こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスのなかには、年収1,000万円を超える人も少なくありません。ただし、誰でも簡単に達成できるわけではなく、職種やスキル、実績、営業力などさまざまな要素が年収に影響を与えます。
本記事では、年収1,000万円を目指せる職種や、稼げる人の特徴を分かりやすく解説します。税負担を最適化するための対策や、制度の活用方法も紹介しますので、これから年収アップを目指す方はぜひ参考にしてください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける
・約7割がリモートのため、働く場所を選べる
などの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。
初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
フリーランスも年収1000万円は可能？実際の収入事情
まずは、フリーランスとして年収1,000万円を稼ぐことは可能なのか、実際に1,000万円を稼いでいる人の割合から解説します。
「フリーランス白書2023」によると、実際にフリーランスとして年収1,000万円を稼いでいると回答した人の割合は10.0％です。
10％と聞くと少なく感じるかもしれません。フリーランス全体の年収のボリュームゾーンが200万～400万円であることからも、年収1,000万円は可能ではあるものの簡単だとはいえないでしょう。
しかし、エンジニア・技術開発系のフリーランスやコンサルティング系のフリーランスはいずれも75％以上が年収400万円以上で、他の職種に比べ高収入な傾向にあります。
こうした職種なら、現実的に年収1,000万円を狙いやすいでしょう。なお、フリーランスの平均年収について詳しくは以下の記事で紹介しています。
年収1000万円のフリーランスの手取りは？
会社員と異なり、フリーランスには税金や保険料、経費などの負担が多くあります。実際に手元に残る金額は、想像以上に少ないこともあるかもしれません。以下、年収1,000万円のフリーランスが実際に受け取る「手取り額」を解説します。
手取りは売上の6〜7割が目安
フリーランスの場合、収入から各種税金・社会保険料や経費を差し引いた金額が手取りとなります。
実際にどれくらいの金額が差し引かれるかは収入や家族構成、居住地域、加入している保険などによっても異なりますが、収入の6～7割程度が手取りとなるのが一般的です。
つまり、年収1,000万円なら実際の手取りは600万～700万円程度ということです。
ローンを組んだり保険に加入したりといった資金計画、家計の計画を立てる際には、収入だけでなく手取り額も考慮に入れるとよいでしょう。
サラリーマンとの手取りの比較
前述の通り、年収1,000万円のフリーランスの場合、実際に手元に入るのは600万～700万円程度です。一方、年収1,000万円の会社員の手取りは、一般的には700万〜800万円ほどです。
個人の状況により結果は変わりますが、フリーランスと会社員の手取りの差が生じる理由は、「経費が差し引かれること」「個人事業税が発生すること」の2つがあります。
フリーランスとして手取りを増やすには、投資や新規事業への挑戦などを検討するのも1つの方法です。
フリーランスで年収1000万円を目指せる職種
先述の通り、フリーランスとして年収1,000万円を稼ぐことは可能です。ただし、年収1,000万円を達成しやすい職種もあれば達成しにくい職種もあります。
現実的に年収1,000万円を目指すなら職種選びも重要なので、年収1,000万円を目指せる職種について案件例も交えて解説します。
ITエンジニア
ITエンジニアの仕事は、システムの開発・保守・運用を行ったり、ITインフラを構築したりすることです。
細かく見るとプログラマー、システムエンジニア、インフラエンジニアなどの職種に分けられます。
案件単価はプログラミング言語にもよりますが、経験年数5年以上なら月80万円の高単価案件を得やすくなるため、年収1,000万円が射程範囲に入ります。
経験年数・実績を積むとともに設計から運用までの一連の業務を担当できるスキル、プロジェクトマネージャーを担当できるようなマネジメント能力なども身につけると、年収1,000万円に近づけるでしょう。
また、「プログラミング言語に関する調査（2023年版）」によると、Go、TypeScript、Scala、Kotlin、Rubym、Pythonなどを扱うエンジニアは高年収を獲得している傾向です。
