こんにちは、ITプロマガジンです。
昨今、働き方の自由度が高まり、フリーランスとして独立する人も増えつつありますが、「フリーランスになるにはどうすればよいのか？」「必要な手続きや事前準備が知りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
本記事は、フリーランスになるために必要な準備や手続き、独立後にやるべきことをどこよりもわかりやすく紹介します。フリーランスとして活動するうえで欠かせない要素や案件獲得方法、フリーランスのメリット・デメリットも紹介するので、独立前にチェックしてください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
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初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
フリーランスとは？
フリーランスとは、特定の企業や組織に雇用されず、自らのスキルや専門知識を活かしてクライアントと契約し、報酬を得る働き方です。
フリーランスという言葉に法的な定義があるわけではありませんが、個人でクライアントと契約を結び、仕事をしていれば、その時点でフリーランスと名乗れると考えて良いでしょう。一人法人の代表として仕事を請け負う場合や、個人事業主として仕事を請け負う場合も、フリーランスに該当します。
フリーランスといえば「フリーランスエンジニア」など、IT分野がよく認知されていますが、他にもマーケティング系やクリエイティブ系、接客系など、フリーランスが活躍している分野はさまざまです。SNSなどで活動するインフルエンサーも、フリーランスに該当します。
フリーランスになるには？手順や始め方をわかりやすく解説
では、実際にフリーランスになる手順を解説していきます。フリーランスになる前の事前準備、なる際の手続きに分けて、わかりやすく解説するので、1つずつチェックしていきましょう。
フリーランスになる前の事前準備
まずは、フリーランスになる前に行うべき事前準備を紹介します。
活動する職種や方向性・独立の時期を決める
まずは、「どのような仕事がしたいのか」「どのような働き方がしたいのか」など、活動する職種や方向性を具体的に決めましょう。職種については、例えばIT関連だけでも、プログラマーやWebデザイナー、コンサルタントなど、職種は多岐にわたりますが、そのなかでどのような分野を目指すのかを検討します。
その際は、「会社員自体に培った経験を活かした職種を選ぶのか」あるいは「別の職種にチャレンジするのか」なども検討します。仮に新しい職種に挑戦する場合は、それに向けてスキルも身につける必要があります。
フリーランスとして目指す職種を決めたら、独立するタイミングを決めましょう。スキル習得にかかる時間や現在の仕事の都合などを考慮しながら、「いつまでにフリーランスになるのか」という具体的な計画を立ててください。
必要に応じてスキルを身につける
フリーランスとして活動するにあたっては、その分野の専門的なスキル・経験は基本的に必須です。会社員として実務の経験がある職種で独立するのが最も成功の可能性が高いですが、そうでない場合はまず着実にスキルを身につけてから独立のタイミングを図りましょう。スキルを身につけるには独学で勉強するほか、フリーランスを目指せるスクールに通うという方法もあります。
なお、希望する職種によって求められるスキルが異なるため、独立にはどのようなスキルが必要なのか把握することが大切です。例えばエンジニアなら、希望する業界の開発プロジェクトでよく使われているプログラミング言語を習得しておかなければなりません。
また、以下のようなスキルは職種に関係なくフリーランス全般に必要です。
- コミュニケーション力
- 自己管理力
- 決断力・判断力
クライアントのニーズを引き出したり、他のフリーランスと協力して仕事を進めたりするには、コミュニケーション力が求められます。自分ひとりで仕事をすることになるため、自己管理力や決断力なども必要です。
可能であれば副業を経験する
いきなり独立するのはリスクが高いため、まずは副業から始めることをおすすめします。副業に取り組むと個人として案件を獲得する方法やクライアントとのやりとりなどを実際に経験でき、フリーランスになってからの仕事を具体的にイメージしやすくなります。
