こんにちは、ITプロマガジンです。
働き方が多様化しており、独立を検討している人も少しずつ増えています。しかし、独立は失敗するリスクも伴うため、できる限り独立しやすい仕事がしたいと考えている人もいるでしょう。
では、独立開業しやすい仕事には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。この記事では、独立しやすい仕事の7つのポイントや、おすすめの仕事20選をジャンル別で紹介します。なお、フリーランスに興味がある方は「フリーランスの仕事の種類と案件獲得方法」の記事もぜひチェックしてみてください。
弊社では、数多くの方にフリーランス案件を獲得していただいています。経験とスキルさえあれば、週2日から高収入案件をご紹介できます。まずは無料登録をして色々な案件を見てみてください。弊社からおすすめの案件をご紹介することも可能です。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける
・約7割がリモートのため、働く場所を選べる
などの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。
初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
Contents
独立開業しやすい仕事の6つのポイント
まずは、独立しやすい仕事の特徴を6つ紹介します。
- 1.必要な開業資金・初期投資が少ない
- 2.場所が必要でない
- 3.一人で開業できる
- 4.継続的に収入が見込める
- 5.利益率が高い
- 6.フランチャイズ展開ができる
全てのポイントを満たしていなくても、当てはまるものがあれば、独立開業しやすい仕事といえます。
1.必要な開業資金・初期投資が少ない
開業資金や初期投資が少ない仕事は、事業を始めるハードルもリスクも低いことから、独立開業しやすい仕事といえます。
事業を始めるにあたって多くのお金が必要となれば、資金集めに時間がかかる可能性が高くなります。また、多額の開業資金や初期投資を要する場合、一般的には金融機関や知り合いから融資を受ける必要があるものです。このような場合、事業に失敗してしまえば借金だけが残ることになり、開業後のリスクを考えると簡単には始められません。
必要な開業資金・初期投資が少なく独立開業する時のハードルとリスクの両方が低い仕事は、始めやすいうえ、事業が上手くいかなくても損失を最小限に抑えられるのです。
独立開業時の資金調達については、下記のページで解説しています。
2.場所が必要でない
コストや管理の手間などを少なくするためには、特定のスペースを用意しなくても取り組める仕事であることもポイントです。例えば、ビルの1室を借りて事務所や店舗を設けるとなると、初期費用や毎月の賃料が発生します。場所を確保するためにかかる費用は高額なため、できれば省くべきです。事業が上手くいかなければ、初期費用や毎月の賃料を回収できない可能性もあります。
どうしても場所が必要な場合は、自宅の一部を活用するのもひとつの方法です。ただし、事務所や店舗として利用するためには、改装や設備導入の工事費用がかかります。毎月の賃料はかからないものの、初期費用は発生するため要注意です。
例えばオンラインで完結するIT系の仕事や、Web会議ツールなどを使ってリモートでサービス提供できる仕事であればオフィスを構えなくても自宅やコワーキングスペースなどで足りることがあり、向いているといえます。
3.一人で開業できる
人を雇用せず、一人でも開業・運営できる仕事も、独立するハードルが低い仕事といえます。
一人で始められれば、従業員を募集・教育する時間や採用にかかる費用、人件費がかからないため、時間的コストと金銭的コストの両方を抑えられます。独立開業後に軌道に乗るまでは、売上よりも出費のほうが多くなることも珍しくありません。この時に、従業員を雇用するとなると、さらに負担が大きくなることが考えられます。
一人で始められる仕事であれば、独立開業のハードルは低くなります。一人で開業できる仕事については下記ページで詳しく解説しています。
4.継続的に収入が見込める
継続的に安定した収入を得られる見込みがあるか否かも、独立開業しやすい仕事の大きなポイントです。安定した収入が見込めるということは、つまり世の中に一定以上の需要がある分野であるといえます。