| 案件名 | 【Python/SQL】土木業向けDXサービスにおけるエンジニアの案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 〜1,000,000円/月 |
| 勤務地 | フルリモート |
| スキル | Python,SQL |
| 職種・ポジション | 機械学習エンジニア |
こちらは高年収が期待されるPythonを使った案件です。需要が高い機械学習関連の案件で、応募にあたって、ディープラーニングや、機械学習ライブラリ活用経験などが重視されます。
フリーランスエンジニアの実態については以下の記事で詳しく解説しています。
プロジェクトマネージャー
プロジェクトマネージャーは、システム開発を予算通り、予定通りに進め、品質を担保する責任を負う仕事です。
顧客とプロジェクトチームとの橋渡し役としてプロジェクト全体が円滑に進むようマネジメントするため、システム開発に関する知識はもちろん、マネジメント能力や交渉力も求められます。
プロジェクトマネージャーの案件のなかには月収80万～100万円のものも多い傾向です。
「プロジェクトマネージャー試験」や「PMP」といった資格を取得していると、知識の深さが認められてこうした高単価案件を得やすくなります。結果、年収1,000万円も十分に目指せるでしょう。
| 案件名 | 【PM】ホテル旅行予約サイトにおけるPMの案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 〜1,000,000円/月 |
| 勤務地 | 基本リモート一部出社 |
| スキル | React.js,プロジェクトマネジメント |
| 職種・ポジション | フロントエンドエンジニア,PM |
ホテル旅行・予約サイトの開発に関する、フロントエンドエンジニア兼プロジェクトマネージャーを募集しています。応募にあたって、Reactでのフロントエンド開発経験3年以上や、バックエンドの開発経験が必須です。幅広いスキルと経験が、高単価に結びついています。
コンサルタント
コンサルタントの仕事は、企業の課題解決のためにIT戦略の策定や新システムの導入、既存システムの最適化を提案することです。
フリーランスのコンサルタントとして活動するには、コミュニケーション能力や情報収集力、課題解決能力といった業務そのものに関するスキルのほか、一般的には3年以上の実務経験が必要です。
週1～3日稼働で月70万～100万円の案件もあるなど案件単価が高い傾向にあるので、上手く組み合わせれば年収1,000万円を大幅に超えられます。
| 案件名 | 【法人コンサルティング】コンサルティング事業における事業開発・設計の案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 〜1,500,000円/月 |
| 勤務地 | 基本リモート一部出社 |
| スキル | 法人コンサルティング |
| 職種・ポジション | マーケティングコンサルタント |
年収に換算すると1,800万円にもなる高単価な案件です。マッピング、自動化、AI（人工知能）導入など、幅広い専門知識とスキルが要求される点と、企業の成長にかかわる新規事業開発のスキルも求められている点などが、高単価な理由といえます。
マーケター
マーケターの仕事は、商品やサービスを顧客に認知してもらい、購入につなげるためのマーケティングを行うことです。
具体的には市場調査、企画・開発、販促・広報などを行い、販促・広報の手段によってWebマーケターやSNSマーケターといった細い職種に分類されます。
想定単価は、週3～5日稼働で月60万～90万円が多い傾向です。
高単価案件を獲得し年収1,000万円を目指すなら、対応可能範囲を広げることがポイントです。例えばECサイトや企業のオウンドメディアの開発・運営に関する知識・スキルも身につけ、プロジェクトマネージャーの仕事まで巻き取れるようになるとよいでしょう。
| 案件名 | 【広告運用】派遣事業におけるATSとindeedの連携コンサルの案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 〜1,000,000円/月 |
| 勤務地 | 基本リモート一部出社 |
| スキル | 広告運用 |
| 職種・ポジション | マーケター |
保育士派遣サービスを手がける企業において、ATS（採用管理システム）のIndeedとの連携をサポートするマーケターを募集しています。ATSの選定から携わる可能性があり、応募にあたり、ATSの導入経験やIndeedの広告運用経験が必須です。
AIエンジニア・データサイエンティスト
