フリーランスになって気になる社会保険の手続きについて徹底解説

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

今回は、フリーランスの社会保険についてお話しします。

フリーランスになったはいいけど、今まで自分でやってこなかった経理関係などに苦しめられている方も多いのではないでしょうか?

どうすればいいか明確にわからないものの一つとして、社会保険があげられるかと思います。

せっかくフリーランスになったのに、業務に集中できなくなったら元も子もないですよね。

堅い話にはなりますが、ぜひここで明確にしておきましょう!

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社会人とは違うフリーランスの社会保険について

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縁あって今まで勤務していた会社を退職してフリーランスになった方、あるいはこれから個人事業主として独立することを考えている方、等様々な方がいることと思います。

サラリーマン時代とは違って自分で考えていかなくてはいけないものに社会保険があります。

そこで、おさらいも兼ねて、会社員の時にあった社会保険制度について見てみましょう

会社員時代の社会保険制度

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

上記4つはいずれも国で定められた強制加入保険となっていて法律で加入されることを義務付けられていたものです。

この保険制度を会社から退職した場合にその日をもって脱退することになります。それゆえ次の社会保険制度に加入する手続きが必要なのです。

また、個人事業主と法人では手続きが違うので、順番に見てみましょう。

フリーランス・個人事業主の場合の社会保険手続き

フリーランスとなって個人事業主として独立した場合には上記の4社会保険制度は以下の内容に変更手続きが必要になります。

  • 健康保険→国民健康保険
  • 厚生年金保険→国民年金
  • 雇用保険→労働者の雇用を守る保険制度であるので本人の手続き必要なし
  • 労災保険→労働者の労災事故に備えての保険制度であるので本人としての手続きは必要なし

また雇用保険と労災保険は、フリーランスの仕事をしている際に経営が軌道に乗ってパートや従業員を雇用しようとした時に初めて労働者の為に手続きが必要になります。

法人の場合

ここでフリーランスとして最初から法人として経営をしていく方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には以下の変更手続きになります。

  • 健康保険→健康保険
  • 厚生年金保険→厚生年金保険
  • 雇用保険→労働者の雇用を守る保険制度であるので本人の手続き必要なし
  • 労災保険→労働者の労災事故に備えての保険制度であるので本人としての手続きは必要なし

おおきく社会保険にはこの4つの制度があります。

法人として経営していくフリーランスの方は少なく、個人事業主として運営をされていく方が多いと思うので、次のステップでは個人事業主として社会保険の手続きはどのようにすべきかを説明していきます。

フリーランスになってからの社会保険の手続き

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皆さんが今まで勤務していた会社を辞め、個人事業主としてフリーランス活動をしていく場合に社会保険制度の手続きが必要なことは上記でもお話ししました。

そこで、さらに詳しくどんな手続きが必要なのかをみていきましょう。

健康保険→国民健康保険の場合

必要な手続き

今までは全国健康保険協会、あるいは健康保険組合の被保険者として加入していました。
独立した場合には、住所地の市町村窓口に行って国民健康保険制度に加入する必要があります。
この手続きはどの市町村も資格喪失した日から14日以内となっています。
もちろん何らかの理由で遅れる場合もあるでしょうが、国民健康保険への加入が遅れた場合にはもしその期間に病院で治療等の保険給付を受ける場合に3割自己負担ではなくて、一旦全額を自己負担として支払う必要が発生してしまいます。
辞めた会社には「健康保険証」を返納しますので、郵送されて来た資格喪失証明書・年金手帳・それからマイナンバーカードや本人確認書類と印鑑を持参して市区町村窓口に早めに手続きをしましょう。

注意すること!

ここでひとつネックになってくるのが、結婚されていて配偶者がいた場合や扶養にしていたご家族がいた場合です。
そのようなご家族の方も企業の健康保険制度から脱退しますので、あわせて手続きが必要になります。
ご家族が保険の未加入期間に病気等になったら大変なことです。とにかく書類を早めに準備して早めに手続きを済ませましょう。

国民健康保険料の金額が高くなる?

