こんにちは、ITプロマガジンです。
新しい働き方が広がるなか、将来独立しようかと検討する人が増えています。しかし、フリーランスと自営業、個人事業主の違いについてイマイチ理解できてない方も多いのではないでしょうか。
そこで独立後、どのように働くのか、明確なイメージを持てるようにフリーランス・自営業の違いや、フリーランスになるメリット・デメリットを確認しておきましょう。会社を辞めてフリーランスや自営業になった時に必要な手続きについても、まとめて確認します。
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Contents
フリーランスと自営業の違いとは？それぞれの定義も紹介
フリーランスとは、特定の組織に属さず、自分のスキルを対価にクライアントから報酬を受け取る「働き方」を指します。一方で、自営業（者）は自ら事業を営むことの「総称（人物）」を指します。
フリーランスは働き方の形態の1つであるのに対して、自営業は自ら事業を営む総称である、という点で違いがあるように見えますが、そもそもフリーランスと自営業は二項対立ではなく、自営業という総称にフリーランスという働き方も含まれるという概念が一般的です。
自営業としての働き方はさまざまで、店や会社を経営する働き方をする人もいれば、組織に所属せずにスキルや知識を提供してフリーランスで働く人もいます。
ここからは、フリーランス・自営業・個人事業主の定義をより詳しく確認しながら、それぞれの概念について解説していきましょう。
フリーランスの定義
フリーランス協会では、フリーランスについて以下のように定義しています。
特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人
引用元：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2020」
具体的には、企業などの組織に所属しない形態で、企業や個人などのクライアントから仕事を請け負って、成果物を納め報酬を得る働き方を指します。フリーランスとは、「働き方」を示す言葉であることを覚えておきましょう。
主な職種としては、ITエンジニアやプログラマー、WEBデザイナーなどのスキルや知識、経験を活かせる仕事があげられます。あくまでも成果物が報酬の対象になるので、働く場所や時間に制限はなく、自由に働くことが可能です。
自営業の定義
前述の通り、自営業（者）は自ら事業を営むことの「総称（人物）」であり、店舗の経営者や士業を職業とする人など、自ら事業を展開している人を指します。自分一人で事業を営む人もいれば、従業員を雇ったり家族経営したりするなど、事業の規模はさまざまです。
厚生労働省は、自営業について以下のように定義しています。
個人経営の商店主・工場主・農業主等の事業主や開業医・弁護士・著述家・行商従事者等をいう。
なお、法人組織（株式・合資・合名の各会社）になっている商店の経営者の場合は、「会社・団体等の役員」としている。
引用元：厚生労働省「用語の定義」
このように自ら事業をする人を指すため、知識やスキルを提供して対価を得るフリーランスや、企業の経営者も、自営業者に含まれることを覚えておきましょう。
なお、税務署に開業届を提出し、法人を設立せずに「個人」で事業を営む人は、個人事業主と呼ばれます。前述の通りフリーランスは働き方を指しますが、個人事業主は税法上の区分を意味します（働き方ではありません）。
つまり、フリーランスという働き方の中で、税務署に個人事業の「開業届」を出している人が個人事業主となります。フリーランスと個人事業主の違いについて詳しく知りたい方は以下の記事も参考にして下さい。
「フリーランスと自営業」どちらで表現すべき？
個人で仕事をしていると、「フリーランス」と「自営業」のどちらで表現するか迷うこともあるかと思います。前述の通り、そもそも両者は比較対象ではないので、「どちらで表現すべき」という決まりはありません。
従って、結論としては自身が好きなように表現すれば良いでしょう。
強いて言えば、もし「働き方」について問われた際は、「フリーランスとして会社に所属せずに働いている」という回答をする方が、相手がイメージしやすいと言えます。
なお、フリーランスの仕事一覧についてはこちらの記事で、自営業の職種における年収ランキングについてはこちらの記事で紹介しているので、合わせて参考にして下さい。
フリーランスや自営業者のメリット
それでは、現在雇用されている人がフリーランスや自営者になった場合、どのようなメリットを得られるのでしょうか。
- 収入を増やすチャンスがある
- 自由な働き方ができる
- 人間関係のストレスが減る
- 時間を有効活用できる
それぞれについて、詳しくみていきましょう。
収入を増やすチャンスがある
フリーランス・自営業者の大きなメリットとして、企業に雇用されるよりも収入を増やせる可能性があることが挙げられます。
企業に雇用される場合、各企業の評価に沿って基本給やインセンティブなどが決められます。成果を出したからといって、その成果がそのまま自分の給与となるわけではありません。
しかし、フリーランス・自営業者の場合は、自分の上げた成果は全て自分の取り分となります。フリーランス・自営業者になれば、得られる収入は青天井となるのです。
自由な働き方ができる
フリーランス・自営業者は、携わる業務や報酬の条件、勤務日・勤務時間、勤務場所を自分で選べます。職種や業務内容によっては、カフェや旅行先でも業務を進められるでしょう。