案件の内容や報酬の相場も把握できるので、まずは予行演習のつもりで副業にチャレンジしてみてください。副業であってもクライアントから報酬をもらって仕事をした実績を作っておくと、独立してからも仕事を獲得しやすくなります。
最低でも1ヶ月～2ヶ月分の生活費を貯金をする
フリーランスとして独立してから間もない時期はどうしても収入が不安定になる可能性があります。
せっかくスキルや経験を積んで独立しても、資金がなければフリーランスとして生活は成り立ちません。そのため収入が減ったり途絶えたりする可能性にも備えて、最低でも1〜2ヶ月分の生活資金は用意しておきましょう。
案件獲得経路を確保する
案件を獲得するための準備もしておきましょう。
フリーランスとして独立をしたからといってすぐに案件を獲得できるとは限りません。フリーランスとして活動を始めたもののすぐに案件を獲得できなければ生活は行き詰まってしまうでしょう。そのためまずはフリーランスとして独立をする前に案件を獲得する目星をつけておくことが大切です。
フリーランスとして案件を獲得するための主な経路としては、知人や友人からの紹介やフリーランスエージェント、クラウドソーシングなどがあります。現職での人脈や実績をもとに案件を獲得できるのがスムーズではありますが、そのようなあてがない場合は、エージェントやクラウドソーシングなどのマッチングサービスを使うのがおすすめです。
フリーランスになる際の手続き
ここまでフリーランスになる前に必要な準備について見てきましたが、ここからはフリーランスになる際に行うべき手続きについて見ていきましょう。
開業届の提出
必須ではありませんが、フリーランスになったら開業届を提出をすることをおすすめします。フリーランスは開業届を提出することで、税務区分上「個人事業主」となります。
「個人事業の開業・廃業等届出書」（通称「開業届」）は税務署に提出する書類で、個人事業主として仕事を始めてから1ヶ月以内に税務署に提出します。書類を税務署に直接提出するほか、マイナンバーカードがあればe-Taxを用いてオンラインでも手続きできます。
開業届を提出し個人事業主になると、金融機関によっては銀行口座を開設する際に屋号付きの名義にできたり、後に紹介する青色申告による特別控除を適用できたりといったメリットがあります。
健康康保険と年金の切り替え手続き
フリーランスとして独立する際は、国民年金・国民健康保険への切り替え手続きを必ず行う必要があります。
会社員は、会社側が厚生年金・健康保険といった社会保険への加入手続きを行い、保険料の納付まで行いますが、フリーランスになると会社の社会保険からは離れることになるため、自ら国民年金・国民健康保険への加入手続きや保険料の納付を行う必要があるのです。
国民年金・国民健康保険への切り替え手続きは、会社を退職してすぐのタイミングで、所管の年金事務所あるいは市区町村の窓口で行います。
青色申告承認申請書の提出
フリーランスになる際は「青色申告承認申請書」の提出も検討しましょう。
フリーランスの場合、毎年2〜3月の時期に、所得や納税額を申告・納付するために税務署に確定申告を行う必要があります。確定申告には青色申告と白色申告の2種類です。
青色申告は複式簿記での帳簿作成が必須であるなどの条件はありますが、最大65万円の青色申告特別控除が適用できます。それに加えて赤字の繰越ができるといった利点もあるため、フリーランスとして活動する場合は検討しておくとよいかもしれません。
青色申告承認申請書は、開業届の提出タイミング以降、任意のタイミングで税務署に書類またはe-Taxで提出します。ただし青色申告を行うには「青色申告書による申告をしようとする年の3月15日」までに提出する必要があるため、提出時期に注意しましょう。
フリーランスになってからやるべきこと
ここでは、フリーランスとして独立してからやるべき4つのことを紹介します。
仕事に必要な各種ソフト・ツールの構築
チャットツールやWeb会議ツール、デザインソフトや会計ソフトなど、仕事に必要な各種ソフトやツールを用意しておくとスムーズです。特に、会計ソフトを活用すると確定申告の手間を軽減できるので、早めに会計ソフトを導入してこまめにお金の流れを入力しておくのがおすすめです。
名刺・ホームページの作成
