フリーランスと自営業の違いは?定義や表現の基準も分かりやすく解説

フリーランスと自営業は何が違う?その定義と表現の基準
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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

新しい働き方が広がるなか、将来独立しようかと検討する人が増えています。しかし、フリーランスと自営業、個人事業主の違いについて説明できる人は少ないのではないでしょうか。

そこで独立後、どのように働くのか、明確なイメージを持てるようにフリーランス・自営業の違いや、フリーランスになるメリット・デメリットを確認しておきましょう。会社を辞めてフリーランスや自営業になった時に必要な手続きについても、まとめて確認します。

なお、フリーランスについて基本的なことを知りたい方は、「フリーランスとは」や「フリーランスになるには」といった記事も参考にしてみてください。

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フリーランスと自営業の違いとは?それぞれの定義も紹介

フリーランスとは、特定の組織に属さず、自分のスキルを対価にクライアントから報酬を受け取る働き方を指します。一方で、自営業(者)は自ら事業を営む人の総称です。お互いに似ているものの、フリーランスは働き方の形態の1つであるのに対して自営業は営業の主体である、という点で違いがあります。

ここでは、フリーランスの定義とフリーランスと混同されがちな自営業・個人事業主について見てみましょう。

フリーランスの定義

フリーランス協会では、フリーランスについて以下のように定義しています。

 特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人

引用元:一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2020」

フリーランスは法律的な用語ではないので、絶対的な定義は存在しませんが、下記のような場合はフリーランスといえます。

  • 自分の働く場所や組織を選べる
  • 報酬と引き換えに業務を請け負う
  • 案件単位で仕事を得る
  • 業務委託契約(請負契約+委任契約)を結んで業務に従事する

自営業の定義

自営業(者)とは一般的に自ら独立して個人で事業を営む人です。自営業には2種類あり、「個人事業主」と「法人経営者」がいます。

個人事業主とは、個人で事業を営む人を指します。組織に雇用されずに働く個人は、個人事業主に分類されます。そのため企業に雇用されて働く傍ら、組織に雇用されず副業や兼業をしている人も個人事業主となります。

法人経営者は、法人化された組織に関して責任を持つ人を指します。組織の人数を問わず、企業を設立していれば法人経営者となります。なかには、1人で企業を営む「ひとり経営者」も存在します。その呼称はさまざまで、会社法では「代表取締役」、労働法上では「使用者」が使われています。組織的には、社長やCEOなどと呼ばれるのが一般的です。

個人事業主との関係

個人事業主は税務署に開業届を提出し、法人を設立せずに個人で事業を営みます。個人事業主はフリーランスとして働くことも多いため、両社はしばしば同一のものとして扱われます。しかし、個人事業主は税法上の区分であり、働き方を指すフリーランスとは厳密には別物といえます。

個人事業主であっても、お店を経営していれば報酬と引き換えに業務を請け負っているわけではないので、「フリーランスとして働いている」とはいえません。開業届を提出している人のなかにフリーランスとして働く人や組織を運営する自営業者がいる、と捉えるとわかりやすいでしょう。

フリーランスと個人事業主の違いは?税金面でのメリットデメリットも解説

どちらで表現すべき?フリーランスと自営業の区分方法

個人で仕事をしていると、「フリーランス」と「自営業」のどちらで表現をするかを迷いますよね。

基本的にはどちらでもよいのですが、あえてイメージに当てはめるならば、以下で区別すると分かりやすいでしょう。

  • 時間と場所が決まっていないならフリーランス
  • 時間と場所が決まっているなら自営業

時間と場所が決まっていないならフリーランス

働く時間や場所が決まっていない場合は、フリーランスと表現した方がイメージしやすいでしょう。

フリーランスを名乗るITエンジニアやデザイナーは、基本的に業務の場所を選ばない、あるいは固定していません。

企業から仕事を請け負っている場合には、ミーティングや連絡の関係で時間を合わせる必要もありますが、業務時間は基本的に自由です。

時間や場所に定めのない働き方ならば、フリーランスと表現してもよいでしょう

時間と場所が決まっているなら自営業

働く時間や場所が決まっている場合は、自営業と表現した方がイメージしやすいでしょう。

飲食店や店舗を持つ事業の場合、場所はもちろん営業時間も顧客に周知しています。

つまり、働く時間と場所が決まっているわけです。

企業に雇用されている従業員ではありませんが、時間や場所が自由というわけではない。

そして、個人が事業を営んでいるという条件ならば、自営業が適当でしょう。

フリーランスや自営業者のメリット

それでは、現在雇用されている人がフリーランスや自営者になった場合、どのようなメリットを得られるのでしょうか。

  • 収入を増やすチャンスがある
  • 自由な働き方ができる
  • 時間を有効活用できる

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

収入を増やすチャンスがある

フリーランス・自営業者の大きなメリットとして、企業に雇用されるよりも収入を増やせる可能性があることが挙げられます。

企業に雇用される場合、各企業の評価に沿って基本給やインセンティブなどが決められます。成果を出したからといって、その成果がそのまま自分の給与となるわけではありません。

しかし、フリーランス・自営業者の場合は、自分の上げた成果は全て自分の取り分となります。フリーランス・自営業者になれば、得られる収入は青天井となるのです。

自由な働き方ができる

フリーランス・自営業者は、携わる業務や報酬の条件、勤務日・勤務時間、勤務場所を自分で選ぶことができます。職種や業務内容によっては、カフェや旅行先でも業務を進められるでしょう。