また、安定した収入には、リピーターが付く事業内容であることも重要です。新規の顧客を探し続けるには時間と労力がかかるうえ、ターゲットとなる顧客の数にも限りがあります。リピーターが増えれば、本業務に集中できるだけでなく、新しい顧客を探さなくても収入を得ることが可能です。
ビジネスを取り巻く環境は急激に変化している時代なので、開業後も世の中の需要を満たす商品・サービスが提供できるよう、常にアンテナを張って事業に反映する必要があります。
5.利益率が高い
利益率が高い仕事なら、少ない労力で効率的に収入を得られます。利益率が高い事業は提供する商品やサービスの単価が高いのに対し、コストは低めです。具体的には、物理的な商品を売るよりも、サービスを提供したほうが利益率は高くなるといわれています。物理的な商品を売るには材料費がかかるため、どうしてもコストが高くなるからです。
利益率が低い仕事は、数をこなさないとまとまった利益を得られないため注意が必要です。利益率が高い仕事なら、取引回数が少なくても黒字を目指せます。
6.フランチャイズ展開ができる
フランチャイズとして展開できる仕事は、独立のハードルが特に低いです。フランチャイズにはブランド力があり、独立当初から高い認知度を期待できます。本部から事業を進めるうえでのノウハウも共有されるため、独立するのが初めてでもスムーズに取り組める可能性が高いです。フランチャイズによっては、独立資金の支援を受けられる場合もあります。
ただし、フランチャイズでは、ロイヤリティの支払いが必要です。経営に関する細かいルールがあるため、全てが自由になるわけではありません。メリットとデメリットの両方を理解したうえで、フランチャイズを選ぶかどうか決めましょう。
独立開業しやすい仕事20選【ジャンル別】
独立しやすい仕事としては、以下のようにさまざまなものがあります。
| ジャンル | 主な職種 |
|---|---|
| Web・IT系の独立しやすい仕事 | ・Webライター ・Webデザイナー ・Webマーケター ・エンジニア・プログラマー |
| 相談系の独立開業しやすい仕事 | ・コンサルタント ・カウンセラー |
| 資格が必須の士業系の独立開業しやすい仕事 | ・公認会計士 ・税理士 ・行政書士 |
| 店舗・スクール系の独立開業しやすい仕事 | ・学習塾 ・オンライン講師 ・個人サロン |
| 職人系の独立開業しやすい仕事 | ・大工職人 ・塗装職人 |
| フランチャイズで独立開業しやすい仕事 | ・コンビニ ・飲食店 ・高齢者向けサービス |
| 副業から始めて独立開業しやすい仕事 | ・ネットショップ ・家事代行サービス ・イラストレーター |
ここでは、ジャンル別に独立しやすい仕事を紹介します。
Web・IT系の独立しやすい仕事
Web・IT系の仕事は、先ほどお伝えした独立開業しやすい仕事の特徴に多くの点で当てはまります。必要な開業資金や初期投資が少なく済み、オフィスなどの大掛かりなワークスペースも不要で一人で開業可能です。またIT人材の慢性的な不足で将来的な需要も予想されています。さらに、エージェントなどでインターネットでも仕事を探せるため、特に独立開業しやすい業界です。
特に独立しやすい仕事として、Webライター・Webデザイナー・Webマーケターの3職種が挙げられます。
1.Webライター
Webライターは、Webサイト上に掲載される文章を書く仕事です。Webメディアに掲載される記事や電子書籍などを執筆します。指定された文章を執筆して納品すれば報酬が発生するため、働く場所や時間は自由です。最近は副業としても人気が出てきました。
Webライターは、正しい日本語で文章を書ける人なら誰でも目指せます。SEOの知識も必要ですが、勉強しながら取り組めばすぐに身につけることが可能です。クラウドソーシングサイトにはWebライター向けの案件が多くあるため、未経験から始めてもスムーズに仕事を見つけられます。
2.Webデザイナー
Webデザイナーは、WebサイトやWebサービスなどのデザインを担当する仕事です。単に美しいデザインを考えるだけでなく、WebサイトやWebサービスを利用するユーザーにとっての利便性を考慮したうえで、最適なデザインになるよう調整します。