名刺やホームページを作成しておくと、営業活動に役立ちます。完全リモートの案件を中心に活動している場合など、フリーランスで名刺を作っていない人もいますが、打ち合わせなどクライアントと直接顔を合わせる機会に備えて名刺を作っておくと安心です。
ホームページで自分のスキルや経験、直近の活動などについて発信していると、それを目にしたクライアントから依頼が来るケースがあります。ホームページだけでなくブログやSNSでも同じ効果が期待できるため、インターネット上で情報を発信する場所を用意しておくのがおすすめです。
税金についての学習や確定申告の準備
前述の通り、フリーランスは自身で確定申告を行う必要があります。確定申告を怠ると税金が未納となる可能性があるので注意しましょう。
例外として、年間所得が48万円以下の場合、給与所得しかない場合、副業所得が20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、フリーランスとして働くなら、基本的に確定申告はマストだと覚えておきましょう。
確定申告にあたっては、自身で収入・支出といったお金の流れを管理し、また帳簿を作って申告・納税を行う必要があります。特に独立後初めての確定申告は、手続きに慣れていないこともあり、予想以上の時間がかかるかもしれません。確定申告には期限があるため、経理処理や確定申告・納税の流れなども事前に把握しながら、なるべく早めに取り掛かるように心がけてください。
保険加入や資産運用など将来への備え
先述の通り、フリーランスになると国民年金・国民健康保険に加入することになりますが、これはあくまでも最低限の保険であり、その他にも医療保険や生命保険といった必要に応じて活用すべき制度は数多くあります。また、NISAなどの制度も活用した資産運用も検討しておくと、将来の支出に備えやすくなる可能性があるのです。
フリーランスでも使いやすいものとしては、以下の4つが知られています。
| 制度 | 説明 |
|---|---|
| iDeCo | 任意で加入できる私的年金の制度。月々一定額を積み立て、そのお金を定期預金・保険商品・投資信託で運用して、60歳以降に年金として受け取れる |
| NISA | 日本の投資を促進するための税制優遇制度。令和6年（2024年）1月から始まった新制度では、非課税保有期間が「20年」から「無制限」に変更された |
| 国民年金基金 | 国民年金に上乗せできる保険。iDeCoとの重複加入も可能 |
| 付加年金 | 月に400円を支払うことで、将来支払われる年金が増額される制度。国民年金基金との併用は不可 |
フリーランスになるために絶対的に必要な3つの要素
ここまでフリーランスになるための必要な手順や手続きを紹介してきましたが、フリーランスとして活躍していくには「絶対的に必要な要素」があります。フリーランスになろうと考えている人は、最低限以下の要素を抑えてください。
専門的なスキルや経験
フリーランスはほとんどの場合クライアントから即戦力としての活躍を求められるため、その分野での実務経験が必須です。そのため、会社員として実務経験を積んでからフリーランスになる流れが一般的と言えます。特に技術職や専門性の高い分野では、専門スキル・実務経験がクライアントからの評価の基準となります。
一方、ライターやデザイナーなどクリエイティブ系の職種では、会社員としての実務経験がなくてもフリーランスとして活躍できる場合があります。ただし、実績として示せる作品やプロジェクトがなければ仕事を獲得することは難しいでしょう。
いずれにしても、フリーランスとして案件を獲得するうえでは、クライアントにスキル・意欲を示せるように、まずは活躍したい分野での実務経験や実績をつけることが重要です。
案件を獲得する営業力や人脈
フリーランスは、自分で案件を獲得するための営業スキルが必要です。人脈があると、仕事の紹介や情報交換の機会が増え、案件を獲得しやすくなります。
とはいえ、「フリーランスを目指したいものの、営業が苦手」「人脈が少ない」というケースもあるでしょう。そのような場合には、フリーランス向けのエージェントやマッチングサービスを活用するのも有効です。これらのサービスを利用することで、自分で営業活動を行う手間を省き、効率的に案件を獲得できます。また、SNSや専門コミュニティに参加し、人脈を広げることも大切です。
