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それではここからはプロの目線としてフリーランスに役立つ情報をお伝えしていきます。
フリーランスや自営業という名称を意識するのは、自身の立場を人に伝えるときではないでしょうか？
しかし、どちらを選択すべきか迷うこともありますよね。
その原因は、フリーランスと自営業の定義が不明瞭だからです。
そこで今回は、フリーランスと自営業の違いや、どちらで表現したら分かりやすいかを見ていきましょう。
Contents
フリーランスと自営業の違い
フリーランスと自営業の違いは、「表現とその範囲の違い」です。フリーランスは広義では自営業なのです。
しかし、フリーランスと自営業では、相手に与える印象が違います。
その原因は、働き方の表現や事業経営の形態を、所得を区分するための「個人事業主」を含めたニュアンスで区別しているからです。
簡単に分類すると、以下のようになります。
- フリーランスは働き方の表現
- 自営業には個人事業主も含まれる
- 個人事業主は事業経営の形態の一種
ここで分かることは、「フリーランス」「自営業」「個人事業主」という3つの呼び名を混同することが、混乱の原因になっているということです。
フリーランスは働き方の表現
フリーランスとは主に、企業に属さず、得意分野を生かして個人で仕事を受注する働き方のことを指します。
フリーランスを名乗る例としては、以下が挙げられます。
- ITエンジニア
- Webデザイナー
- ライター
- カメラマン
どの職業も、経験とスキルを積んで、独立したという経緯を持っていることが多いでしょう。
フリーランスは独立する際に、開業届を税務署へ提出します。
フリーランスとして独立したことの宣言と、納税に関する区分を確定させるためです。
開業届を提出することで、一般的には個人事業主として所得を区分します。
これにより、フリーランスは個人事業という事業経営となるのです。
つまり、フリーランスと表現しても、個人事業主と表現しても間違いではありません。
自営業には個人事業主も含まれる
自営業と表現した場合、個人事業主も含まれます。
つまり、開業届を提出済みのフリーランスも自営業です。
自営業もまた、企業に所属する従業員ではなく、個人で事業を営む人を表現します。
自営業と表現する場合、飲食店や店舗などを持ち、場所と時間が決まった働き方を指すことが多いでしょう。
ただし、株式会社などの法人格は自営業とは表現しません。
法人格はあくまでも「法人」であり、個人ではないからです。
個人事業主は事業経営の形態の一種
個人事業主は、事業経営の形態を表します。
個人事業主を法人格と比べると、責任の所在が大きく違います。
個人事業主は、事業の全ての責任を個人が負います。
事業で負債を負えば、個人が責任を持たなければなりません。
しかし法人格は、それを経営する個人とは区別されます。
株式会社として法人格が損失を出しても、責任を負うのは経営者個人ではなく、法人です。
事業経営を個人が営んでいるのか、法人が営んでいるのかという「形態」の違いなのです。
フリーランスと自営業のどちらで表現すべきか
個人で仕事をしていると、「フリーランス」と「自営業」のどちらで表現をするかを迷いますよね。
基本的にはどちらでもよいのですが、あえてイメージに当てはめるならば、以下で区別すると分かりやすいでしょう。
- 時間と場所が決まっていないならフリーランス
- 時間と場所が決まっているなら自営業
時間と場所が決まっていないならフリーランス
働く時間や場所が決まっていない場合は、フリーランスと表現した方がイメージしやすいでしょう。
フリーランスを名乗るITエンジニアやデザイナーは、基本的に業務の場所を選ばない、あるいは固定していません。
企業から仕事を請け負っている場合には、ミーティングや連絡の関係で時間を合わせる必要もありますが、業務時間は基本的に自由です。
時間や場所に定めのない働き方ならば、フリーランスと表現してもよいでしょう。
時間と場所が決まっているなら自営業
働く時間や場所が決まっている場合は、自営業と表現した方がイメージしやすいでしょう。
飲食店や店舗を持つ事業の場合、場所はもちろん営業時間も顧客に周知しています。
つまり、働く時間と場所が決まっているわけです。
企業に雇用されている従業員ではありませんが、時間や場所が自由というわけではない。
そして、個人が事業を営んでいるという条件ならば、自営業が適当でしょう。
フリーランスや自営業が意識すること
フリーランスや自営業になる場合、以下のことを意識しましょう。
- 従業員と比べて収入の安定が難しい
- 確定申告を常に意識する
- 開業当初の社会的信用は低い
企業に雇用される就職とは違い、上記を想定した準備が必要です。
従業員と比べて収入の安定が難しい
フリーランスや従業員がまず意識しなければならないのは、収入面です。
従業員と比べると、収入を安定させることが非常に難しくなります。
仕事をすれば収入は入りますが、その金額は一定のものではありません。
受注する案件によって金額は違いますし、仕事が途切れると収入も途絶えます。
毎月決まった固定費が発生するにもかかわらず、一定の収入が得られないことも想定されますので、資金に備えが必要です。
確定申告を常に意識する
フリーランスや自営業の場合、毎年自分で確定申告を行わなければなりません。
従業員であれば、副業をしない限り、確定申告を意識する必要はありませんが、個人で収入を得る場合には、確定申告をする義務があります。
もちろん所得金額によりますが、自身の仕事で生計を立てているということは、確定申告が必要な所得を得ているということです。
青色申告承認申請書を提出していれば、個人で使うお金と事業で使うお金を分けて計算しておくことも大切です。
開業当初の社会的信用は低い
フリーランスや自営業になった場合、開業当初の社会的信用は低いものです。
従業員は「安定した収入がある」と判断されるため、フリーランスや自営業よりも社会的信用は上です。
社会的信用が必要な手続きは、従業員のうちに必要な審査を全て済ませておくことをおすすめします。
代表的なものは、以下が想定されます。
- 個人のクレジットカードの審査
- 自動車ローンの審査
- 住宅ローンの審査
など。
特に、クレジットカードは開業前後に必要なシーンも出てきますので、意識しておきましょう。
フリーランスに必要な手続き
フリーランスとして所得を得る場合には、開業届を提出する義務があり、それは所得税法で定められています。
開業届を提出しなかったからといって罰則はありませんが、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで、節税できるメリットがあるのです。
- 開業届を提出する
- 青色申告承認申請書を提出する
これから長くフリーランスを続ける場合には、納税面も含めて開業届の提出をおすすめします。
開業届を提出する
フリーランスは「開業届」を提出することで、個人事業主として開業したことを宣言できます。
気持ちの面でも、独立したことを明確に意識できるでしょう。
また、開業届を提出することは、青色申告を行うための承認申請ができるというメリットもあります。
青色申告承認申請書を提出する
開業届と同時に「青色申告認証申請書」を提出しましょう。
これで確定申告を青色申告で申告できます。
青色申告の大きなメリットは、高い控除額で節税できることです。
複式簿記による会計を行わなければなりませんが、控除額が最大65万円になります。
白色申告で確定申告をするよりも、所得額を低く抑えられということです。
フリーランスにとって、開業届と青色申告承認申請書の提出は、大きなメリットを生みます。
まとめ：フリーランスと自営業は働き方で区別できる
フリーランスと自営業は、その働き方の表現と、表現範囲の違いです。
フリーランスは、開業届を提出することで個人事業主になり、広義での自営業に含まれます。
フリーランスも自営業も個人事業主も、厳密には区別することができますが、大枠としては同じような意味合いです。
自身を表現する際には、その働き方を意識しましょう。
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