Webデザイナーになるためには、デザインやコーディングなどのスキルが必要です。独学やスクールへの通学でスキルを身につけて独立している人も大勢います。場所や時間を問わず作業でき、独立のハードルも低めです。WebサイトやWebサービスに対する需要は伸びており、Webデザイナーへの依頼も多くなっています。
3.Webマーケター
Webマーケターとは、Webを介して商品やサービスを売るための仕組みを考える仕事です。商品やサービスを売るという最終的な目標を達成するため、見込み客へのアプローチ方法やリピーターの獲得方法などを検討します。Webマーケターの仕事内容は幅広く、例えばECサイトの運用、WebサイトのSEO、インターネット広告の運用などさまざまです。
インターネットが普及し、現在では多くの業界でWebの活用が重要な位置づけになっています。そのため、Webマーケターに対する需要は、さまざまな方面から高まり続けている状況です。
4.エンジニア・プログラマー
エンジニアやプログラマーは、WebサイトやWebサービスなどを構築する仕事です。エンジニアが仕様書を作成し、それに基づいてプログラマーがプログラムのコードを書きます。エンジニアやプログラマーとして独立するためには、プログラミングやデータベースなどの知識やスキルが必要です。
さまざまな企業がWebサイトやWebサービスなどを作っており、この流れは今後ますます加速すると考えられます。ITに関わる専門的な人材が不足している企業も多いため、エンジニアやプログラマーとして独立すれば、企業から依頼を受けるチャンスがあるでしょう。
相談系の独立開業しやすい仕事
相談系の仕事では、専門的かつ的確なアドバイスを行うために、特定分野に精通しており、豊富な経験を積む必要があります。しかし、1対1で相談を受けることもできるため一人でも開業が可能。さらに、誰でも始められる仕事ではないので、利益率が高い点も特徴です。
ビジネスシーンでは、専門的な知見が重要であることから、各種コンサルタントやカウンセラーに対して高い需要があります。
5.コンサルタント
コンサルタントは、専門知識を活かしてアドバイスする仕事です。幅広い知識とスキルがあると、独立してもさまざまな方面から仕事が舞い込みやすくなります。
例えばITコンサルタントとして独立する場合、特別な資格は必須ではありません。専門的な知識やスキルとともに実績があれば、スムーズに好条件の仕事を受けられる可能性が高いです。
専門的な立場からアドバイスを受けたいと思っている人はたくさんいます。コンサルタントにもさまざまな種類があるため、需要を考慮したうえで選ぶことが大切です。
6.カウンセラー
カウンセラーは、顧客の悩みを聞いて解決のために支援する仕事です。現代では多くの人がストレスや悩みを抱えているため、カウンセラーに対するニーズは高くなっています。資格は必須ではないですが、取得しておくことで信頼されやすいでしょう。
カウンセラーは長期的に顧客をサポートするため、継続的な収入につながりやすいです。評判がよければ口コミで新しい顧客が増える可能性もあります。カウンセリングはオンラインでも対応できるため、場所を確保しなくてもサービスを提供できる点も大きなメリットです。
資格が必須の士業系の独立開業しやすい仕事
士業とは、国家資格が必要な専門職を指します。一般人が知らない会社経営や税金、法律の専門的知識を持っているだけでなく、有資格者でなければ行えない独占業務も存在するため、ビジネスシーンでは重宝されます。
士業で独立開業するためには、国家資格を取得するための勉強が必要不可欠ですが、その分継続的な収入が見込めて、利益率が高く、少人数でも事業ができるという点が魅力です。
ビジネスシーンで活躍する士業のなかでも、ここでは公認会計士や税理士、行政書士を取り上げます。
7.公認会計士
公認会計士は、会社経営に欠かせない会計や監査の専門家です。医師・弁護士と並んで3大国家資格といわれる資格ですが、特別な受験資格は必要ありません。学校に通わなければならない医師や弁護士よりは目指しやすいといえるでしょう。合格に必要な勉強時間は、2,500～3,000時間ほどといわれています。独立する場合はまず監査法人に就職し、3つの要件を満たしたのちに日本公認会計士協会の名簿に登録する必要があります。会社という仕組みが存続する限り求められる資格であり、将来性は抜群に高い資格です。
8.税理士
