仕事を辞める際に貯金はいくら必要?一人暮らし・世帯持ちに分けて紹介

freelance

こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

近年働き方の多様化や長期的キャリア形成の必要性などから、今の仕事を辞めて新しい道へ進もうとする人が多くなっています。ただし、仕事を辞めるなら、生活費や税金などを支払うための貯金を用意しなければなりません。

一体どの程度の貯金があればいいのでしょうか?100万円あればいいのか、300万円あれば大丈夫なのか、気になっている人も多いでしょう。

そこでこの記事では、仕事を辞める際に必要な貯金額を一人暮らし、世帯持ちなどケース別で具体的に紹介します。また、アーリーリタイアするには、どのくらいの貯金が必要なのかも解説します。ぜひ、参考にしてください。

弊社では、数多くの方にフリーランス案件を獲得していただいています。経験とスキルさえあれば、週2日から高収入案件をご紹介できます。まずは無料登録をして色々な案件をみて見てください。弊社からおすすめの案件をご紹介することも可能です。

仕事を辞める人・転職する人は増加傾向にある

まず前提として仕事を辞める人の現状について紹介します。ほとんどの人は転職先を探してから仕事を辞めますが、なかには転職先を見つける前に退職する人もいます。

それぞれどの程度の割合なのか確認してみましょう。

8割程度は転職先が決まってから仕事を辞める

ほとんどの人は転職先が決定したうえで仕事を辞めることがわかっています。「転職活動」実態調査によると、「在職中に転職活動を行なう」と答えた人の割合は86%です。

転職先が決まらないまま仕事を辞めると生活費を捻出できなくなる可能性が高いため、多くの人が転職活動を経たうえで退職を決意しています。

約4人に1人が転職先が決まってない状態で仕事を辞めているデータも

転職先を確保してから仕事を辞める人が大半ですが、約4人に1人は転職先が決まらないうちに仕事を辞めるという結果も出ています。厚生労働省のデータによれば、直前の勤め先を退職するまでに転職活動をしなかった人の割合は25.8%です。

転職先が決まる前に転職すべきかどうかは、状況によっても異なるでしょう。ただし、仕事を辞めたあとにかかる費用について理解し、資金的な問題が発生しないようにする必要があります。

仕事を辞めたあとに必要になる費用

仕事を辞めたあとはさまざまな費用がかかります。仕事を辞めるまえに、どのような費用がかかるのか確認しておくことが大切です。ここでは、仕事を辞めてから具体的にどのような費用が必要になるのか解説します。

生活費や保険料・税金等

仕事を辞めたあとにかかる費用をまとめると以下のとおりです。

  • 生活費
  • 国民健康保険料
  • 国民年金保険料
  • 介護保険料
  • 住民税

生活費には食費、光熱費、家賃などが含まれており、必要最低限の生活を送るために必ず発生します。

また、退職後は国民健康保険料や国民年金保険料を自分で支払わなければなりません。国民健康保険はそれまで加入していた組合での任意継続も可能です。ただし、在職中は保険料の負担が半分であるのに対し、退職後はすべて自己負担です。

国民健康保険料は加入している組合や本人の所得によって変化するため、注意が必要です。年金は会社員時代の厚生年金から国民年金へ切り替える必要があります。国民年金保険料は一律ですが、毎年金額が変化します。

40歳以上の人はさらに介護保険料も支払わなければなりません。

住民税は前年の収入をもとに計算され、翌年の6月から都道府県や市町村に対して支払います。転職先をみつけるまえに仕事を辞めた場合、タイミングによっては住民税の支払いが難しくなる恐れもあるため気をつけましょう。

転職活動費用

転職活動を行うためにはさまざまな費用がかかります。具体的には、面接の際に着用するスーツ、履歴書、面接会場までの交通費などの費用が必要です。

リクナビNEXTの調査によれば、転職活動のために10万円未満の費用がかかったと答えている人が過半数を占めています。

引用元: リクナビNEXT

それぞれにかかる費用は数千円程度でも、積み重なるとまとまった金額になる可能性があるでしょう。転職活動をスムーズに進めるためには、どの程度の費用がかかるか転職活動を始める前にイメージしておくことが大切です。

仕事をやめる際にいくら貯金が必要なのか?