そして、びっくりすることがここで発生します。国民健康保険料の金額です。今までは企業の健康保険に加入していましたので、保険料の半分を企業が負担してくれていました。
これからは皆さんが経営者になりますので、国民健康保険料も去年の所得に応じて保険料が徴収されます。
それもご家族の人数分になのです。国民健康保険は1人1人に保険料がかかりますので家族が多いと保険料も大変な高額となってしまうのです。そのような費用も考慮してフリーランスになるかどうかを考えていかなくてはいけないでしょう。

厚生年金保険→国民年金の場合

必要な手続き

サラリーマンしか加入できない年金制度が厚生年金保険です。こちらも国民年金制度への変更手続きが必要になります。
厚生年金の方は勤めていた会社が脱会手続きをしてくれますが、国民年金の手続きはご本人がしなくてはならないのです。こちらも住所地の市区町村の窓口で退職後14日以内に手続きを済ませます。
14日以内ということですので、ほとんどの方が国民健康保険の手続きと併せて市区町村にて処理を行います。
国民年金は月額約1万6千円となっています。今までの厚生年金保険料に比べて安い感じることでしょう。
こちらの手続きも年金手帳・それからマイナンバーカードや本人確認書類と印鑑を持参して早めに手続きをしましょう。

結婚している場合

もしご結婚されていて配偶者がいた場合にはもう一つ手続きが必要になります。
例として今まではサラリーマンだった旦那さんが第2号被保険者の厚生年金被保険者であった場合、配偶者の奥さんは国民年金の第3号被保険者となっていました。
こちらを市区町村窓口に一緒に行っていただいて第3号被保険者から第1号被保険者への手続きをしてもらう必要があります。こちらも国民年金の月額約1万6千円となっていますので費用がかかることをお忘れないように!

雇用保険→会社を辞めて失業した場合

必要な手続き

勤務していた会社を辞めて失業期間がある場合には「失業保険給付」の手続きが必要になります。
すぐにフリーランスとして仕事を始める場合には「再就職手当給付」の手続きが必要になります。
いずれも勤務していた会社が離職票という書類を用意してくれて渡してくれますので、住所地の近くにあるハローワークに行って手続きを済ませましょう。

注意すること

この手続きは労働者であった皆さんが手続きをしなくてはいけないものです。その後フリーランスとして個人事業主になった場合や、労働者を雇用する必要が出てきた場合には、事業主としてハローワークに手続きをお願いすることが必要になってくるので注意しましょう。

労災保険→会社を辞めた場合

労災保険の脱会手続き等は、皆さんはする必要はありません。勤務していた会社の方ですべて手続きしてくれるのでご安心ください!

フリーランスだからこそ加入すべき社会保険

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勤務していた場合

勤務していた場合には厚生年金保険に加入していました。この厚生年金は国民年金も併せて加入していることになっています。
それゆえ将来の老齢年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類が給付される仕組みとなっているのです。

フリーランスになった場合

フリーランスになりますと国民年金だけとなります。
月額約1万6千円と納付費用は安くなって生活上大変たすかるのですが、今まで給与天引きしていた厚生年金保険料のことを考慮すると、納付している金額に応じて将来の老齢年金が決まっていきます。
なので出来れば国民年金以外の年金制度に加入することをおススメします。

月額400円の付加年金制度や、自分で納付額を決定できる国民年金基金等の制度を活用して将来的なことを踏まえた人生設計をしていきましょう。

まとめ

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今回は社会人とて加入が義務付けられていて、強制的に加入されていた社会保険制度として健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の説明、そしてフリーランスになった場合必要な手続きに説明させていただきました。

これとは別に40歳以上の方でしたら介護保険の手続きも必要になるので注意しましょう。
今まで給与から天引きされていた介護保険料は、市町村窓口で手続きしますと国民健康保険料と併せて請求されることになります。

このような社会保険の手続きや保険料の納付はフリーランスになりましたら、経営者責任として自らすべての手続きをしなくてはなりません。
それと同時に扶養しているご家族がいらっしゃいましたら、家族の分も含めて必要となってきます。

これからフリーランスをめざしている方はこのような社会保険手続きが必要であるということを頭に留めておきましょう!

フリーランスの税金については下記の記事でまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

参考:フリーランスの税金知識まとめ!払わないと捕まる可能性もある?

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株式会社ITプロパートナーズ

「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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