税理士は税金の専門家です。税理士になるには、税理士試験をパスするルートが一般的。受験資格が細かく規定されているため、チャレンジするにはまず資格があるかどうかを確認しましょう。取得難易度は公認会計士と同程度か、やや易しい程度だといわれています。
実際に税理士として登録されるには、試験に合格するだけでなく実務経験が必要です。顧客は主に中小企業や個人事業主で、業務をAI（人工知能）に取って代わられるという考えもあり、受験者数や合格者数は減少傾向。公認会計士を目指す人も増えています。
9.行政書士
行政書士は、最も身近な法律の専門家です。遺言書や車庫証明書の作成など、日常生活に必要な行政手続きを行います。
取得難易度は公認会計士や税理士よりは低めで、必要な勉強時間は500～1,000時間程度だといわれています。合格率は例年10％前後です。行政関係の書類や手続きは、専門家でない人から見ると煩雑なものも多く、一定の需要がある仕事だといえます。
店舗・スクール系の独立開業しやすい仕事
店舗やスクールを開いて独立する場合でも、自宅の一部を活用すれば賃料はかかりません。場所を借りるよりも独立しやすいため、おすすめです。また、リモートで教えるオンラインスクールの形でオープンすることでさらなるコストカットが可能です。資金やスペースに余裕がない場合は、検討してみるとよいでしょう。
ここでは、独立しやすい店舗やスクールの種類について解説します。
10.学習塾
学習塾では、生徒を集めて勉強を教えます。生徒に通学してもらう場合も、自宅で開業すれば賃料をかけずに運営可能です。インターネットを活用し、オンラインで指導するケースも増えています。
塾の運営や生徒への指導がはじめての場合は、フランチャイズで学習塾を始めるのもひとつの方法です。フランチャイズなら未経験でも事業を軌道に乗せやすくなります。
11.オンライン講師
自分自身の知識やスキルを活かし、語学やプログラミングなどを指導するスクールを開くのもひとつの方法です。スキルシェアサイトの「ココナラ」やスクール開講システムを提供する「ストアカ」を利用すれば、誰でも手軽に講座を開講できます。SNSやブログ、YouTubeなどを使って集客するという方法もあります。
オンラインスクールは、「教えてもらいたい」という一定のニーズがあればどのようなジャンルでも成り立つ仕事です。メイクや筋トレ、コミュニケーション、囲碁・将棋など、自分の特技を活かして開業したい人に向いています。
12.個人サロン
専門的な技術がある場合、個人サロンをオープンして顧客にサービスを提供する方法もあります。一度に一人を施術するなら、確保できるスペースが狭くても問題ありません。自宅の一部を店舗にすれば、余計なコストをかけずに済みます。
最近では、マッサージ、エステ、ネイルなどの個人サロンをオープンして独立している人も多いです。資格は必須ではないものの、取得しておくと正しい技術の習得や顧客との信頼構築のために役立ちます。例えば、エステならエステティシャンセンター試験（認定エステティシャン）、ネイルならネイリスト技能検定試験などの資格がおすすめです。
職人系の独立開業しやすい仕事
IT化が進んでも、建物を建てたり補修したりする需要は絶えません。そのため、職人系の仕事も独立開業しやすいといえます。
業界的に、会社でスキルと人脈をつけてから独立し、いわゆる「一人親方」として働く人も珍しくありません。一人で開業ができるうえ、常に一定の需要があるため、顧客がついたり仕事を回してもらえる人脈が形成できたりすれば、継続的な収入が見込めます。
ここでは、大工職人や塗装職人について紹介します。
13.大工職人
大工職人は、設計図をもとに建物を作り上げる仕事です。木造の建物を作る場合が多く、大工職人として一人前になるためには経験を積む必要があります。1,500万円以上の建築一式工事といった一定以上の工事を請ける場合は建設業許可がいりますが、軽微な建設工事を請け負うだけなら不要なので、許可なしでも独立は可能です。
一般的には、建設会社などでスキルと人脈をつけてから独立します。職人系の案件では、複数の個人事業主が集まってひとつの現場で仕事に従事することが多く、仕事がある時は知り合い同士で声を掛け合うことになります。そのため、特に人脈の形成が重要です。
