランスは、起業に比べて手続きの負担が少ないのもメリットです。例えば、法人として起業する場合、法人登記やその他の複雑な手続きが必要ですが、フリーランスは個人事業主の手続きだけなので簡単です。

個人事業主として起業する場合も、売上の計算や帳簿付けの項目が増え、会計処理が難しくなることがあります。従業員を雇用するとさらに手続きが増えるでしょう。一方フリーランスの場合は、同じ個人事業主でも、「売上は業務委託の報酬だけ」といった形になることが多いので、会計処理がシンプルで手間がかかりません。会計ソフトを利用すれば、売上と支出だけを簡単に記録して税務申告ができます。

以上のように、フリーランスは初期の手続きや会計処理など負担が軽いのがメリットです。

フリーランスが加入できる社会保険とは?種類や保険料を抑える方法も解説

フリーランスのデメリット

フリーランスのデメリットには主に以下のポイントがあります。

  • 収入が不安定になりやすい
  • ローンなどの審査が厳しくなる
  • 自己管理が難しい

ここからはこれらの項目について解説していきます。

収入が不安定になりやすい

フリーランスの大きなデメリットは、収入が不安定になりやすいことです。会社員の場合は毎月安定した給与が支払われますが、フリーランスは仕事量と収入が直結するため、月ごとに収入が変わります。仕事がもらえない時期が続くと、貯金を取り崩しながら生活をするような事態にもなりかねません。

そのため、複数の案件を受注できる経路を確保しておくことが必要です。例えば、エージェントやクラウドソーシング、直接取引など、多様なルートから継続的に案件を得るなど、安定した収入を維持するための仕組み作りが必要でしょう。

ローンなどの審査が厳しくなる

先に紹介したデメリットともリンクしていますが、収入が不安定であるためにローンなどの審査が厳しくなるのもフリーランスのデメリットです。安定した収入がある会社員と比べて、同じ年収でもフリーランスのほうが審査の目が厳しくなる可能性があります。

フリーランスのメリット・デメリットとは?独自調査と共に紹介

自己管理が難しい

いつどこでも仕事がしやすいフリーランスは、自己管理能力が重要です。自己管理ができないと、休みなく働き続けて体調を崩したり、スケジュール管理ができず納期に間に合わなかったりする可能性があります。

特にフリーランスは、働けば働くほど収入が増える仕組みであるため、休息を疎かにしてしまう人も少なくありません。しかし、体調を崩してしまうと仕事に支障が出て、収入が途絶えたり、クライアントからの信頼を失ってしまったりするリスクがあります。そのため、自分に合った自己管理の方法を整え、健康と仕事のバランスを保つことが重要です。

起業のメリット・デメリット

起業には、税制面や自由度の面でメリットがある一方、手続きや資金面のデメリットがあります。起業のメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

起業のメリット

起業家には、フリーランスとはまた違った、起業家ならではのメリットがあります。起業するメリットとして、以下が挙げられます。

  • 法人化すると税金面で有利
  • やりたいことが自由に行える
  • 稼働量と関係なく高収入を得られる可能性がある

以下で、それぞれ詳しく解説します。

法人化すると税金面で有利

法人として起業すると、税金面で有利な場合があります。

法人は、個人事業主やフリーランスよりも経費として計上できる項目が多くなります。具体的には以下のような項目です。

  • 代表者本人や家族、従業員への給与
  • 生命保険料
  • 社宅
  • 出張費
  • 休日出勤の手当

これらの経費を計上することで、法人の税負担を軽減できます。

さらに、所得税の計算でも有利になるケースがあります。個人の場合、所得税は超過累進税率であり、最高で45%まで税率が高くなりますが、法人税は比例税率です。所得が800万円までは税率が15%、800万円を超える部分については23.2%(普通法人の場合)になります。つまり、所得が大きい場合は法人の方が税率が低くなるということです。

このように、法人として起業することで、多くの経費項目を活用できるうえに、税率も低く抑えられます。

やりたいことが自由に行える

起業すると、やりたいことが自由に行えるのがメリットです。具体的には、事業内容や経営方針、働き方などを自由に決められます。

事業内容や経営方針では、自分の好きなことや得意なことに特化したビジネスに注力できます。例えば、フリーランス案件では見つからないようなニッチな分野に特化したサービスを提供したり、全く新しい商品・サービスを市場に送り出したりなども可能です。