自己管理能力やフリーランスとしての姿勢・マインド
会社員とは異なり、フリーランスには自己管理能力が欠かせません。プロジェクトのスケジュール管理、タスクの優先順位付け、納期の遵守など、自分自身で全てを管理する必要があります。これができなければ、クライアントからの信頼を得ることは難しいでしょう。
さらに、特別なスキル・経験がない限り、案件を獲得する際は他のフリーランスとの比較にさらされます。そのなかで生き残るためには、自ら仕事を作り出そうとする姿勢や、正社員以上にコミットしようとする姿勢が求められます。フリーランスとしての自律的なマインドセットを持ち、常に学び続け、自己成長を図ることが成功するための鍵となります。
フリーランスの主な仕事獲得方法
フリーランスが仕事を獲得する方法はさまざまですが、ここでは特に選ばれることが多い3つの方法について、その特徴や向いているケース、メリット・デメリットを紹介します。
フリーランスエージェント
フリーランスエージェントは、フリーランスに特化した人材紹介サービスです。エージェントはフリーランスのスキル・経験や希望をもとに最適な案件の紹介や契約に向けたサポートを行うため、利用者は効率的に案件を探せます。
フリーランスエージェントは、特にITエンジニアやデザイナー、コンサルタントなど、高度な専門スキルや実務経験を持つプロフェッショナルに向いています。具体的な実績やプロジェクト経験が豊富で、自身のスキル・経験を活かして高単価な案件を探している人に最適です。
エージェントを利用するメリットは、自分で営業活動を行わなくても、エージェントから案件を紹介してもらえるため、業務に集中できる点です。また、フリーランス向けの福利厚生や税務・保険などのサポートを提供しているエージェントもあります。一方、デメリットは、マージンが発生することがある点と、エージェントが紹介する案件に依存するため、自分の希望に合致する案件が見つからない場合があることです。
クラウドソーシング
クラウドソーシングは、オンラインでクライアントとフリーランスをマッチングするプラットフォームです。ワーカーはプラットフォームに登録し、クライアントが掲載する案件に応募したり、クライアントからのオファーを受けたりすることで仕事を獲得します。
クラウドソーシングは、スキルレベルや案件の内容も多岐にわたり、初心者から経験者向けまで幅広い案件が揃っています。フリーランスとしての実績を積みたい初心者や、スポット的な案件を探している人、週1〜2日の短期間で働きたい人にも適しています。
メリットは、案件の種類が豊富であるため、場所を問わずに仕事ができる点と、自分のスケジュールやスキルに合った仕事を選びやすい点です。また、手軽に始められるため、フリーランスとしての実績を積むのにもおすすめできます。デメリットは、案件獲得の競争が激しく、プロジェクトによっては単価が低い場合がある点です。加えて案件獲得のためのサポートが少ないため、自分でプロフィールやポートフォリオを充実させ、積極的に応募する必要があります。
知人や人脈からの紹介
知人や人脈からの紹介は、過去の仕事仲間やクライアント、取引先などの既存の人間関係を活用して案件を獲得する方法です。信頼関係が構築されている人からの紹介であるため、比較的スムーズに案件を受注できます。
この方法は、これまでのキャリアですでに一定の実績や人脈を持っている人に向いています。特に、営業職やコンサルタント、エンジニアなど、過去のクライアントや同僚と良好な関係を築いてきた人には最適でしょう。また、新しい分野に挑戦するよりも、これまでの経験を活かして同じ分野で仕事を続けたい人に向いています。
メリットは、信頼関係があるため案件の獲得が比較的容易で、案件の実情を教えてもらえることもありミスマッチが少ない点です。また、人脈を活用すると継続的な仕事を受注できる場合もあります。デメリットは、人脈に依存するため、新しい分野での案件獲得が難しいことや、人脈が少ない場合には案件が少ないことです。また、紹介者との関係が影響するため、仕事の質や納期に対する責任感が強く求められることがあります。
フリーランスになるメリット
フリーランスになる前によく検討しておきたいのがフリーランスになるメリットです。会社員にもフリーランスにもそれぞれ異なるメリットがあり、よく比較しておくことで失敗を避けやすくなります。