また、初期投資として一通りの道具や移動用車両の購入のほか、運転資金として継続的な資材の購入や車の維持費が必要なので、500万円ほどとまとまった開業資金を集めなければなりません。
14.塗装職人
塗装職人は、塗装工事を専門に請け負う仕事です。建物の見栄えに影響するため、美しい仕上がりを実現できる塗装職人には高いニーズがあります。豊富な知識や熟練した技術があるなら、塗装職人として独立しても安定的に収入を得られる可能性が高いです。
塗装職人の場合も、塗装業者などに勤務して、スキルと人脈をつけてから一人親方として独立するのが一般的です。こちらも知人からの紹介で仕事をもらうことが多いため、人脈の形成は欠かせません。また、「塗装技能士」や「足場作業主任者資格」「有機溶剤作業主任者資格」などの資格を取得しておくことで、安定した収入を得やすく、単価の高い仕事にも挑戦できます。
独立には備品や移動用車両などにある程度の初期投資は必要ですが、大工職人ほど高額な機材は不要です。100万円ほどあれば設備を揃えられるでしょう。
フランチャイズで独立開業しやすい仕事
スムーズな独立を目指すなら、フランチャイズを選ぶのもひとつの方法です。ここでは、フランチャイズで独立しやすい仕事について、具体的な特徴を確認しましょう。
15.コンビニ
コンビニといってもさまざまな種類がありますが、どのコンビニも高い知名度があります。そのため、フランチャイズでコンビニを開業すれば、最初のうちから多くの顧客が来店する可能性が高いです。コンビニのサービスは日々進化しており、フランチャイズなら常に最新のサービスを提供できます。ルールに沿って経営すれば自然と顧客にとって便利な状態を維持できるため、初めての独立でも安心です。
コンビニのフランチャイズは長期契約の場合が多いため、長期的な目線で検討しましょう。経営を軌道に乗せるにはブランド力に頼るだけでなく、接客にも力を入れる必要があります。
16.飲食店
飲食店を開いて独立したいと考えている場合も、フランチャイズはおすすめです。加盟金に店舗を作るための費用が含まれているケースもあり、開業にかかる費用を少なく抑えられる可能性があります。
また、フランチャイズの飲食店はすでに世の中に知られており、売上も安定しやすいです。ただし、売上が増えれば支払うべきロイヤリティも多くなる可能性があるため、ロイヤリティの条件や割合もよく確認しましょう。
17.高齢者向けサービス
日本では高齢化の影響により、高齢者向けサービスに対する需要が今後さらに拡大すると考えられています。そのため、高齢者向けサービスで独立すれば、高い需要を見込めるでしょう。
高齢者向けサービスの種類は豊富です。例えば、高齢者のもとを巡回して安否を確認したり、必要に応じて生活をサポートしたりするサービスもあります。高齢者が趣味を楽しめるよう、ニーズに応じた娯楽を提供するのもひとつの方法です。また、高齢者向けに食事を提供するサービスにも注目が集まっています。
副業から始めて独立開業しやすい仕事
「いきなり独立開業するのは不安」という場合は、まず副業として取り組んでみてから本業にするという方法もあります。ここまでに紹介した仕事のなかでも、「Webライター」や「Webデザイナー」「Webマーケター」といったWeb系、「エンジニア」をはじめとするIT系の仕事は副業でも始めやすいといえます。
それ以外に副業からスタートできる仕事を紹介します。
18.ネットショップ
「BASE」などのネットショップ作成サービスや、「minne」などハンドメイド販売サイト、「楽天市場」「Amazon」といったECモールを使えば、手軽にネットショップを始められます。
副業としてネットショップを始めるのであれば、卸サイトから仕入れたものを売ったり、オリジナルグッズやハンドメイド作品を販売したりと、取り組みやすい方法を探してみましょう。独立開業を見据え、オリジナル商品の開発やプロデュースを手がけるのもおすすめです。
19.家事代行サービス
家事代行サービスは、各家庭に出向いて掃除や食事の準備などをする仕事です。最近では富裕層だけでなく、一般家庭での利用も増えています。
仕事内容は多岐にわたりますが、基本的にフルタイムで働く必要がなく、副業向きだといえるでしょう。自分の空き時間と顧客の希望のすり合わせさえできれば、時間的な自由がききやすいのも魅力です。