また、定休日や労働時間も自分で設定できるので、プライベートとのバランスも取りやすいでしょう。

フリーランスも会社員に比べ自由度の高い働き方ができますが、クライアントの要望に合わせる必要があるなどの制限があります。そのため、起業の方がやりたいことに注力できる環境を整えられるでしょう。

稼働量と関係なく高収入を得られる可能性がある

起業の魅力は、稼働時間や労働力に関係なく大きな利益・収入を得られる可能性がある点です。

会社員やフリーランスの場合、基本的には働いた時間や稼働量に応じて収入が決まるので、1人の労働力で稼げる金額には限界があります。一方、起業は利益を生み出す「仕組み」を作るということです。

例えば、製品やサービスが一度市場で受け入れられると、それを継続的に販売することで安定した収入を得られるでしょう。また、効率的なビジネスモデルやシステムを構築すれば、社長自身の稼働量に関係なく利益を上げることが可能です。成功すれば、複数の事業を展開し、多角的な収益を生むことも夢ではありません。

以上のことから、起業して事業を成功させると、労働時間や自分の労働力に依存せず高収入を得られるでしょう。

起業のデメリット

起業には、メリットもありますがデメリットもあります。起業に興味のある人は、デメリットについても把握しておきましょう。起業のデメリットとしては、以下が挙げられます。

  • 法人化の手続きが煩雑
  • まとまった起業資金が必要になるケースがある
  • 事業に失敗して借金が残るリスクがある

デメリットについて以下で詳しく解説します。

法人化の手続きが煩雑

個人で働くフリーランスの場合は特に面倒な手続きは不要ですが、起業の場合は法人化することが多いです。会社を設立するには定款を作成し、登記申請書を法務局に提出します。そのほか、税務署や年金事務所にも各種書類の提出が必要で、たくさんの書類を用意しなければなりません。

まとまった起業資金が必要になるケースがある

起業する場合、まとまった起業資金が必要になるケースがあります。具体的には、初期投資やランニングコストなどです。起業するには、法人登記の費用や設備投資費用、さらにはオフィスのレンタル料など、さまざまな初期費用が必要です。また、事業を継続的に運営するためには経費や人件費などのランニングコストも発生します。

フリーランスの場合は初期投資が比較的少なく、パソコン1つで仕事を始められるケースもあります。また、1人で活動する場合は人件費もかからないため、資金調達が少なく済むでしょう。例えば、エンジニアやデザイナーなどであれば、パソコンや仕事に使うソフトウェア、備品など、数十万円程度で仕事を始められます。

以上のように、起業の際は多くの資金が必要になるため、資金計画を立てて慎重に臨む必要があります。

事業に失敗して借金が残るリスクがある

起業しても事業に失敗すると、借金が残るリスクがあります。特に、融資を受けて起業する場合、事業が上手くいかないと倒産して借金だけが残る可能性があります。その結果、倒産後も返済を続けなければならず、厳しい生活を送ることになるかもしれません。

このようなリスクを避けるには、できるだけ自己資本の範囲で事業を行うことや、初期投資を少なく抑えるといった方法が有効です。例えば、オフィスをレンタルせず、最初は自宅で仕事をするといった選択肢も考えられるでしょう。短期間での売上拡大を狙うのではなく、長期的なビジョンに基づいて計画的に事業を進めることが、リスクを回避するうえで重要です。

融資に頼る形の起業は失敗した場合のリスクも大きいので、対策まで考慮して起業する必要があります。

フリーランスと起業それぞれに向いている人・向いていない人の特徴

フリーランスと起業はその特性や働き方の違いから、向いている人と向いていない人が存在します。ここでは、それぞれの向いている人・向いていない人の特徴を解説します。

フリーランスに向いている人

フリーランスに向いている人として、以下のような人が当てはまります。

  • 自己管理ができる人
  • 自己アピールが得意な人

いつでもどこでも仕事がしやすいフリーランスは、自己管理能力が重要です。先述の通り体調管理が重要なのはもちろん、その他にも納期に間に合わせるために無理のないスケジュールを立てることや、常に高いパフォーマンスを発揮するために自己研鑽に取り組むことも欠かせません。

またフリーランスは自分で仕事を取ってくる必要があるため、自己アピールが得意な人も向いています。自分のスキルを上手にアピールする力は、フリーランスには必須ともいえるでしょう。