通常、企業では、働く場所と時間、業務内容が決められており、自分で自由に選ぶことはできません。自分が思った通りに仕事を進められなかったり、平日は欠かさず出社しなければならなかったりと、さまざまな決まりがあります。自由に働き方を決めたいという人にとって、フリーランス・自営業者になるメリットは非常に大きいといえるでしょう。
人間関係のストレスが減る
フリーランス・自営業者は、企業で働くよりも人間関係でのストレスを減らせる可能性があります。企業では上司や一緒に働く人間を選べないので、自分が合わない環境ではストレスを感じるケースも少なくありません。
フリーランス・自営業者なら、一緒に仕事をする人間をある程度は自分で選べます。フリーランスの場合は、1人で集中して作業する環境もつくれるので、人間関係によるストレスは大きく減らせるでしょう。
時間を有効活用できる
フリーランス・自営業者は、決まった場所に出社する必要がないため、自分の時間をより有効に活用できます。
出社が義務付けられていると、どうしても通勤時間がかかってしまいます。しかし、フリーランス・自営業者であれば、出社するための準備時間や通勤時間を毎日の生活から省けるのです。その分、家事や育児をしたり、仕事の前にスポーツを楽しんだりと自分の時間を上手にカスタマイズして生活できるでしょう。
フリーランスや自営業が知っておくべきデメリット
フリーランスや自営業になる場合、以下のことを意識しましょう。
- 従業員と比べて収入の安定が難しい
- 確定申告・社会保険などの手続きが必要
- 開業当初の社会的信用は低い
- 会社員と比べて各種保障が手薄になる
企業に雇用される就職とは違い、上記を想定した準備が必要です。
会社員と比べて収入が安定しにくい
フリーランスや従業員がまず意識しなければならないのは、収入面です。
従業員と比べると、収入を安定させることが非常に難しくなります。
仕事をすれば収入は入りますが、その金額は一定のものではありません。
受注する案件によって金額は違いますし、仕事が途切れると収入も途絶えます。
毎月決まった固定費が発生するにもかかわらず、一定の収入が得られないことも想定されますので、資金に備えが必要です。
確定申告・社会保険などの手続きが必要
一般的に企業に雇用された場合、毎年の税申告や社会保険料の手続き、その他税金の支払いは企業側が行ってくれます。しかし、個人事業主・自営業者の場合、税申告から各種手続き、税金の支払いまで、自分のことは全て自分で行う必要があります。
一方で、個人事業主として活動するのであれば、確定申告に必要な準備や手続きは法人のものよりずっと簡単です。今は支出と収入を入力するだけで確定申告するための資料を簡単につくれるソフトが販売されているので、上手に活用するとよいでしょう。
開業当初は社会的信用が低い
フリーランスや自営業になった場合、開業当初の社会的信用は低いものです。
従業員は「安定した収入がある」と判断されるため、フリーランスや自営業よりも社会的信用は上です。
社会的信用が必要な手続きは、従業員のうちに必要な審査を全て済ませておくことをおすすめします。
代表的なものは、以下が想定されます。
- 個人のクレジットカードの審査
- 自動車ローンの審査
- 住宅ローンの審査
特に、クレジットカードは開業前後に必要なシーンも出てきますので、意識しておきましょう。
会社員と比べて各種保障が手薄になる
会社員よりも各種保障が手薄になるのもデメリットです。雇用保険や労災保険などがないので、自分のことは自分で守る必要があります。
会社員は病気やケガで働けなくなったときの傷病手当金や失業時の失業手当など、さまざまな保障を受けられますが、フリーランスにはありません。年金に関しても国民年金なので、会社員が加入する厚生年金に比べると受給額は少なくなります。年金をできるだけ多く受け取りたいなら、フリーランス支援サービスを積極的に活用するのも一つの方法です。
フリーランスに必要な手続き
フリーランスとして所得を得る場合には、開業届を提出する義務があり、それは所得税法で定められています。
開業届を提出しなかったからといって罰則はありませんが、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで、節税できるメリットがあるのです。
- 開業届を提出する
- 青色申告承認申請書を提出する
これから長くフリーランスを続ける場合には、納税面も含めて開業届の提出をおすすめします。
開業届を提出する
フリーランスは「開業届」を提出することで、個人事業主として開業したことを宣言できます。
気持ちの面でも、独立したことを明確に意識できるでしょう。
また、開業届を提出することは、青色申告の承認申請ができるというメリットもあります。
青色申告承認申請書を提出する
開業届と同時に「青色申告認証申請書」を提出しましょう。
これで確定申告を青色申告で申告できます。
青色申告の大きなメリットは、高い控除額で節税できることです。
複式簿記による会計を行わなければなりませんが、控除額が最大65万円になります。
白色申告で確定申告するよりも、所得額を低く抑えられるということです。
フリーランスにとって、開業届と青色申告承認申請書の提出は、大きなメリットを生みます。
確定申告を行う
