フリーランスの源泉徴収の計算方法や徴収されなかった場合の対応

こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

フリーランスになると、「源泉徴収」は確定申告などで深く関わってきますが、正しく理解できていない方が多いのではないでしょうか?

会社に勤めている場合、税金や社会保険料にまつわる手続きは会社が行ってくれますが、フリーランスはそれらの手続きを自分で行わなければなりません。これが確定申告ですね。その際、源泉徴収の仕組みや、そもそも源泉徴収されているのか、されていないのかなどをきちんと理解しておかないと、税金面で損をしてしまう可能性もあるので注意が必要です。

そこでこの記事では、フリーランスが必ず理解すべき源泉徴収について、基礎知識から計算方法、確定申告の方法など詳しく解説していきます。なお、フリーランスについて基本的なことを知りたい方は「フリーランスとは」や「フリーランスが支払う税金の種類や基礎知識」の記事も参考にしてみてください。

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フリーランスが知るべき源泉徴収の基礎知識

まずは源泉徴収の基礎知識を解説しつつ、フリーランスにとっての源泉徴収の重要性について紹介していきます。

そもそも源泉徴収とは

源泉徴収とは、会社など給与や報酬を払う側が、年間の所得に対してかかる税金をあらかじめ差し引くことをいいます。会社が源泉徴収を行なってくれることで、社員は確定申告をする必要がありません。

会社に勤めている場合には、会社が源泉徴収の手続きを行ってくれていますが、フリーランスの場合はどうなのでしょうか?

フリーランスも基本的に源泉徴収されている

フリーランスの場合も、報酬を払われる際に基本的に源泉徴収されています。所得税を後払いにしてしまうと、国の資金繰りが難しくなってしまうために、企業はあらかじめ報酬の一部を天引きして国に納税しているというわけですね。

その額は職種によっても異なりますが、報酬の「10.21%」です。あくまでも仮払いのため、払いすぎている場合もあります。

そのような払いすぎた場合の税金を取り戻すためにも、確定申告が重要となってきます。

源泉徴収の計算方法

源泉徴収税額の計算は、所得金額によって異なります。具体的には「所得が100万円以下の場合」と「所得が100万円以上の場合」で計算方法が変わります。それぞれ具体的に見ていきましょう。

所得が100万円以下の場合の計算方法

  • 計算式:源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%
例) 支払金額が10万円の場合
10万円 × 10.21% = 10,210円となり、「10,210円」が源泉徴収税額となります。

所得が100万円以上の場合の計算方法

  • 計算式:源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円
例) 支払金額が200万円の場合
(200万 – 100万円)× 20.42% + 102,100円 = 306,300円となり、「306,300円」が源泉徴収税額となります。

源泉徴収と消費税の関係

源泉徴収は、基本的に消費税を含む報酬の全額が対象となります。

しかし、請求書の中で報酬と消費税を分けて記載されている場合には、消費税の金額を除いた額のみを源泉徴収してもらうことができます。

そのため、フリーランスの方が報酬をもらう際には報酬と消費税を分けて記載してもらうように依頼すると良いでしょう。

フリーランスは消費税を請求できる?免税・課税の違いも分かりやすく解説

請求書に報酬55,000円(消費税込)と記載する場合

請求書に報酬55,000円(消費税込)と記載する場合、その全額である55,000円を源泉徴収の対象とするなら、源泉徴収税額は以下のとおりです。

55,000円 × 10.21% = 5,615.5円となり、「5,615円」が源泉徴収税額となります。

請求書に報酬50,000円、消費税など5,000円と記載する場合

報酬と消費税を分けて報酬50,000円、消費税など5,000円と記載する場合、源泉徴収税額は以下のとおりです。

50,000円 × 10.21% = 5,105円となり、「5,105円」が源泉徴収税額となります。

源泉徴収と特別復興税の関係

先ほど、源泉徴収の際に「100万円以内であれば報酬の10.21%」、「100万円以上であれば20.42%」差し引かれると記載しましたが、10.21%のうち、10%は所得税額、0.21%は復興特別所得税額となっており、同様に20.42%のうち、20%は所得税額、0.42%は復興特別所得税額となっています。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に用いられるために創設された税金のことで、税金を納める全ての人が払う必要のある税金です。復興特別所得税の税額は、所得税額の2.1%となっています。