仕事をやめる場合、具体的にどの程度の貯金が必要になるのでしょうか。すでに紹介したとおり、仕事を辞めたあとはさまざまな費用がかかるため、十分な貯金を蓄えておかなければなりません。

ここでは、パターンごとにわけ、実際にどの程度の費用を用意しておくべきか解説します。

20代一人暮らしの場合

20代一人暮らしの場合、1ヶ月に必要な生活費と税金・保険料の合計は15万2,354円です。さっそく細かな内訳をみていきましょう。

家計調査によると、20代の一人暮らしにおいて1ヶ月に必要な生活費は以下のとおりです。

費用金額
住居費3万7,863円
食費3万5,563円
光熱費7,648円
被服費5,338円
通信費8,666円
交際費6,406円
合計10万1,484円

また、1ヶ月あたりの税金や保険料の金額は以下のとおりです。

税金・保険金額
住民税2万625円
国民年金保険料1万6,610円
国民健康保険料1万3,635円
合計5万870円

住民税は自治体によって異なりますが、ここでは江東区の計算例をもとにし、年額を12ヶ月で割って算出しました。国民年金保険料は日本年金機構に基く令和3年度の保険料です。国民健康保険料は新宿区の計算例に基づいて記載しています。

全てを合計すると、1ヶ月に必要な生活費と税金・保険料は15万2,354円です。6ヶ月で計算すると、91万4,124円の貯金が必要となってきます。

40代家族ありの場合(4人家族)

40代で4人家族で生活している場合、1ヶ月に必要な生活費と税金・保険料の合計は24万7,199円です。こちらも細かな内訳を確認していきましょう。

家計調査によれば、40代で家族とともに暮らしている家庭で1ヶ月に必要な生活費は以下のとおりです。

費用金額
住居費1万5,319円
食費8万7,071円
光熱費2万4,121円
被服費1万2,095円
通信費1万6,807円
交際費1万633円
合計16万6,046円

さらに、1ヶ月あたりの税金や保険料の金額は以下のとおりとなっています。

税金・保険金額
住民税1万7,108円
国民年金保険料1万6,610円
国民健康保険料4万7,435円
合計8万1,153円

住民税は多摩市の計算例をもとにしており、年間の税額を12ヶ月で割って算出しています(自治体によって異なる)。国民年金保険料は日本年金機構に基く令和3年度の保険料で、ここでは一人分とします。国民健康保険料は新宿区の計算例を参考にしています。

全て合計すると、1ヶ月に必要な生活費と税金・保険料は24万7,199円です。6ヶ月で計算すると、148万3,194円の貯金が必要となってきます。

失業手当をもらえるのはいつからか?

仕事を辞める場合は雇用保険により失業給付金を受け取れる可能性があります。基本的に、給付金を受け取れるのは、仕事を辞める前の2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間があることです。

また、退職理由によって給付を受けられるまでの期間も異なります。自己都合の場合に給付金を受け取れるのは、申請からおおよそ2ヶ月後です。転職先が決まっていない状態で仕事を辞めるなら、給付金を受け取るまでの間に必要な資金をどのように確保するか考えておかなければなりません。

先程の例と照らし合わせると、仕事がない状態で2ヶ月間生活するには、一人暮らしの場合であればおよそ30万円、4人家族であればおよそ50万程度が必要になってきますね。

アーリーリタイアするにはいくら必要?

早期退職によりアーリーリタイアするためには、どの程度の貯金が必要なのでしょうか。ここでは具体的に解説します。

一般的には50歳時点で1億円程度が必要と言われている

50歳の時点でアーリーリタイアして90歳まで生きると仮定すると、40年分の資金が必要です。1ヶ月あたり30万円を使うなら年間で必要な金額は360万円であり、40年分を計算すると1億4,400万円になります。

ただし、65歳になれば年金が支給されるため、年金の分を差し引いて資金を確保しておけば問題ありません。令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金の受給権者の1ヶ月あたりの年金受給額は14万4,268円です。年金を65歳から90歳までの25年間受け取れば、4,328万400円になります。40年分の資金として必要な1億4,400万円からこの金額を差し引くと、およそ1億円です。50歳でのアーリーリタイアを目指すなら、最低でも1億円程度を用意する必要があります。

1000万・2000万程度の貯金では絶対に無理?

