フリーランスと源泉徴収の関係性|計算方法と納付方法もお教えします!

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

正社員であれば源泉徴収されるの普通ですが、フリーランスとして働き始めたときはどうなるのでしょうか?

実はフリーランスの場合は取引先に源泉徴収をしてもらわなければならないものと、しなくても良いものがあります。

まず理解しなければならないのが、源泉徴収の必要な範囲です。

仕事内容によっては不必要なケースもあるので確認しておきましょう。

また、源泉徴収の計算方法および納付方法についてもお伝えします。

脱サラしてフリーランスとして働きはじめたばかり、といった方は必見です。

読めば源泉徴収が理解でき、確定申告のときに迷うこともなくなるはずです。

ぜひじっくり読んでみてください。

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源泉徴収が必要になる範囲とは?

フリーランスとして報酬を得る時には、源泉徴収される範囲が決まっています。

所得税法に記載されているのですが、かなり難易度が高い条文になっているのでこちらでは簡単に解説させてもらいますね。

  • 源泉徴収の対象となる報酬例
  • 原稿料のうち源泉徴収に該当しないもの
  • デザイン料のうち源泉徴収に該当しないもの

源泉徴収の対象となる報酬例

原稿料・講演料・デザイン料
弁護士・司法書士・税理士・弁理士に支払う報酬
診療報酬(社会保険診療報酬支払基金法による報酬)
プロスポーツ選手・プロ格闘家・モデル・外交員に支払う報酬
芸能人・芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
ホステスに支払う報酬(宴会などで支払う報酬)
契約金など
広告宣伝のための賞金や馬主がもらう競馬の賞金など

※所得税法204条をまとめたもの(国税庁のホームページより)

いずれかに該当する報酬や料金に関しては、所得税の源泉徴収をする必要があります。

フリーランスの多くも源泉徴収の対象になります。

フリーライターであれば原稿料になるので、源泉徴収の対象になることに。

フリーのイラストレーターに関しても、デザイン料を報酬として受け取ることになるので基本的には源泉徴収の対象です。

原稿料のうち源泉徴収に該当しないもの

試験問題の出題料
直木賞や芥川賞などの賞金品(野間賞、菊地賞も含む)

上記のものについては原稿料と判断されそうなものですが、源泉徴収には該当しません。

ただほとんどの人には該当しないものなので、ライターとして活動している人は源泉徴収の対象になる、と考えてもらって間違いありません。

注意してほしいのは、文・詩・歌・標語などの懸賞の入賞金は源泉徴収の対象になる、という部分です。

大きな賞であれば源泉徴収の対象ではありませんが、細々とした入賞の賞金に関しては対象となるので少し判断は難しいかも知れませんね。

デザイン料のうち源泉徴収に該当しないもの

織物業者が支払う意匠料
字や絵などの看板書きの料金

織物をしている人であれば、下画の写調料や織原盤の作成料は源泉徴収に該当しません。

看板に広告などを書くような仕事をしている人に関しても、源泉徴収には該当しません。

他にもネオンサインや広告塔、さらにはショーウィンドウのデザイン料が少額であった場合には源泉徴収をしなくても差し支えない、と所得税法には記載されています。

源泉徴収の計算方法とは?

フリーランスの源泉徴収ですが、報酬からどれくらい差し引かれることになるのでしょうか?

源泉徴収のパーセンテージについて詳しくお伝えします。

  • 報酬額が100万円以下の場合
  • 報酬額が100万円を超える場合
  • 源泉徴収と復興特別税の関係性

報酬額が100万円以下の場合

報酬額が100万円以下であた場合には、「10.21%」が源泉徴収額となります。

つまり報酬が500,000円であった場合には、500,000円の10.21%が差し引かれた状態で入金されることに。

500,000円の10.21%は51,050円なので448,950円があなたの手元に入ってきます。

いわゆる手取り額は報酬発生額の89.79%になるのです。

ちなみに報酬額が100万円を超えると異なる源泉徴収額が発生するので注意してください。

報酬額が100万円を超える場合

報酬額が100万円を超える場合は、「20.42%」が源泉徴収額となります。

つまり報酬額が200万円である場合には、200万円の20.42%が差し引かれた状態で入金されることになるのです。

200万円の20.42%は408,400円です。

かなり高額の徴収となるので、手元に残るお金は当然少なく感じてしまいます。

手取りの報酬額は高額の仕事になると源泉徴収の影響で低くなる、といったことは覚えておくべきです。

源泉徴収と特別復興税の関係性

東日本大震災からの復興をするために必要な財源を確保するために実施されているのが、特別復興税の徴収です。

源泉所得税を徴収する際に復興特別所得税を併せて徴収しています。

報酬100万円以下の10.21%と報酬100万円超の20.42%の源泉徴収額に関しては、特別復興税がすでに含まれているものなので、別途計算する必要はありません。

源泉徴収というと「10%」を思い浮かべる人が多いと思います。

10.21%であれば「0.21%」が特別復興税の対象であり、20.42%の場合は「0.42%」の部分が特別復興税となります。

特別復興税は2037年12月31日までの報酬に課せられる予定です。

源泉徴収の納付方法とは?