フリーランスに向いていない人

一方、以下のような人は、残念ながらフリーランスには向いていない可能性があります。

  • 断るのが苦手な人
  • お金の管理が苦手

フリーランスで仕事をしていくためには、時には依頼を断ったり、条件について相手と交渉したりする必要があります。断るのが苦手な人は、仕事を請け負いすぎて手が回らなくなったり、安い報酬で依頼を受けてしまったりするかもしれません。

フリーランスの場合は、経費の管理なども自分で行う必要があります。お金の管理が苦手では、毎月の収支を適切に管理できず、お金が足りなくなったり、確定申告で苦労したりする可能性もあります。

フリーランスに向いている人・向いてない人の特徴とは?

起業に向いている人

起業に向いている人は、以下のような人です。

  • 明確にビジョンを持っている人
  • 自信家の人

起業とは新しい事業を作り出す作業のため、特に会社員からいきなり起業を考えている場合は、明確なビジョンのある人のほうが行動に移しやすいでしょう。「これがやりたい!」という気持ちが、起業には大切です。

起業という大きなチャレンジは、自信がないと途中で挫折してしまうかもしれません。そのため、自信家の人も起業に向いています。

起業に向いていない人

一方、以下のような人は起業には向いていないでしょう。

  • 起業自体が目的となってしまっている人
  • ネガティブな人

起業すること自体が目的となっている人は、残念ながら起業には向きません。漠然と「起業したい」という気持ちだけでは、資金調達や各種手続きの時点でハードルが高いでしょう。

ネガティブな人も、起業には向いていません。起業は、成功するまで失敗の連続になることも珍しくないため、ネガティブに考えすぎてしまう人は難しいでしょう。

フリーランスと起業家の人口・増加傾向の違い

独立を考えている人にとっては、フリーランスと起業家の人口の差や増加傾向の違いも気になるところでしょう。ここでは、フリーランスと起業家の人口と増加傾向の違いについての調査結果を紹介します。

フリーランスの人口・増加傾向

フリーランスの人口は増加傾向にあります。大手クラウドソーシングサービス運営のランサーズが公開した「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」のデータでは、2021年のフリーランス人口は「1,577万人」という試算でした。2019年に行われた同調査では「1,118万人」だったので、2年間で450万人以上増加したということです。

なお、この調査には、副業ワーカーやパラレルワーカー、1人で自営業を行う独立ワーカーを含みます。

フリーランスの現状や増加の背景については以下の記事をご覧ください。

フリーランスは増えすぎ?増加の背景や今後成功する為のポイント

起業家の人口・増加傾向

日本は世界的に起業する人が少ないといわれていますが、近年では増加傾向です。増加を示すデータとして、総合起業活動指数(TEA)の推移を紹介します。総合起業活動指数とは、「新たにビジネスを始めているか」「現在、自営業や物品の販売、サービス業等の経営に関与しているか」など、起業に関連する質問に基づき作成され、成人人口に占める起業家の割合を示した指数です。

2024年3月に経済産業省が発表した「起業家精神に関する調査」によると、2023年のTEAは6.1%と、高い数値になっています。また、2015年以降の数値を見ても、各年度4%以上をキープしています。2001年〜2014年は2〜3%程度の数値が多いことから、起業家の人口は増加しているといえます。増加の理由はさまざまですが、政府によるスタートアップ支援も1つの要因と考えられるでしょう。

フリーランスと起業家の年収の違い

フリーランスと起業家の年収に違いはあるのでしょうか。ここでは、フリーランスの年収と起業家の年収をそれぞれデータをもとに紹介します。

フリーランスの年収

フリーランス協会「フリーランス白書2023」によると、フリーランス全体の年収で最も多いのは「200万〜400万円未満」(27.9%)でした。職業によって年収は大きく異なり、コンサルティング系やエンジニア・技術開発系のフリーランスは年収400万円を超える割合が約80%です。なお、このデータにはパラレルワーカーや主婦(夫)の人も含まれています。「フリーランス白書2020」によると月の就業時間が140時間以上のフルタイムで働くフリーランスの年収に絞ると「400万〜600万円」が22.7%でした。

エンジニア向けの案件情報を提供するRelanceの調査では、専業フリーランスエンジニアの年収のボリュームゾーンは「500万〜800万円」で、比較的高年収です。さらに同調査では、54.5%が会社員時代より年収が上がったと回答しています。