通常、企業では、働く場所と時間、業務内容が決められており、自分で自由に選ぶことはできません。自分が思った通りに仕事を進められなかったり、平日は欠かさず出社しなければならなかったりと、さまざまな決まりがあります。自由に働き方を決めたいという人にとって、フリーランス・自営業者になるメリットは非常に大きいといえるでしょう。

時間を有効活用できる

フリーランス・自営業者は、決まった場所に出社する必要がないため、自分の時間をより有効に活用することができます。

出社が義務付けられていると、どうしても通勤時間がかかってしまいます。しかし、フリーランス・自営業者であれば、出社するための準備時間や通勤時間を毎日の生活から省くことができます。その分、家事や育児をしたり、仕事の前にスポーツを楽しんだりと自分の時間を上手にカスタマイズして生活できるでしょう。

フリーランスや自営業が知っておくべきデメリット

フリーランスや自営業になる場合、以下のことを意識しましょう。

  • 従業員と比べて収入の安定が難しい
  • 確定申告・社会保険などの手続きが必要
  • 開業当初の社会的信用は低い

企業に雇用される就職とは違い、上記を想定した準備が必要です。

会社員と比べて収入が安定しにくい

フリーランスや従業員がまず意識しなければならないのは、収入面です。

従業員と比べると、収入を安定させることが非常に難しくなります。

仕事をすれば収入は入りますが、その金額は一定のものではありません。

受注する案件によって金額は違いますし、仕事が途切れると収入も途絶えます。

毎月決まった固定費が発生するにもかかわらず、一定の収入が得られないことも想定されますので、資金に備えが必要です。

確定申告・社会保険などの手続きが必要

一般的に企業に雇用された場合、毎年の税申告や社会保険料の手続き、その他税金の支払いは企業側が行ってくれます。しかし、個人事業主・自営業者の場合、税申告から各種手続き、税金の支払いまで、自分のことは全て自分で行う必要があります。

一方で、個人事業主として活動するのであれば、確定申告に必要な準備や手続きは法人のものよりずっと簡単です。今は支出と収入を入力するだけで確定申告をするための資料を簡単に作ることができるソフトが販売されているので、上手に活用するとよいでしょう。

開業当初は社会的信用が低い

フリーランスや自営業になった場合、開業当初の社会的信用は低いものです。

従業員は「安定した収入がある」と判断されるため、フリーランスや自営業よりも社会的信用は上です。

社会的信用が必要な手続きは、従業員のうちに必要な審査を全て済ませておくことをおすすめします。

代表的なものは、以下が想定されます。

  • 個人のクレジットカードの審査
  • 自動車ローンの審査
  • 住宅ローンの審査

特に、クレジットカードは開業前後に必要なシーンも出てきますので、意識しておきましょう。

フリーランスに必要な手続き

フリーランスとして所得を得る場合には、開業届を提出する義務があり、それは所得税法で定められています。

開業届を提出しなかったからといって罰則はありませんが、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで、節税できるメリットがあるのです。

  • 開業届を提出する
  • 青色申告承認申請書を提出する

これから長くフリーランスを続ける場合には、納税面も含めて開業届の提出をおすすめします。

開業届を提出する

フリーランスは「開業届」を提出することで、個人事業主として開業したことを宣言できます。

気持ちの面でも、独立したことを明確に意識できるでしょう。

また、開業届を提出することは、青色申告を行うための承認申請ができるというメリットもあります。

個人事業主が知っておきたい開業届の基本を徹底解説

フリーランスに開業届は必要?メリット・デメリットと提出タイミング

青色申告承認申請書を提出する

開業届と同時に「青色申告認証申請書」を提出しましょう。

これで確定申告を青色申告で申告できます。

青色申告の大きなメリットは、高い控除額で節税できることです。

複式簿記による会計を行わなければなりませんが、控除額が最大65万円になります。

白色申告で確定申告をするよりも、所得額を低く抑えられるということです。

フリーランスにとって、開業届と青色申告承認申請書の提出は、大きなメリットを生みます。

フリーランス・個人事業主の節税対策3つ!損しないためにやる事って?

確定申告を行う

先述の通り、個人事業主としてフリーランスや自営業者として活動する場合、確定申告を行う必要があります。

確定申告とは、毎年の所得と税金を計算し、国に納める税額を税務署に報告・納付する手続きです。確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税がかかるため、必ず期限までに手続きを済ませてください。

先述の通り、青色申告承認申請書を出していれば青色申告が選択できます。そのほか青色申告を行い最大65万円の特別控除が適用されるには、正規の複式簿記ルールに沿って帳簿を付ける必要があるため要注意です。

年金・健康保険を切り替える

特定の企業に雇用されない場合、基本的に国民年金や国民健康保険に加入することになります。国民年金・国民健康保険に切り替え可能な期間は、退職日から14日以内と定められています。仕事を辞めたあとは、早めに居住地の市町村役場に手続きに行きましょう。

ただし、企業を退職したあと最長2年間は、これまで加入していた健康保険の任意継続を選択することができます。全額自己負担にはなるものの、場合によっては国民健康保険よりも保険料が安くなる可能性があるため、一度検討してみてもよいでしょう。

まとめ:フリーランスと自営業は働き方で区別できる

今回は、フリーランスや自営業という働き方について、詳しく説明しました。フリーランスや自営業、個人事業主は似ているものではあるものの、完全にイコールなものではないため、独立する予定のある人はよく違いを理解しておきたいものです。

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