AIエンジニアとデータサイエンティストは、いずれもAI技術を使った仕事をする職種です。AIエンジニアはAIを活用したシステム開発を、データサイエンティストはAIを使ったデータ分析を行います。
いずれの職種でも月単価80万～100万円といった高単価案件が多く存在します。
AI技術の発展・開発は今後も活発に続くと考えられますし、AIを用いたビックデータの分析も需要が高まっており、どちらも将来性の高い職種です。最新のスキルや技術を柔軟に身につけることで高単価案件を獲得しやすくなり、年収1,000万円も視野に入ります。
| 案件名 | 【データ解析/開発ディレクション/基幹システム】製造業向けデータ分析によるソリューション提供の案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 〜1,000,000円/月 |
| 勤務地 | フルリモート |
| スキル | ・データ解析 ・開発ディレクション/基幹システム |
| 職種・ポジション | データサイエンティスト,データアナリスト |
データサイエンティスト・データアナリストを募集しています。ただし、データエンジニアリング未経験でも応募できるとのことです。将来的にデータサイエンスやデータ分析の分野でキャリアを築きたい人にとって、おすすめの案件です。
フリーランスAIエンジニアについてはこちら、フリーランスデータサイエンティストについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
弁護士
弁護士の仕事は、法律相談や契約書の作成、訴訟対応、企業法務など多岐にわたります。法律事務所や企業内弁護士（インハウスローヤー）として働くだけでなく、独立開業して活躍する人も少なくありません。
日本弁護士連合会「弁護士白書2023年版」によれば、2023年の弁護士の平均収入は2,083万円です。高単価の業務委託案件も多いため、独立して働く場合でも年収1,000万円は十分に現実的です。特に国際取引やテック領域など、専門性の高い分野に強みを持つことで、単価はさらに上がります。
不動産営業
不動産営業は、主に物件の売買仲介や投資物件の販売などを行います。最近では「業務委託型フリーランス」として、不動産会社と提携しながら自由なスタイルで働ける案件も登場しています。出社義務やノルマがないケースも多く、副業やセカンドキャリアとしても注目されている職種です。
扱う商品が高額なため、営業1件あたりの報酬が高く、成約件数次第では年収1,000万円も十分に狙えます。報酬形態は「成果報酬型」が一般的です。
ITプロパートナーズ利用者で年収1000万円以上を実現している人の割合
弊社「ITプロパートナーズ」では、高年収を狙える高単価案件を多く紹介しています。
実際にITプロパートナーズが56人の利用者を対象に行ったアンケートの結果を見てみると、年収1,000万円以上を実現している人は、14人で25％です。
フリーランス業以外で得ている収入も合わせた金額ではありますが、フリーランスとして働いて年収1,000万円を達成している人は4分の1にも上ることが分かります。
800万円以上1,000万円未満の、今後年収1,000万円が狙える層が最も多い点もポイントです。
フリーランスで年収1000万円を稼げる人の特徴
単に多くの仕事をこなすだけでは、フリーランスで年収1,000万円を稼ぐのは難しいでしょう。
それではフリーランスで年収1,000万円を稼げる人はどのように仕事をしているのか、特徴を6点紹介します。
高単価・高付加価値の分野を選んでいる
フリーランスで年収1,000万円を達成している人は、高単価・高付加価値の分野を選んでいます。
年収を左右する要素は、稼働時間と単価です。近年であれば、例えばAIやIoT（モノのインターネット化）、クラウドサービスといった分野の需要が高く、案件単価も高い傾向にあります。
しかし需要や案件単価はその時々で変化するため、常に最新の情報を仕入れ、高単価・高付加価値の分野を探る姿勢が重要です。
差別化できるスキル・実績や豊富な実務経験を持っている
差別化できるスキル・実績や豊富な実務経験を持っていることも、年収1,000万円を稼ぐフリーランスの特徴です。
需要があり比較的単価の高い分野を選んだとしても、同じようなスキル・経験のフリーランスが他にもたくさんいると案件単価は十分に上がりません。ライバルが多くて高単価案件を獲得しにくいという場合もあるでしょう。
また、フリーランスの報酬は、過去の実績に大きく左右されます。一般的に、フリーランスとして安定した活動を行うためには、最低でも3年程度の実務経験が必要です。特に、高収入を稼ぐフリーランスの多くは、5年以上の経験を積んでいるのが現状です。
