ブロックチェーンの仕組みとメリットを徹底解説  

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ITプロパートナーズ 代表エージェント 木村 直人

ITプロパートナーズ 代表エージェント 木村 直人

「すべらない起業論」編集長であり、エンジニアの起業・独立・フリーランス支援のプロエージェント。大手損害保険会社を経て、I&G Partners(現アトラエ)入社。成功報酬型求人サイト「Green」の立ち上げから関わる。その後、「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を立ち上げる。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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こんにちは。

ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援するITプロパートナーズの木村です。

弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。

こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。

一時、IT業界を中心にブームになった言葉、ブロックチェーン。

なんとなく仮想通貨と関連している技術らしい、ということは分かっているものの、技術的特徴や仮想通貨以外での活用法は知らない、という方も多いのではないのでしょうか。

そこで今回はブロックチェーンの仕組みやメリット、そして活用法をご紹介いたします。

ブロックチェーンの特徴と仕組みとは?

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では、早速ですがブロックチェーンの特徴や仕組みについてご紹介したいと思います。

ブロックチェーン概要

ブロックチェーンの概要を理解するのに最適なのが、一部のメディアなどで使われていた日本語の意訳を知ることです。

その意訳とは、「分散型台帳技術」です。

仮想通貨bitcoinの理念として“国家が管理する通貨への不信感”が掲げられています。

誰がいくら分のbitcoinを持っているか記録した台帳をある個人や組織の手元にあれば、その個人や組織が台帳を書き換えることで強大な権力を振るえますよね。

しかし、実体のない仮想通貨であるbitcoinの所有数を記録するためには、台帳が必要不可欠です。

この矛盾を解決する方策として生み出されたのが、「分散型台帳技術」つまりブロックチェーンです。

台帳は誰のものでもなく、誰も改竄できず、誰もが書き足すことができるようになっています。

そのbitcoinのために編み出された技術をコアに、普遍性を与えた技術が、いわゆるブロックチェーンです。

ブロックチェーンの概要が理解できたところで技術的な仕組みを確認します。

ブロックチェーン仕組み

概要では“台帳”という言葉を使っていましたが、台帳とはデータベースです。

つまり、ブロックチェーンとはデータベースのデザインパターンです。

ブロックチェーンのキーになるのは「ブロック」というデータの集まりです。

この「ブロック」は一定期間ごとに作成され、ある期間のbitcoinの異動履歴など、データ本体が入っています。

そして、「ブロックA」のあと「ブロックB」が、その次には「ブロックC」と繋がっていくので、ブロックチェーンと呼ばれるのです。

各ブロックのデータは改変できないということになっているので、過去のデータは残り続け、どんどん追記されていくタイプのデータベースと言えます。

これらの特徴から、ブロックチェーン技術を証明書の代わりに使うサービスもあります。

ちなみに、bitcoinではわざとブロックの生成に時間がかかるような仕組みを作っていました。

そして、bitcoinは“最初に計算を終えた人に新たなbitcoinを上げる”と宣言することで、参加者を競わせつつ、新たなbitcoinを供給しています。

これがいわゆるbitcoinの採掘です。

逆に言えば、仮想通貨が登場しないブロックチェーンもあります。

また、bitcoinは運営理念から管理者を置いていませんが、ブロックチェーンの管理者を置くことも可能です。

公開性にしても、bitcoinは透明性を上げるため、全取引が公開されていますが、個々の取引履歴を暗号化しておくなどして、非公開にすることも可能です。

次に、そんなブロックチェーンのメリット、デメリットをご紹介します。

ブロックチェーンのメリット、デメリットとは?

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ブロックチェーンの仕組みについて分かってきたところで、そのメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

ブロックチェーンのメリットは分散化されているということに尽きます。

例えば、bitcoinの取引管理についてブロックチェーンを止めて集中管理に変更するとなるとどうでしょう。

非常に多くの取引データを集めて管理するために、メガバンクのメインフレームシステムのような巨大なインフラが必要になってくるはずです。

ATMや銀行間送金などを支える日本のメガバンクのメインフレームシステムも相当大量のデータ処理を行っていますが、bitcoinは全世界で取引されているので、よりも更に巨大なシステムになるかもしれません