収入アップの可能性がある
フリーランスになれば、会社員時代を上回る収入を得られる可能性があります。
会社員の場合は、会社の人事制度によって給料やボーナスが決められており、自分の実績やパフォーマンスがそのまま収入に反映されないケースもあるでしょう。
一方で、フリーランスの場合、自身が獲得した売上は直接自分の収入になるため、実績やスキルに応じて収入を増やしやすいというメリットがあります。努力や成果がダイレクトに報酬に反映されるため、モチベーションを高く保ちやすいとも言えます。
時間や場所を選ばずに働ける
時間や働く場所を選ばずに仕事ができるのもフリーランスならではのメリットです。
フリーランスは会社員のように就業規則に縛られることはないため、基本的に「いつ、どこで、どのように働くか」は自由に決められます。そのため、「気分転換として外出がてら、コワーキングスペースやカフェで仕事をこなす」「突発的にプライベートの用事が入ったが納期まで時間があるので仕事を明日にずらす」といった柔軟な仕事の進め方が可能です。
なかにはフリーランスでも常駐型で現場に出向く仕事や、あるいはクライアントとの契約次第で指定の時間・場所での働き方が求められるケースも生じますが、それであっても会社員と比較すると柔軟に働きやすいのがメリットでしょう。
得意な分野やスキルを活かして働ける
自身の得意な分野やスキルといった強みを最大限に活かして働けるのもフリーランスのメリットです。
会社員の場合、部署や職種、仕事内容については会社側と相談しながら決めることになるのが普通で、自分の希望を100％反映させるのが難しいケースもあるでしょう。本来なら自分が得意とする領域・スキルを活かして活躍したい希望を持ちながらも、マッチしない仕事を担当することになる場合もあります。
一方、フリーランスであれば自分の得意分野・スキルを活かしたり、よりスキルを磨けるような仕事にチャレンジしたりといった働き方が可能です。
仕事内容や業務量も選べる
フリーランスであれば仕事内容、稼働日数、報酬、働く環境、商流なども自由に選べます。例えば、自分にとって働きやすい環境や条件を優先したり、高単価な案件を狙ったりすることが可能です。仕事のバランスを取りながら、プロジェクトごとにスケジュールを調整して、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が実現できます。
一方で、仕事選びや交渉などの全てを自分で決定・管理する必要があるため、自己管理能力が求められます。具体的には、自分の価値観や目標を定めたうえで、仕事を選ぶにあたっての基準も整理することが大切です。
フリーランスのデメリット・やめたほうがいいと言われる理由
フリーランスにはいくつかデメリットも存在しており、やめた方がいいと言われることもあります。フリーランスになる前にこれらのポイントを知ったうえでよく検討し、フリーランスになる際は対策を立てておくことが重要です。
収入が不安定になりやすい
フリーランスの大きなデメリットの1つは、収入が不安定になりやすい点です。
会社員であれば毎月一定の給与が保証されますが、フリーランスは案件の獲得状況や獲得できる単価などの要因によって収入が変動します。プロジェクトの終了やクライアントの予算削減などの影響を受けやすく、収入が大幅に減るリスクがあるのも事実です。そのため「フリーランスは厳しい」「やめた方がよい」と言われることもあります。
フリーランスとして収入を安定させるためには、複数のクライアントを持ち、継続的に案件を受注できるような仕組みを作ることが重要です。
税金や社会保険の負担額が増える可能性がある
フリーランスになると、税金や社会保険の負担が増える可能性があります。
まず社会保険料については、会社員であれば会社が保険料を算出のうえ、およそ半分を負担のうえ納付まで行います。一方フリーランスは自身で加入手続きから納付まで行う必要があるのに加え、全額が自己負担となるため、負担が増える可能性があるのです。
また所得税については、所得が増えると税率も上がり、高額になる可能性があります。以下の表は国税庁のホームページをもとに作成したものですが、累進課税が適用されており900万円を超える所得に関しては33％以上の税率です。