家事代行は個人で請け負うこともできますが、「タスカジ」や「CaSy（カジー）」といった家事代行マッチングサービスを利用するのが手っ取り早い方法です。
丁寧な仕事ぶりが評価されれば、継続的に依頼される可能性もあるため、安定的な収入を実現しやすいです。基本的に、特別な資格を取得する必要もなく、すぐに独立したい人にも向いています。本格的に独立開業する際は、フランチャイズで開業することも可能です。
20.イラストレーター
イラストレーターは、Webメディアやパンフレットなどに掲載されるイラストを描く仕事です。基本的に納期までに仕上げて納品すればよく、空いた時間に自分のペースで仕事ができるため、副業に向いています。
イラストの仕事をするには、「クラウドワークス」や「ランサーズ」といったクラウドソーシングサービス、「ココナラ」などのスキルシェアサイトを介して受注するといった方法があります。
また、SNSやブログ、創作物を販売できる「BOOTH」なども積極的に活用するとよいでしょう。
女性が独立開業しやすい仕事とは？
女性が独立を目指す場合は、自分自身の状況に応じて無理なく働ける仕事を選ぶことが大切です。特に、育児と両立したい場合は時間に融通が利き、自宅で取り組める仕事が適しています。例えば、WebライターやWebデザイナーなら、働く場所や時間が自由である場合が多いです。育児や家事と並行して仕事を進めやすいため、継続的に取り組めます。
また、最近では、家事代行サービスやベビーシッターに対する需要も高まっている状況です。家事のスキルや育児の経験を活かして質の高いサービスを提供できれば、多くの依頼が舞い込む可能性があります。
独立開業に役立つ資格
ここまで独立開業しやすい仕事の種類を紹介してきましたが、独立開業には役立つ資格がいくつかあり、あらかじめ資格取得に向けて動いておくことも有効です。ここでは独立開業に役立つ主な資格を6つ紹介します。
中小企業診断士
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題を解決するための専門家として認定される国家資格です。中小企業基盤整備機構が主催し、経営戦略、マーケティング、財務、人事、組織運営などの広範な知識を試験で評価します。
この資格は、中小企業の経営に関する信頼性と専門性を証明するものであり、独立開業に役立つ資格といえます。中小企業診断士の資格を持つことで、中小企業の経営コンサルタントや経営者、経営幹部として活躍できます。
資格試験を受けるには、中小企業診断協会に申し込みのうえ、一次試験（筆記試験）と二次試験（筆記試験＋口述試験）を受験するという流れです。試験合格後は15日間の中小企業診断士実務補習があります。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー（FP）資格は、日本FP協会が主催し、個人の財務計画に関する専門的な知識と技術を持つことを証明する資格です。家計に関わる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要とされます。
ファイナンシャルプランナーの資格を持つことで、個人の財務計画に関する専門的な知識と技術を証明することが可能となり、信頼性と専門性を高められます。これは独立してファイナンシャルプランニングのコンサルタント・アドバイザーとして開業する際に大きな強みとなるでしょう。
ファイナンシャルプランナー資格には以下3つがあります。
- FP：ファイナンシャル・プランニング技能士
- AFP：アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー
- CFP：サーティファイド ファイナンシャル プランナー
基礎となる「FP」の検定試験を受験するには、「日本FP協会」または「金融財政事情研究会」に申し込みます。試験は、「学科試験」と「実技試験」の2種類です。
宅地建物取引士
宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通省が管轄する国家資格です。不動産取引に関して、不動産法律、不動産取引の実務、不動産の評価・査定といった専門的な知識と技術を持つことが求められます。
宅地建物取引士の資格があると、以下のように宅地建物取引業に関する実用的な知識があることを証明できます（以下は抜粋）。
- 宅地及び建物の価格の評定