自分ならではのスキル・実績や豊富な実務経験により、独自の価値や付加価値を提供できるようになれば、高単価案件を継続的に獲得できる可能性が高まります。
上流工程・管理ポジションを担当できる
フリーランスとして年収1,000万円を目指すには、上流工程や管理系のポジションを担えるスキルが不可欠です。上流工程とは、システム開発における初期段階の業務を指します。例えば「クライアントとの要件定義」や「システム全体の設計」などです。
プロジェクトマネージャーやディレクターといった管理職は、案件単価が高く設定される傾向があります。同じ分野でも上流工程を担うことで、高単価案件を獲得しやすくなり、結果として年収アップにつながるのです。
情報収集・自己研鑽の習慣がある
年収1,000万円を達成しているフリーランスの多くは、情報収集・自己研鑽の習慣を身につけています。
高単価が見込める仕事は人気になりやすいため、多くの人材が参入してくる可能性があります。そうなった時、情報収集や自己研鑽をしていなければ自身の希少価値や優位性が失われ、案件を他の人材に奪われかねません。
継続的に年収1,000万円を稼ぐには、常に自分を高める姿勢が必要なのです。
経営数値を意識している
仕事自体に関するスペシャリストであるだけでなく、売上や稼働効率といった経営数値を意識していることも年収1,000万円を稼ぐフリーランスの特徴です。
多く稼ごうと思うとたくさんの案件をこなし常に仕事がある状態が好ましいと思いがちです。
しかし、実際には単に案件を詰め込むのではなく、「稼働時間に対する単価は適切か」「このペースで仕事をして現実的に年収1,000万円は目指せるのか」といった経営数値も意識する必要があります。
コミュニケーション能力が高い
高収入を稼ぐフリーランスは、高いコミュニケーション能力を持っています。報酬の交渉や条件の擦り合わせにおいて、コミュニケーション能力は大きな役割を果たすためです。質の高いネットワークを構築し、新たなクライアントを見つけ出す過程でも、コミュニケーション能力は武器になるでしょう。
コミュニケーションのポイントは、自身の要望を一方的にせず、クライアントのニーズを的確に理解し、双方にとって有益な提案を行う能力です。バランス感覚こそが、長期的な成功につながるでしょう。
フリーランスで年収1000万円を目指すためにすべきこと
フリーランスで年収1,000万円を目指すためには、以下の6つを実践しましょう。
- 年収1,000万円までのプランを立てる
- 高い専門性を身につける
- 関連・周辺スキルを身につける
- 自分の稼働量に頼らない収入源をつくる
- 仕事仲間・人脈を増やす
- フリーランスエージェントを積極的に活用する
それぞれ解説します。
年収1000万円までのプランを立てる
まずは年収1,000万円稼ぐためのプランを立ててください。重要なのは、自分がどの職種・ポジションで高年収を実現したいのかを明確にすることです。目指す職種やポジションによって、必要なスキルや経験、キャリアの積み方が大きく異なるからです。方向性が定まっていないと、案件選びや学習の軸がぶれてしまいます。
例えばプロジェクトマネージャーとして1,000万円を目指すなら、エンジニアとしての専門知識に加え、管理職としての実務経験も欠かせません。最終目標だけでなく、「中間目標」をいくつか設定し、計画的に進めるのが重要です。
高い専門性を身につける
フリーランスとして年収1,000万円を獲得するには、何かの分野において高い専門性を身につけることが重要です。専門性を高めるほど、自分の市場価値を高めることができ、ライバルとの差別化にもつながります。
会社員からフリーランスとして独立する場合は、「どのような分野ならこれまでの経験を活かして高いスキルを発揮できるか」「そのスキルは市場においてどの程度の需要が見込めるか」などを把握しておきましょう。
そうすることで年収1,000万円達成のための方向性が見えてきます。
関連・周辺スキルを身につける
現在の専門分野に加え、関連スキルや周辺分野の知識を広げるのも重要です。例えばフロントエンドエンジニアの場合、バックエンドやインフラの知識を身につければ、開発全体をカバーできるエンジニアとして重宝されます。結果として市場での価値が高まり、単価交渉もしやすくなります。
ただし注意したいのは、スキルの相乗効果が実務に反映されないと、単なる知識の寄せ集めで終わってしまう点です。自分の専門性と関連のある分野に絞り、戦略的にスキルを広げましょう。複数の分野で専門性を高められれば、フリーランスとして年収1,000万円を稼ぐのも難しくはありません。
自分の稼働量に頼らない収入源をつくる