ちなみにIBM製のメインフレームの正味の本体価格は一台10億円と言われています。

保守費やシステム開発費を含まずの値段で10億円なので初期コスト総額はもっと高いです。

お金の面以外にも集中管理型よるもブロックチェーンの方が保守性・セキュリティ性が高まります。

集中管理型の場合、データベース更新作業を担当しているマシンが止まってしまうと、たちまち作業が止まってしまいます。

重要システムであればば、正副二系統置くなどして冗長化しておくのが普通ですが、それはコストアップにもつながるため、むやみやたらと冗長化できません。

けれど、ブロックチェーンが導入されているbitcoinには、そもそも冗長化という概念がなく、1人の採掘者が休んだとしても、それ以上の意味はなく、他の採掘者が頑張ることで、何事もなく新しいブロックが作られてデータベース更新がされます。

また、集中管理している場合、集中管理しているマシンが攻撃されると、サービスが直ちに停止します。

が、ブロックチェーンを導入しているbitcoinの場合、一部の採掘者が攻撃されてブロックを作ることができなくなっても、他の採掘者が作ってくれるのでサービス全ダウンは起きません。

また、ハッキングを受けても、他の採掘者たちが作成したブロックと比較することで、“これはハッキングされた正しくないブロックだ”と判断できるようになっており、ハッキングにも強いです。

 

逆にブロックチェーンのデメリットは、ユーザーへの依存性が多い点が挙げられます。

集中管理型の場合、バグや脆弱性が見つかった場合、集中管理用マシンだけ修正すれば対応終了です。

しかし、bitocoinの採掘用アプリにバグが見つかった場合はどうでしょう。

世界にある何万という採掘用マシンの修正はきっと大変ですね。

しかも、その管理はユーザーにゆだねられています。

何度も警告しているのに対応しない人、そもそも警告に気が付いてない人もいるでしょう。

毎回、バクブロックを送ってくるけれど、困った、という事態にもなりかねません。

更に言えば、さぼり症の人が多数派で、気が付いたらバクブロックを送ってくる人の方が多い、という事態になってしまうと、そこからブロックチェーンが破綻する可能性もあります。

その対策も仕組みとして必要です。

さぼり症のユーザーの存在は仕様の更新・アップデートの際も問題になります。

ソフトのアップデートをお願いしても、なかなかアップデートしないユーザーのために下位互換性を担保しながらアップデートを開発していく必要があります。

ブロックチェーンの仕組みがわかったところで、次に、ブロックチェーンの応用事例について見ていきましょう。

ブロックチェーンの応用事例と将来性

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最後に、せっかくなので、bitcoinなどの仮想通貨以外のブロックチェーンの利用例もご紹介し、将来性を見ていきたいと思います。

アート作品が本物かどうか判断するのって結構、難しいですよね。

そのためにブロックチェーンを活用したのがVERISARTというサービスです。

アーティストは作品を写真に撮り、いくつかの情報と一緒に登録するだけです。

複数人が、自分の作品だと主張してもVERISARTの情報で登録者が判明し、誰の作品か明らかになるという訳です。

上の方にて、ブロックチェーンの技術を証明書の代わりに使えないかという視点で作られたサービスがある、と書きましたが、その最たる例です。

もう一つは、日立システムズのポイント管理ソリューション『PointInfinity』です。

“マイル”などポイントを管理するためのシステムである『PointInfinity』に対して、ブロックチェーン技術を用い、メインコンピュータのない環境でサービス提供に耐えられるか、検証実験を行っているようです。

メインコンピュータのあるこれまでの方式ですと、注文が集中した際『PointInfinity』の処理が遅延したり、最悪、負荷に耐えられず、システムが落ちるリスクがありました。

サービスレベル改善のためにブロックチェーン技術を活用しています。

しかもポイントの履歴がしっかりと残るので、顧客情報管理にも有用そうです。

どちらのサービスも、ブロックチェーンの記録の証明性がポイントになっています。

今後、ブロックチェーン技術はセキュリティ関連や金融機関など記録を確実に残しておく必要のある企業を中心に関心を寄せているといえます。

見出し:まとめ

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今回は、ブロックチェーンについて見ていきましたが、仮想通貨だけではない技術であることを理解してもらえましたでしょうか。

ブロックチェーンの仮想通貨以外の活用法の研究・調査はあまり表に出てこないように感じています。

が、2015年には世界各国のITベンダ(IBM、Iterl、富士通、日立、NECなど)やそれ以外の企業(航空機メーカーのAIRBUS、カード会社のAmericanExpress、証券会社のJ.P.Morganなど)も参画するオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム“Hyperledger”も立ち上がり、調査研究を進めています。

興味を持った方は、具体的な構築手法についても学んでいただければと思います。

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