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令
- 土地及び建物についての法令上の制限
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務
また、宅地建物取引業法第35条では、重要事項の説明（いわゆる「重説」）、重要事項説明書への記名及び同第37条に定める書面（契約書等）への記名は、宅地建物取引士が行う必要があると定められており、宅地建物取引士の資格を持つことで独立開業して宅地建物取引業を営むことが可能となります。
資格を取得するには「不動産適正取引推進機構」が実施する「宅地建物取引士資格試験」に合格する必要があります。試験は年に一度で、筆記試験形式です。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険労務士法第8条で規定され、人事・労務管理全般に関する業務を行い、改善策を助言する専門家です。資格試験の主催団体は全国社会保険労務士連合会試験センターです。
社会保険労務士の資格を持つことで、社会保険や労務管理の専門家としての知識・スキルを証明できます。具体的には以下のような業務を主に行います（以下は抜粋）。
- 社会保険労務士及び社会保険労務士法人の業務
- 労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類の作成
- 申請書等の提出代行
- 申請等についての事務代理
- 都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続の代理
特に前半3つは有資格者でなければ、「他人の求めに応じ、報酬を得て」業務として行ってはなりませんが、資格を取得し社会保険労務士名簿に登録することで独立して業務を行うことが可能です。
社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士連合会試験センターが実施しています。試験の申込は、インターネット申込みまたは郵送です。試験は例年8月下旬に行われ、合格発表は10月初旬となります。
司法書士
司法書士は、日本の司法書士法に基づく国家資格で、法務省が管理しています。この資格は、不動産登記や商業登記などの法律事務を専門とする資格です。相続手続きや会社設立などの法律相談も行えます。
司法書士の資格があれば、自身の事務所を開設し独立して業務を行うことが可能です。不動産登記や商業登記などの専門的な知識を持つことで、登記・法律の専門家を必要とするクライアントからの依頼を受けることもできます。
司法書士の試験の実施場所は、法務局または地方法務局です。試験の申し込みは、法務局または地方法務局の窓口に直接書類を提出するか、書類を郵送します。試験は、一次試験と二次試験があり、一次試験は筆記試験、二次試験は口述試験です。
行政書士
行政書士とは、行政書士法に基づいて、総務省が管轄する国家資格です。官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続きについて代理することを業務としています。
行政書士の資格は、行政手続きに関する専門性を証明するものであり、また行政書士が扱う以下のような業務は資格が必要となることから、独立開業に役立つ資格と言えます。
- 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
- 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
- その他特定業務
近年では社会生活の複雑高度化や、それに伴う専門家への相談ニーズの高まりもあり、将来性・重要性も高い状況です。
資格試験は「行政書士試験研究センター」が実施しています。試験は筆記試験によって行われ、出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式となっています。
独立開業する際に共通して必要なスキル
独立開業を考えている方にとって、必要なスキルを理解し、それらを磨くことは成功への重要なステップです。ここでは、経営・会計スキル、プロジェクト管理スキル、マーケティング・営業スキルという、独立開業する際に共通して必要とされるスキルについて詳しく解説します。