フリーランスとして年収1,000万円を達成するには、自分が稼働しなくても収入が発生する仕組みづくりが重要です。人間が1日に働ける時間や体力には限界があるため、普段こなしている案件の単価によっては、どうしても年収1,000万円に届かない場合があります。
しかしフリーランスとして培ったスキルを活かして起業し、チームやサービスを通じて利益を生むモデルを構築すれば、時間に縛られず安定した収入を得られます。一定のフェーズを超えたら、上記のような「仕組み化」によって、収入の上限の突破を図りましょう。
仕事仲間・人脈を増やす
仕事仲間や人脈を増やし、自分のスキルの幅を広げることも、年収1,000万円を目指すためのポイントです。
フリーランスの場合は1人で、あるいは特定の仲間とのみ仕事をすることも可能です。しかし、それではスキルや情報が陳腐化したり、新たなスキルを習得するチャンスを逃したりする可能性があります。
人脈を通じて新たな案件を獲得できる場合もあるので、SNSや交流会、セミナーなどを活用して積極的に人脈を広げる努力もしてみましょう。
フリーランスエージェントを積極的に活用する
案件探しの方法としてはエージェントやクラウドソーシング、案件紹介サイト、人脈などがありますが、一般的にはフリーランスエージェントを利用すると高単価案件の獲得に有利です。
フリーランスエージェントは、仕事を探しているフリーランスと、優秀な人材を必要としているクライアントを仲介するサービスです。フリーランスエージェントに登録すると、専属のスタッフがスキルや実績、キャリアに関する希望をヒアリングし、マッチする案件を紹介してくれます。
弊社ITプロパートナーズでは、エンド直案件が9割を占めており、上記で紹介したような単価100万円以上の案件も募集しているため年収1,000万円を目指しやすくなります。また、週2〜3日案件やフルリモート案件も取り扱っているため、自分の希望にマッチした働き方を実現しやすいのも大きな利点です。
年収1000万円のフリーランスを目指すうえで知っておきたい注意点
年収1,000万円を目指してフリーランスになる前の注意点を解説します。準備を徹底してから独立する人は、成功できる可能性が高まるでしょう。
所得税が高くなる
フリーランスとして年収1,000万円を突破すると、所得税が高くなる可能性があります。所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組み（累進課税）です。例えば課税所得が695万円以上になると、23％以上の税率が適用されます。その後、所得金額によって33％・40％・45％と税率が上がります。
フリーランスとして大きく稼ぐ場合、節税対策は必須です。節税は、青色申告特別控除（最大65万円）を活用したり、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入したりと、さまざまな方法があります。特に収入が急増する年は、税理士などの専門家に相談するのもおすすめです。
フリーランスは自分で収入をコントロールしやすい一方で、税金に関しても自己責任が求められます。税金の仕組みを正しく理解し、徹底的に対策を講じることが重要です。
消費税の課税対象になる
フリーランスとして年収1,000万円を達成すると、消費税の納税義務が発生する点にも注意が必要です。具体的には、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後には消費税の課税対象となります。
年収1,000万円に達した時点で、実質的に課税売上高も1,000万円を超えるケースが多いため、消費税の納税義務が生じる可能性が高くなります。売上に対して、数十万円単位の納税が発生するケースも珍しくありません。
事前にその負担額をシミュレーションし、資金計画に組み込むのが重要です（詳しくは、国税庁のWebサイトを参照）。
なお、法人化すれば、課税事業者となるタイミングを一定期間先延ばしにできます。この点に関しては、後の「法人化を検討する」で詳しく解説します。
収入を安定させることも重要
年収1,000万円を実現するには、単に高単価の案件を獲得するだけでなく、その収入を継続することが不可欠です。例えば、月単価が84万円以上の案件を受注できれば、理論上は年収1,000万円を達成できます。しかし、それが1年間続かなければ、目標の年収には届きません。
実際、フリーランス向けの案件には1〜3ヶ月程度の短期プロジェクトも多く、契約が終了した後に次の案件がすぐに見つからないケースもあります。空白期間が生じれば、年収にも大きく影響するかもしれません。できる限り長期契約の案件を選んだり、複数の収入源を持ったりと、収入の波を抑える工夫が必要です。
常に情報収集・スキルアップが求められる