対策としては必要経費を正確に計上することで税額を適正化するという対策があります。例えば、業務に関連する交通費や通信費、事務用品費などを経費として申告することで、所得税の課税対象額を減らせるのです。
フリーランスの年収ごとの税金額は以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 税額控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
フリーランスの手取りをさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
社会的信用が落ちる可能性がある
フリーランスは、会社員に比べて社会的信用が低いと見なされることがあります。特に、住宅ローンやクレジットカードの審査などでは、安定した収入を証明するのが難しいため、不利になる可能性があり、やめた方がよいと言われることもあるのは事実です。
また、会社員であれば会社のブランド・信用を活かせますが、フリーランスにはそのような後ろ盾はなく、自分自身の信用力を高めなければなりません。取引先やクライアントからの信頼を築くためには、納期を守り、仕事のクオリティを担保することが重要です。また、フリーランスとしての実績やポートフォリオを充実させることも欠かせません。
本業の仕事以外にやることが多い
フリーランスは、本業以外にも多くの事務作業をこなさなければなりません。例えば、経費の管理や確定申告、社会保険の手続きなど、会社員であれば経理部門や人事部門が行ってくれる業務を自分でこなす必要があります。
これらの事務作業には時間がかかるだけでなく、専門知識が必要な場合もあるため、自分1人で行うのが困難なこともあるでしょう。そこで、効率的に事務作業を行うためのツールやサービスを活用することが重要です。例えば、会計ソフトを使ってお金の流れを管理したり、税理士に確定申告を依頼したりする方法が考えられます。
フリーランスになるには？に関するよくある質問と回答
最後に、フリーランスになるか検討するにあたって、よくある質問と、それに対する回答を紹介します。
フリーランスの年収は？
「フリーランス白書2024」によると、「現在の年収（経費控除前売上）」項目のうち最も多かったのは「200万〜400万円未満」（25.2％）で、続いて「200万円未満」（23.7％）、「400万〜600万円未満」（17.8％）でした。なかには「800万〜1000万円未満」（8.4％）や「1000万円以上」（7.5％）というフリーランスもおり、高い収入を狙うチャンスがあることが見てとれます。
フリーランスは増えすぎ？
ランサーズの「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」によると、2021年時点での広義のフリーランス人口は1,577万人と増加傾向で、裾野が広がっている状況なのは間違いありません。
一方、高度IT化、専門人材の獲得競争激化、少子高齢化といった市場環境の急激な変化もあり、企業側は仕事の引き受け手としてフリーランスに依頼することも当たり前になりつつあります。クライアントの課題・ニーズを知り、自身のスキル・知識を磨くことで活躍するチャンスは多い状況です。
フリーランスに向いている人の特徴は？
フリーランスとして成功するためには、自主性や継続力があると有利です。
フリーランスは個人で働くスタイルのため、自分でキャリアや事業上の目標を設定し、計画を立てて実行する能力が求められます。誰かに指示されるのを待つのではなく、自ら進んで仕事を見つける姿勢が必要です。
またフリーランスは、自己研鑽を続け、目標に向かって粘り強く取り組むマインドセットも欠かせません。フリーランスとして活動していくと、案件が少ない時期や、孤独を感じることなど、会社員とは異なる種類の悩みに直面することもあります。そのようななかでも頼れるのは自分自身であるため、ゴールに向けて継続的に行動できる人は向いているでしょう。
まとめ
フリーランスになるには、実務経験・実績や営業スキルなどの実務面だけでなく、メンタリティや行動特性といったパーソナリティも重要です。メリット・デメリットなどを整理し、そもそも自分がフリーランスに向いているかどうかをよく検討しましょう。
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