経営・会計スキル
独立開業する際には、ビジネスの運営に必要な経営戦略の立案と会計の基本的な知識が必要です。具体的には、ビジネスモデルの作成、財務管理・分析、予算作成・管理などが挙げられます。
独立開業後は経営管理や財務管理を自身で行う必要がありますが、これらのスキルがあれば、独立開業後もビジネスを計画的に成長させ、適切な財務管理を行うことができるでしょう。
プロジェクト管理スキル
プロジェクトの計画、実行、監視、終了を効率的に行う能力も、独立開業には欠かせません。具体的には、プロジェクトの目標設定、タスクの割り当てとスケジューリング、プロジェクトの進行状況の可視化・調整などが挙げられます。
プロジェクト管理スキルが欠けていると、プロジェクトが遅延したり、予算を超過したり、目標を達成できない可能性があります。一方、このスキルを確立することで、プロジェクトの効率的な運営や目標達成に役立ち、独立開業して自身のプロジェクトを安定的に進められるのです。
マーケティング・営業スキル
製品やサービスのブランディングや販売促進を行うスキルも、独立開業に必要なスキルの一つです。例えば、ターゲット市場の選定、製品やサービスの価格設定、販売戦略の立案・実行などが挙げられます。
マーケティング・営業のスキルが欠けていると、自身のスキル・経験の価値が適切に市場に認知されず、事業が低迷する可能性がありますが、このようなスキルを持つことで、自身の製品・サービスの価値を顧客候補に伝え、受注・販売につなげられます。
独立開業して成功するための3つのポイント
仕事で独立して成功するためには、どのようなことを意識すればよいのでしょうか。ここでは、押さえておくべき具体的な3つのポイントについて解説します。
1.副業から開始する
いきなり会社を辞めて独立しても、失敗してしまう可能性もあります。まずは副業として小規模な事業を始め、軌道に乗ってきたら独立を検討するのがおすすめです。本業があれば基本的に毎月安定した収入を得られるため、副業に取り組むうえでも心に余裕をもてます。よって、無理なくスムーズに事業を拡大しやすいでしょう。
例えばWebライターなら、クラウドソーシングを利用するとすぐに副業を始められます。さまざまな案件の募集があるため、興味があるものを選んで応募してみましょう。
2.専門スキルを身につける
専門スキルがないと対応できない業務もありますが、専門スキルがあれば、より高単価の仕事を獲得しやすくなります。専門スキルを磨くためには、実務経験を積むことも重要です。コツコツ仕事を受注し、実績も増やしましょう。
独立後に資格を取得するのは時間的にも金銭的にも難しくなるため、できるだけ会社員時代に専門スキル・業界知識を身につけておくことが重要です。また、将来的にクライアントにアピールできる実績も積むことができればベターでしょう。
もちろん、独立後もトレンドや市場環境・競合の情報をキャッチしたうえでスキル・知識をアップデートすることが欠かせません。
3.フリーランスエージェントを活用する
独立して仕事を探す方法は、自分から営業を行ったり、SNSやブログで情報発信したりするなどたくさんあります。なかでも、WebやITの仕事の場合は、フリーランスエージェントを利用すると仕事を見つけやすくなります。自分のスキルや実績にマッチする案件を紹介してもらえるため、効率的な仕事探しが可能です。
例えば、ITプロパートナーズでは、フリーランス向けの案件を豊富に扱っています。
フリーランスとして独立を考えている方で、安定的に仕事を獲得したい方、自分のスキルを活かして高単価案件を獲得したい方はぜひご相談ください。弊社エージェントがあなたの案件獲得を全力でサポートさせて頂きます。
まとめ
独立を目指すうえでは、独立しやすい条件がそろっている仕事を選ぶことが重要なポイントです。独立しやすい具体的な仕事としては、さまざまな種類があります。ジャンルや働き方も幅広いため、自分のスキルや状況にあわせて最適なものを選びましょう。
また、いきなり独立するのではなく、まずは副業として少しずつ取り組むとスムーズです。スキルや実績を積みながら、着実に独立を成功させられるよう準備しましょう。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
まずは会員登録をして案件をチェック！