フリーランスとして年収1,000万円を実現するには、一時的な高収入に満足せず、継続的な成長を意識するのが重要です。技術や市場ニーズは常に変化しており、今あるスキルだけで、数年後も同じ収入を維持できるとは限りません。
新しい知識やスキルを積極的に吸収すれば、市場価値を維持し、高収入を安定的に確保できます。セミナーや勉強会への参加、オンライン講座の受講、専門書の読書など、自分に合った学びのスタイルでスキルアップを継続しましょう。
年収1000万円のフリーランスの節税方法
年収1,000万円を稼ぐに至っても、出て行くお金が多ければ手取りが少なくなってしまいます。年収1,000万円のフリーランスの節税方法を見ていきましょう。
活用できる所得控除を確認する
年収1,000万円のフリーランスにとっては、所得控除の仕組みを理解し、自分に当てはまるものを漏れなく活用するのが重要です。現在、日本の税制では15種類の「所得控除」が存在しています。
例えば小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）などに加入している人向けのもので、フリーランスでも利用しやすい控除です。自分のケースに当てはまるものを精査して、活用できるか検討しましょう。
経費を漏れなく計上する
フリーランスが年収1,000万円を達成した場合、経費計上を徹底し、課税所得を減らすことも重要です。課税所得が少なくなれば、所得税・住民税などの納税額を抑えられます。
経費として認められるかどうかは、支出が事業に直接関係しているかどうかで判断されます。プライベート利用との線引きがあいまいな場合は、経費として認められない可能性もあるため注意が必要です。
経費にできるものについての詳細は、以下の記事を参照してください。
青色申告を行う
フリーランスとして年収1,000万円を達成するなら、節税の手段として青色申告を検討しましょう。青色申告の最大のメリットは、最大65万円の特別控除がある点です。要件は以下のようになっています。
- 複式簿記で記帳する
- 青色申告決算書を添付する
- 申告期限内に提出する
- e-Taxで確定申告をするか、電子帳簿保存をする
特別控除のほか、「赤字が生じた場合に翌年以降へ繰り越せる」「家族従業員への給与を損金算入できる」などさまざまな利点があります。
iDeCoや国民年金基金などを活用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金などを活用するのも重要です。
| 制度 | 説明 |
|---|---|
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 毎月決まった額を掛け金とし、60歳以降に年金または一時金として受け取れる制度 |
| 国民年金基金 | 自営業者やフリーランスが、国民年金（基礎年金）に上乗せして公的年金を受け取れる制度 |
いずれも掛け金が全額所得控除の対象となります。フリーランスとして年収1,000万円を稼いでいれば、より多くの掛け金を用意しやすいため、節税効果も高まるでしょう。
法人化を検討する
フリーランスとして年収1,000万円を目指す場合、一定のタイミングで「法人化（会社設立）」を検討する必要があります。
個人事業主の所得税は、累進課税制度が適用されており、所得が増えるにつれて税率も上昇する仕組みです。所得が900万円以上になると、所得税率は33％になります。一方で法人税率は、所得800万円を超えても一律23.2％です。
さらに法人化すると、赤字の繰越控除可能期間が長くなります。個人が最長で3年であるのに対し、法人の場合は10年です。法人設立のための初期コストやランニングコストも考慮しつつ、法人化するかどうか判断しましょう。
まとめ
フリーランスとして年収1,000万円を達成するために重要なのは、いかに「高単価な案件を安定して獲得し続けられるか」です。高単価の分野を専門とし、そのなかで評価される人材になる必要があります。効率良く稼ぐという点では、税金や各種制度を理解するのも重要です。
高単価な案件を継続して獲得するには、フリーランス向けのエージェントを利用するのがおすすめです。「営業活動の手間を大幅に削減できる」「非公開案件にアクセスできる」など、さまざまなメリットがあります。
「ITプロパートナーズ」は、高単価で働きやすい案件を多く扱っています。フリーランスとしてスキル・経験を活かしてより高い収入を目指したい方はぜひご活用ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
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