フリーランスの仕事でも、一般的に源泉徴収は発生します。

つまり徴収される前提で働くことになるわけです。

では源泉徴収はどのような方法でいつまでに納付することになるのでしょうか?

  • 勝手に差し引かれるので特にやることなし
  • クライアントが源泉徴収しない場合は自分で対応する
  • 源泉徴収の納付期限

勝手に差し引かれるので特にやることなし

源泉徴収はクライアント側がおこなうことなので、フリーランス側は特にやることはありません。

源泉徴収がされた場合には、100万円以下の場合は10.21%、100万円を超える場合には20.42%が差し引かれた状態で報酬が入金されています。

すでに徴収されている状態なので、フリーランス側が支払う必要は基本的にありません。

ただクライアントによっては、源泉徴収しないケースもあります。

特にフリーランスの場合は、フリーランス同士での取引を実施することもあります。

個人間取引に関しては源泉徴収がされないことが多いので、自分で支払わなければなりません。

クライアントが源泉徴収しない場合は自分で対応する

クライアントが源泉徴収しなかった場合には、確定申告を行い所得税として支払うことになります。

注意して欲しいのが、クライアントがすでに源泉徴収しているにも関わらず確定申告をしてしまったケースです。

クライアント側に源泉徴収しているかを必ず確認してください。

支払っているのに収めてしまった場合には還付申告をしましょう。

徴収分を支払っていたら申告して取り戻せます(過去5年分さかのぼれます)。

源泉徴収の期限

フリーランスに納付期限が関わるのは源泉徴収がされなかった場合だけです。

源泉徴収がされなかった場合には、確定申告を実施しあとは税金の納付期限までに支払えばOKです。

源泉徴収をおこなうクライアント側に関しては、給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに納付する義務があります。

納付義務を果たせないと、利息に相当する延滞金が課せられてしまうので要注意です。

もちろん個人で源泉徴収に対応した場合に、税金の納付が遅れてしまえばやはり利息に相当する額も徴収されてしまうので注意しましょう。

フリーランスとして源泉徴収をするケース

フリーランスとして働き始めて軌道に乗ると、一部の仕事を外注することもあります。

外注するようなことになると、源泉徴収をする側になるのです。

こちらでは源泉徴収する側の納付方法などについてお伝えします。

  • 源泉徴収する側の納付方法とは
  • 源泉徴収をしなくても良いケース

源泉徴収する側の納付方法とは

支払う報酬から該当する源泉徴収を差し引き、徴収したお金を所得税徴収高計算書に記載します。

書類が作成できたら期限までに税務署や金融機関にて直接納付します。

また電子納税も可能であり、ネットから納付手続きができます。

ネット納付をするためには、先に届け出を出しておかなければなりませんが、1回行っておけば税務署や金融機関に出向く必要もなく便利です。

源泉徴収をしなくてもよいケース

家事使用人(お手伝いさん)だけを常時2名以下しか雇っていないケース
給与・退職機の支払いがなく、弁護士・税理士費用等の報酬・料金のみを支払っているケース

以上のいずれかに該当する場合は、源泉徴収をする必要はありません。

一般の従業員がいないケースや弁護士や税理士だけを利用している場合には源泉徴収の対象にはならないのです。

例えば家族に事務所の片付けなどを少し手伝ってもらっているケースであれば報酬を支払っていたとしても、源泉徴収をする必要がないわけです。

フリーランスに限らず、確定申告に備えて税理士を利用し報酬を支払っている場合も源泉徴収をする義務はありません。

フリーランスの源泉徴収 まとめ

フリーランスと源泉徴収の関係性をお伝えしました。

フリーランスであっても源泉徴収の対象となります。

源泉徴収額は100万円以下の報酬の場合は10.21%であり、100万円を超える場合は20.42%です。

納付に関してはクライアントが勝手に行ってくれるものなので、特に手続きは必要ありません。

ただクライアントが源泉徴収していないケースもあるので、事前に必ず確認してください。

源泉徴収されていなかった場合には、確定申告をして自分で税金として支払うことになります。

フリーランスと源泉徴収の関係性がわかったはずです。

特に難しいところはないので、心配することはありません。

仕事を始める前にクライアントと源泉徴収についての話をまとめておけばOKです。

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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