貯金が1000~2000万円程度でも、リタイアが絶対に不可能というわけではありません。一切働かずに暮らすのは難しいですが、セミリタイヤなら実現可能です。たとえば、早期退職後にアルバイトや資産運用を行い、最低限の収入を確保して生活している人もいます。

早めのリタイアを目指すなら、どうすれば必要な資金を確保できるか考えることが大切です。

貯金がなくて仕事を辞められないときの4つの対処法

貯金がなくて仕事を辞められないときは4つの対処法があります。以下で具体的に説明します。

1.転職先を見つけてから退職する

十分な貯金がなく、仕事を辞めると資金が不足しそうな場合は、退職前に転職先を見つけましょう。冒頭で説明したとおり、多くの人が転職活動によって次の働き口を見つけたうえで仕事を辞めています。転職活動にもある程度の費用がかかるため、働いているうちに転職活動を進めたほうが何かと安心です。

在職中に転職活動を進めれば、焦らずに自分にあう転職先を見極められるでしょう。転職活動を始めてから内定を獲得するまでには時間もかかります。早めに転職活動を始め、スムーズに仕事を辞められるようにするのがおすすめです。

2.一旦実家に戻る

仕事を辞めて、一旦実家に戻るのもひとつの方法です。家庭にもよりますが、実家に住めば家賃や光熱費などを負担しなくて済むケースも多いでしょう。そのため、生活費としての支出を大幅に減らせる可能性があります。

ただし、転職を考えていて、実家が地方にある場合は転職先の候補が限られる恐れもあるため注意が必要です。首都圏での再就職を目指すとしても、面接のために出向くとなると決して安くはない交通費がかかります。転職活動への影響も考慮したうえで、実家に戻るかどうか決めましょう。

3.退職金・ボーナスをもらってからやめる

退職金制度がある企業に勤めている場合、勤続年数に応じて退職金を受け取れる可能性があります。少しでも貯金を増やすためには、退職金をきちんと受け取って仕事を辞めましょう。また、ボーナスの時期を考慮し、ボーナスをもらったうえで退職することも重要なポイントです。

4.副業・短期バイトで収入を増やす

貯金が少ない場合は、副業や短期バイトで一時的な収入を得る方法があります。たとえば、クラウドソーシングを利用すれば、さまざまな仕事を簡単に受注することが可能です。アンケートやデータ入力など初心者でも挑戦しやすい仕事もあります。スキルを活かしてデザインやWeb開発の案件を受注すれば、まとまった収入を得られるかもしれません。不用品を売却して収入を得るのもひとつの方法です。

クラウドソーシングおすすめ15選!初心者が副業で稼ぐ具体的な方法を紹介

仕事を辞める際に考えておくべきこと

仕事を辞める際に考えておくべきことはたくさんあります。まずは自分が暮らすためには、毎月いくら必要なのか具体的に把握することが大切です。最低限必要な生活費は地域や家族構成によっても異なるため、実態を確認しておかなければなりません。

また、仕事を辞めるタイミングも重要です。ボーナスの時期も考慮しましょう。転職する人は、次の仕事が始まるまでの期間を考慮したうえで、退職の時期を調整してください。

まとめ

仕事辞めるなら、生活に必要な金額を把握して十分な貯金を蓄えておく必要があります。転職先を見つけてから仕事を辞めるケースが多いですが、そうでない場合はお金について特によく考えておかなければなりません。生活費だけでなく、保険料や税金も発生するため注意が必要です。

副業、アルバイト、資産運用などに取り組むなら、貯金がそれほど多くない人でもアーリーリタイアが可能です。退職後に必要な資金を考慮し、スムーズに生活できるようにしましょう。

フリーランスの方でこのようなお悩みありませんか?
  • 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
  • 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
  • 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい

そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください!

フリーランスの方に代わって高額案件を獲得
週2日、リモートなど自由な働き方ができる案件多数
専属エージェントが契約や請求をトータルサポート

まずは会員登録をして案件をチェック!

この記事を書いた人
ITプロパートナーズ編集部
ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「アトオシ」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。