個人事業主の開業届にかかる費用はいくら?注意点や必要手続きも解説

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

個人事業主として独立を考えている方の中には、

「開業届を提出するのに費用がかかるのか気になる」
「開業届を提出するためにどのような手続きが必要かわからず不安」

と考えている方も多いのではないでしょうか。

個人事業主の開業届は何度も提出するものではないため、費用がわからず手続きも難しく感じる人も多いでしょう。しかし、手続きには費用がかからず、実際の手続きはそれほど難しくありません。今回は開業届などの書類提出やその他発生する費用や手続きの流れ、注意点まで解説します。開業時の手続きをスムーズに進めるための参考にしてください。

個人事業の開業届に必要な手続きと費用

個人事業主になる際に必要な開業届の手続きには費用はかからず、また同時に提出できる青色申告承認申請書の手続きにも費用はかかりません。ここでは、それぞれ「どのような書類なのか」を紹介したうえで、手続きの流れについても簡単に解説します。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の手続きは無料

「個人事業の開業届」は、新しく事業を開始、増設、移転、廃止したときに必要になる届出で、この手続きに費用はかかりません。

「事業の開始」とは、事業所得など、事業による収入が発生する活動を始めたことを示します。副業も上記の観点で見れば開業届の条件に当てはまり、手続きが必要です。事業の開始から1ヶ月以内に所轄する税務署で手続きしましょう。

開業届を出すことで、次に紹介する「所得税の青色申告承認申請書」が提出でき、事業用銀行口座の解説が可能になります。

「所得税の青色申告承認申請書」の手続きも無料

「所得税の青色申告承認申請書」の手続きは、「個人事業の開業・廃業等届出書」と同様、費用はかかりません。「個人事業の開業・廃業等届出書」と同時に申請でき、まとめて申請すればスムーズです。

「所得税の青色申告承認申請書」とは、個人事業主の確定申告時に青色申告するために必要になる書類です。青色申告すると、青色申告特別控除として所得金額から最大65万円控除され、それ以外にも経費上いくつかのメリットがあります。

開業時にかかるその他の費用

開業時には、物件や通信環境の整備、その他備品を揃えるためにさまざまな費用がかかります。そのため、どのような費用が必要になるか気になる人も多いでしょう。ここでは開業時にかかる主な項目や目安となる費用について解説します。

物件関連費用

物件関連費用は個人事業主が店舗やオフィスを借りる場合にかかる費用です。敷金・礼金や保証料がかかり、オフィスの場所や広さ、設備によって費用の相場は変わります。好立地な物件ほど高額なため、事前の貯蓄が必要です。自宅開業の場合、これらの費用はかかりません。

店舗として借りる場合にはリフォームに別途費用が必要です。オフィスとして借りる場合も、状況によってはリフォームが必要になる場合があります。

店舗のリフォームの場合には、数十万〜数百万の費用がかかることもあるでしょう。自宅開業の場合はリフォームが不要なことがほとんどですが、場合によっては必要になります。

事業の内容にもよりますが、オフィスを立ち上げるのは費用負担が非常に大きいため、自宅と別にオフィスが必要かどうかは慎重に検証する必要があるでしょう。

端末・通信関連費用

仕事をするための、パソコンや複合機、タブレット、スマートフォンなどの設備を購入またはリースするための費用も必要です。また、これらを使えるようにするために、インターネット回線の工事費用、ルーター、回線など費用が必要になることもあります。

個人が所有しているもので代用できる場合もありますが、事業内容によっては家庭用では十分に対応できず、新しい機器を購入しなければいけない場合があります。

必要な備品にもよりますが、例えばパソコンであれば、1台あたり10万円から30万円ほどの予算が必要です。特に高額なのが複合機で、高いものでは数十万円のものもあります。

これらを全て現金でまかなうのは難しいため、必要な場合はリースを利用する方法もおすすめです。複合機のリース契約は月1万〜2万円ほどで利用できるケースが多く、費用負担を抑えられます。個人事業であれば数十万円程度で大部分は収まるでしょう。

備品設備関連費用

オフィスを借りる場合は、机や椅子、文房具などの備品も必要になります。また、事務所に応接スペースを作る場合はそのための費用も考えなければいけません。オフィスの備品はグレードにもよりますが、安いものであれば1人あたり5万円、高ければ20万円を超える場合もあります。

雇う社員の数が多ければその分だけ費用は高額になり、リフォームの代金と合わせて大きな負担になりがちです。自宅で行う事業の場合は、備品のほとんどを家庭にあるもので代用できるため、費用は大幅に抑えられるでしょう。

広告宣伝関連費用

開業後は、広告宣伝にも費用がかかることがあります。例えば、チラシ作成・配布、ホームページ制作、インターネット広告などです。チラシの作成には数万円程度かかります。具体的にはデザイン費として2万円から8万円、原稿制作に2万〜4万円、チラシの印刷費に1部あたり5万〜15円ほどが相場です。写真撮影が必要な場合は、別途費用が発生します。