このように、フリーランスは職種や働き方によって年収が大きく異なりますが、エンジニアなどの専門職は高収入になる傾向があります。

フリーランスの平均年収は?職種別の給料相場と収入アップのコツ

起業家の年収

日本政策金融公庫総合研究所が2023年に行った「起業と起業意識に関する調査」によると、起業家の67.9%が「月商50万円未満」と回答しており、年商換算で600万円未満が最も多いという結果でした。あくまでも年商であり、ここから諸経費を差し引いた金額が年収になることを考えると、フリーランスに比べて高いとはいえません。

しかし、「収入に対する満足度」では、起業していない人に比べて起業家の満足度は高いという結果でした。これは、同調査の「仕事のやりがいに関する満足度」が高いことが関係していると考えられます。つまり、仕事にやりがいを感じているからこそ、年収がそれほど高くなくても満足しているのかもしれません。

結局フリーランスと起業はどちらが良いのか?

フリーランスと起業どちらが良いかは、何を優先するかによります。例えば、すぐに収入が必要な場合はフリーランスがおすすめです。フリーランスならば、短期間でスキルを活かして収入を得られます。

一方で、すぐに収益が出なくても長期的なビジネスを構築したいという場合には起業が適しています。起業は時間とリソースを投資する必要がありますが、成功した場合のリターンは大きいでしょう。

副業で週に2~3日フリーランスをしながら、残りの時間を起業にあてるという方法も考えられます。上手くバランスを取ることで、収入の安定とビジネス構築を両立させることが可能です。

IT/Web系の副業案件をお探しの方には、ITプロパートナーズの利用をご検討ください。多くの副業案件を保有しており、専属エージェントがマッチする案件をご紹介します。週に2〜3日からの案件や、エンド直の高単価案件もあるので、「効率よく稼ぎたい」「副業をしながら起業を目指したい」という方にもおすすめです。

ご希望の条件やスキルなどをヒアリングしたうえで案件をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。

実際にフリーランスになった人・起業した人の体験談

メリットやデメリットだけでなく、実際にフリーランスになった人や起業した人の感想が気になるという人も多いのではないでしょうか。ここでは、それぞれの体験談を紹介します。

フリーランスになった人の体験談

現在フリーランスエンジニアとして活動している澤田考志さん。大学卒業後、地元である富山の企業で数年働いていましたが、「なにか自分に誇れるものを生み出したい」という思いから26歳の時に上京し、専門学校を卒業した後にエンジニアとして就職しました。

その後、いくつかの企業で働くなかでスキルを磨き、フリーランスとして独立したとのことです。案件を探す際はITプロパートナーズを活用し、現在はいくつかの案件を並行しながらメリハリのある働き方を実現しています。また、フリーランスになったことで意識レベルも上がり、成長できていると実感しているようです。

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起業した人の体験談

自社開発アプリでの起業と、業務委託フリーランスを掛け持ちしている小林高志さんの体験談です。

小林さんは、システム開発会社やモバイルコンテンツ制作会社を経て独立し、現在はエンジニア、デザイナー、フォトグラファーとして活動しています。独立前、会社で提案が通らず、「自分でやったほうがいいじゃないか」という思いに至り起業しました。

Webサイトの制作やアプリ受託開発を行いながら、資金を安定させるために自社アプリの開発を始め、2期目の下期には広告事業だけで会社員時代の給与を超えたとのことです。現在は、ITプロパートナーズで契約した企業に週3日常駐し、帰宅後や残りの4日で自社事業に取り組んでいます。

開発した「電卓アプリ」は100万ダウンロード目前のヒットとなり、ユーザーから高評価を得ているようです。今後は、自社プロダクトの開発・販売に向けて体制を整えていきたいと語ってくれました。

世界中でヒットしたアプリ開発の勝因は「あきらめない」こと【小林高志さんインタビュー】

まとめ

本記事ではフリーランスと起業の違いを整理し、それぞれのメリット・デメリットを比較しました。

いずれにも長所短所があり、どちらが最適かは個々のケースによって異なります。本記事のヒントも参考に、自身の状況に合わせて、最適な選択肢を検討することが大切です。独立に際しては、経費の処理や確定申告などの事務手続き、案件探しやクライアントとの契約など、さまざまな作業を自分で行う必要があります。特に案件探しは収入に直結するため、人脈を広げたり、エージェントに登録したりして受注経路を確保しておくことが重要です。

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