フリーランスにおける源泉徴収の対象範囲

フリーランスが得る報酬の中で、源泉徴収の対象になる報酬にはどんなものがあるのか見ていきましょう。

源泉徴収の対象となる報酬

国税庁によると源泉徴収の対象となる報酬には以下のようなものがあります。

  • 原稿料や講演料、デザイン料など
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 映画、演劇その他芸能(音楽、舞踊、漫才等)、テレビジョン放送等の出演等の報酬料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

参考:国税庁

上記に挙げたデザイン料の中には、商品デザインやWebサイトのデザインなどが含まれますが、Webのコーディングやプログラミングは源泉徴収の対象外となるなど、例外もありますので注意が必要です。

源泉徴収の対象にならない報酬

前述した「原稿料や講演料」のうち、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいとされています。

また、以下は原稿料に値しますが、源泉徴収の対象にはなりません。

  • 試験問題の出題料
  • 直木賞や芥川賞などの賞金品(野間賞、菊地賞も含む)

源泉徴収されている場合・されていない場合のフリーランスの対応

続いて、フリーランスとして報酬を受け取る際、源泉徴収されている場合とされていない場合によってどんな対応の必要があるのかを解説しておきましょう。

源泉徴収されている場合は確定申告で還付金の可能性

源泉徴収をされている場合、必要以上に税金を払いすぎている可能性があります。

前述したように、源泉徴収は支払われた報酬金額に応じて定められた割合を税金として徴収しています。本来ならばその報酬を受け取るために利用した経費があった場合、経費を差し引いた額に対して税金がかかるべきです。

つまり確定申告で経費分を申請することで、過剰分を還付金として受け取れる場合があるという事ですね。以下で、源泉徴収された場合の仕訳例や確定申告時の注意点を解説していきます。

フリーランスの確定申告のやり方は?必要ないケースや節税のコツも紹介

フリーランスで源泉徴収された場合の仕訳の具体例

フリーランスとして受け取る報酬を源泉徴収されたときは、状況に応じて正しく仕訳する必要があります。ここでは、売上が発生してから実際に入金されるまでにタイムラグがある場合の仕訳例を見てみましょう。このようなケースでは売上を売掛金として計上し、実際に入金されたときに再び仕訳し直します。具体的には、以下のとおりです。

【売上が発生したとき】

日付借方金額貸方金額摘要
1/31売掛金50,000円売上高50,000円原稿料

【手元に入金されたとき】

日付借方金額貸方金額摘要
2/31事業主貸44,895円売掛金44,895円原稿料
2/31事業主貸5,105円売掛金5,105円源泉所得税

フリーランスで源泉徴収されている場合の注意点

確定申告を行う際は、忘れずに源泉徴収税額について記載する必要があります。源泉徴収税額は事前に納税しているため、確定申告で明らかになった税金の総額から差し引けます。源泉徴収税額を確定申告の際に記載しないと、税金を二重に納めなければならなくなるため要注意です。また、源泉徴収税額の金額にミスがないように、正確に記載することも大切です。

確定申告や源泉徴収についてわからないことがある場合、税についての相談窓口に問い合わせましょう。「確定申告電話相談センター」や「国税局電話相談センター」などが設けられており、電話による相談を受け付けています。

国税庁のホームページからは、チャットボットに対する気軽な質問もできます。「よくある質問」とそれに対する回答も公開されているため、ぜひ活用しましょう。

源泉徴収されていない場合は確定申告をして納税

源泉徴収されていない場合も、確定申告をする必要があります。確定申告をして、支払っていない分の税金をしっかりと納めましょう。

その際、報酬から経費等を差し引いて申告することができます。

例えばあなたがフリーランスライターの仕事をしているとするとしましょう。その場合であれば、取材時の交通費、文具などの事務用品、打ち合わせの際の飲食代等が経費として当てはまり、計上することができます。

フリーランスが経費にできるものは?割合やどこまで計上できるかも解説

経費をしっかりと計上して確定申告することで、正しく納税を行えるので、きちんと経費を計上するようにしましょう。

フリーランスは源泉徴収票はもらえるのか

引用元:Wikipedia

企業はフリーランスとして働いている人に対しても、会社員と同様に源泉徴収を行う義務があります。

しかし、会社員に対してとは異なりフリーランスの方に源泉徴収票を配布する義務はありません。そのため、フリーランスの場合企業から必ずしも源泉徴収票をもらえるわけではないので注意が必要です。

請求書などで源泉徴収税額を確認できない場合には、企業に源泉徴収税額がわかる書類を送付してもらうように依頼しましょう。

もし書類等を取り寄せることも難しい場合には、前述した「源泉徴収の計算方法」を用いて自己申告することも可能です。

源泉徴収票がないフリーランスが確定申告をする流れを簡単に解説

フリーランスは請求書に源泉徴収を記載すべき?