ホームページ制作はサイトの規模にもよりますが、10万円以上の費用が必要です。それに加えホームページ制作会社はドメインの取得費用やサーバーのレンタル費用もかかります。そのため、初期投資に加え、ランニングコストもかかります。

コストを抑える方法としては、自身で制作する方法もあります。ホームページはしっかりとしたものを作ると費用が高額になるため、事業規模が小さい場合は自分で作ってみるのも選択肢です。

個人事業を開業する時の正しい手続きの方法

個人事業主として開業する場合は開業届を提出しなければなりません。所得税法第229法により、「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等」をした方は開業届の提出対象と定められています。ここでは正しい開業手続きの方法を解説します。

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書類の提出方法

開業届の提出先は、納税地の所轄税務署です。その税務署に直接提出しに行くか、郵送にて手続きします。税務署の場所は、国税庁ホームページ「税務署の所在地などを知りたい方」から調べるとよいでしょう。

持参の場合、税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までのため、その間に手続きをしてください。

従業員を雇う場合、記載項目が増えて必要な書類も増える場合があるため確認しましょう。書類の書き方についてわからないことがあれば、税務署で相談できます。ただし税務署での相談は予約が必要なケースもあるため、事前に確認しましょう。

その他の必要書類

開業届にはマイナンバーの記載が求められており、提出時には以下の書類が必要です。

  • マイナンバーカードを持っている場合:マイナンバーカード
  • マイナンバーカードを持っていない場合:マイナンバーの番号が確認できる書類(通知カードなど)と、身元確認書類(免許証・健康保険証など)

なお、開業届と青色申告承認申請書のフォーマットはインターネットからダウンロードできますが、税務署でも手に入ります。税務署で記入する場合は書類の準備は必要ありません。

提出期限は開業後1ヶ月以内

開業届は事業の開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。なお、提出期限が土日祝日の場合は、これらの日の翌日が提出期日です。

事業を始めたら、期限前に忘れないうちに申請を出してしまいましょう。開業届の提出期日を過ぎても罰則はありませんが、デメリットが大きくオススメできません。

先述の通り、開業届と青色申告承認申請書は同時に提出できるため、まとめて提出しましょう。青色申告承認申請書は青色申告をしようとする年の3月15日までが提出期限です。その年の1月16日以降に、新たに事業の開始、または不動産の貸付けをした場合、提出期限はその事業開始等の日から2ヶ月以内になります。非居住者の場合には事業を国内において開始した日が対象です。

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個人事業を開業した人が手続きで注意すべきポイント

個人事業の開業届の手続きは難しいものではありません。しかし開業届を出してきちんと青色申告できるようにするためには、注意すべき点もあります。

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提出期限に注意する

上記で説明した通り、開業届は事業開始から1ヶ月以内、青色申告承認申請書は2ヶ月以内という提出期限があります。これ以降にこれらの書類を提出しても罰則はありません。しかし、その年の確定申告で青色申告ができなくなります。

その場合は白色申告しか選べず、所得金額の控除も10万円までしか適用されません。そのような事態を回避するためにも、開業届と青色申告承認申請書は早めに提出しましょう。

青色申告の控除要件を知る

青色申告ができると青色申告特別控除として最大65万円の控除が受けられます。ただし、この控除を適用させるためには、いくつかの要件があるため、それらを守らなければいけません。これが守られていない場合、青色申告が承認されていても、自動的に10万円の控除しか受けられなくなります。

また、青色申告のなかでも55万円の控除が受けられる要件と、65万円の控除が受けられる要件は異なるため、注意が必要です。55万円の控除の要件は以下のようになっています。

  • 不動産所得または事業所得を生じるべき事業を営んでいること
  • 所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること
  • 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法廷申告期限内に提出すること

また、65万円の控除を受ける場合は、上記の要件に加え以下の要件のいずれかを満たさなければいけません。

  • その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存していること
  • その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと

これらの要件を守って申請しましょう。

経費処理を正しく把握しておく

経費処理の仕方を把握して開業時点から経費処理を適切に行なっていると、確定申告などの申請が楽になり慌てず手続きが進められます。特に開業費のなかでも経費にできるものについて把握しておき、領収書などを管理するとその後の経費処理がスムーズです。開業費に含まれるものの例としては以下のものがあります。

  • ​​開業を目的としたセミナーの参加費用
  • 事業に関わる旅費やガソリン代
  • 通信費
  • 打ち合わせ費用
  • 関係先へのお土産
  • 開業までの借入金の利子
  • 広告宣伝費(ホームページやチラシなど)
  • 備品の購入費用

なお、条件を満たしている場合には、開業日以前に発生したものも開業費として認められます。

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まとめ

開業届や青色申告承認申請書の書類の提出手続きは、事前に確認しておけばそれほど手間をかけることなく完了します。早めに提出して経費処理の準備までしておけば、青色申告によって高い節税効果を得られるため早めに手続きしておきましょう。

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