フリーランスが請求書を発行する場合、源泉徴収税額を記載するのが一般的です。

しかし「必ず記載しなければならない」というルールはありませんので、たとえ記載がなくとも報酬を払う側は源泉徴収する義務があります。

フリーランスが源泉徴収税額を記載していない請求書を発行してしまうと、報酬を払う側が源泉徴収をするのを忘れてしまい、記載の請求書額がそのまま支払われてしまう場合があります。

その場合、返金手続きなど余計な手間が発生してしまいます。間違いのない請求・支払処理を行うためにも、源泉徴収税額を記載しておきましょう。

フリーランス同士における源泉徴収について

フリーランスとしての事業が軌道に乗っていくと、一部の業務をアウトソーシングする場合もあるでしょう。その際には源泉徴収を行う側に立つことになります。

もしもフリーランス同士のやり取りで源泉徴収を「する側」になった場合、どのような手続きをする必要があるのかをご紹介します。

源泉徴収する側の納付方法とは

源泉徴収を行う場合、報酬から該当する源泉徴収を差し引き、徴収したお金を所得税徴収高計算書に記載します。

書類が作成できたら期限までに税務署や金融機関にて直接納付します。また電子納税も可能なので、ネットから納付手続きができます。

ネット納付をするためには、事前に届け出を出しておかなければなりませんが、1回行っておけば税務署や金融機関に出向く必要もなく便利です。

源泉徴収税額の納付期限

自分が源泉徴収した場合、報酬を支払った月の翌月10日までに納税する必要があります。ただし、納付期限が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは、その翌日までに納付すれば問題ありません。ただし、確実に納税するためにも、なるべく早めに手続きを済ませることをおすすめします。

納付期限までに源泉徴収税額を支払わないと、脱税とみなされるため注意が必要です。延滞税と不納付加算税などが加算され、本来よりも高額の納税をしなければならなくなります。自分が源泉徴収する側になったら、忘れずに納付期限までに源泉徴収税額を納税しましょう。万が一納付期限を過ぎてしまったら、気がついた時点で税務署へ連絡してどのような対応をすればいいか確認してください。

源泉徴収をしなくてもよいケース

  • 家事使用人(お手伝いさん)だけを常時2名以下しか雇っていないケース
  • 給与・退職機の支払いがなく、弁護士・税理士費用等の報酬・料金のみを支払っているケース

以上のいずれかに該当する場合は、源泉徴収をする必要はありません。

一般の従業員がいないケースや弁護士や税理士だけを利用している場合には源泉徴収の対象にはならないのです。

例えば家族に事務所の片付けなどを少し手伝ってもらっているケースであれば報酬を支払っていたとしても、源泉徴収をする必要がないわけです。

フリーランスに限らず、確定申告に備えて税理士を利用し報酬を支払っている場合も源泉徴収をする義務はありません。

フリーランスにおすすめの確定申告ツール

フリーランスにとって確定申告は腰の重い作業ですが、確定申告ツールを使うと今までやっていた作業の手間を大幅に簡略化できるかもしれません。

ここでは、おすすめの確定申告ツールを2つ紹介します。どちらも1ヶ月程度の無料トライアル期間がありますので、利用しながら導入を検討して見ても良いでしょう。

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引用元:freee

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まとめ

この記事では、フリーランスにおける源泉徴収の基本情報や源泉徴収の計算方法などをご紹介してきました。

ほとんどの場合において、フリーランスが受け取る報酬には源泉徴収が必要となります。

会社員として働いていた方や最近フリーランスになった方は、源泉徴収や確定申告といった言葉にあまり馴染みがないかもしれませんが、税金で損をしないためにもしっかり意識をしておきたいところです。

ご自身での手続きに不安があるという方は、確定申告ツールの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人
ITプロパートナーズ編集部
ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「アトオシ」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。