先述の通り、個人事業主としてフリーランスや自営業者として活動する場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、毎年の所得と税金を計算し、国に納める税額を税務署に報告・納付する手続きです。確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税がかかるため、必ず期限までに手続きを済ませてください。
先述の通り、青色申告承認申請書を出していれば青色申告が選択できます。そのほか青色申告を行い最大65万円の特別控除が適用されるには、正規の複式簿記ルールに沿って帳簿を付ける必要があるため要注意です。
年金・健康保険を切り替える
特定の企業に雇用されない場合、基本的に国民年金や国民健康保険に加入することになります。国民年金・国民健康保険に切り替え可能な期間は、退職日から14日以内と定められています。仕事を辞めたあとは、早めに居住地の市町村役場に手続きに行きましょう。
ただし、企業を退職したあと最長2年間は、これまで加入していた健康保険の任意継続を選択できます。全額自己負担にはなるものの、場合によっては国民健康保険よりも保険料が安くなる可能性があるため、一度検討してみてもよいでしょう。
フリーランスや自営業者として活躍するためのポイント
フリーランスや自営業者として活躍したいなら、以下のポイントを意識しましょう。
- 案件紹介サービスを利用する
- 競合との差別化を意識する
- 実績を積み重ねる
- 営業力を身に付ける
- 人脈を広げる
それぞれのポイントについて以下で詳しく解説します。
案件紹介サービスを利用する
案件を紹介してくれるサービスを積極的に活用しましょう。例えば、フリーランスエージェントやクラウドソーシングなどのサービスがあります。
フリーランスエージェントは、案件を受けたい人と即戦力の人材に仕事を依頼したいクライアントをマッチングさせるサービスです。エージェントがフリーランスのスキル・知識・実績や希望する働き方などから、自分に合った案件を紹介してくれます。案件獲得にスキルは求められますが、安定収入を得るための環境をつくれるサービスといえるでしょう。
クラウドソーシングは、クライアントが募集している案件に応募して仕事を得るサービスです。案件の難易度に幅があるのが特徴なので、初心者や未経験者でも受けられる案件も少なくありません。初心者向けの案件の報酬は低いですが、数をこなして実績を重ねれば、高単価案件を受けられるようになります。そのため、フリーランス駆け出し時の実績づくりとして活用すると良いでしょう。
なお、おすすめサービスは後章で紹介します。
競合との差別化を意識する
フリーランスは増加傾向にあるため、競合との差別化を意識するのもポイントです。スキルアップを図ったり、新しい技術やツールを使えるように準備しておいたりする必要があります。高単価案件では、応募条件として経験やスキルを求められるケースがほとんどなので、自分にしかない強みを持つことを意識しましょう。
実績を積み重ねる
実績を積み重ねて、クライアントに選ばれる人材になりましょう。クライアントが仕事を依頼するかどうかは、実績で判断されることがほとんどです。そのため、ポートフォリオに掲載できるような実績を積み重ねておけば、クライアントに選ばれる人材として活躍できるでしょう。
営業力を身に付ける
フリーランスは自分で仕事を獲得しなければならないので、営業力や交渉力も身につけておきましょう。仕事を受けるための営業はもちろん、クライアントとの折衝も必要です。ただ、営業は苦手という人もいるでしょう。
営業に自信がない場合は、フリーランスエージェントなどの案件紹介サービスの活用がおすすめです。営業しなくてもミスマッチの少ない案件紹介をはじめ、クライアントとの折衝も任せられるので、メインの仕事だけに集中できる環境をつくれます。
人脈を広げる
人脈を広げるのもポイントです。人脈を広げれば取引先を増やせるので、案件獲得の幅が広がります。また、同じ業界内の情報を入手しやすくなるので、案件を受けるための準備も進めやすくなります。
人脈があれば、仕事の相談ができるのもメリットです。フリーランスは基本的に誰にも相談できない環境で仕事をするので、慣れないうちは不安を感じる可能性もあります。相談相手がいれば気持ちにゆとりも生まれるでしょう。
フリーランスの仕事獲得におすすめのサイト
フリーランスの仕事を継続的に獲得するなら、案件紹介サービスを活用しましょう。次では、おすすめのサイトを紹介します。
ITプロパートナーズ
弊社ITプロパートナーズは、フリーランスそれぞれの希望に沿った案件を紹介できるサービスです。週2日からの案件やリモート案件も多数扱っているので、自分の求める働き方を実現できます。
案件紹介だけでなく、クライアントとの契約業務や交渉などを任せられるのも特徴です。営業や交渉が必要ないので、仕事に集中できる環境がつくれます。フリーランスとして自分に合った働き方をしたい方は、ぜひITプロパートナーズを活用してください。
ランサーズ
ランサーズは、国内最大級のクラウドソーシングサービスです。エンジニアやデザイナーなど、多くのカテゴリーから自分が求めている案件を検索し応募できるので、さまざまな職種のフリーランスが活用できます。
評価や実績などの条件を満たすことで得られる「認定ランサー」の制度があるのも魅力です。認定ランサーになれば、クライアントから選ばれやすくなるので、より高単価の案件を継続的に受けられるようになります。
クラウドワークス
クラウドワークスも、大手クラウドソーシングサービスの一つです。当然、難易度が高く高単価な案件もありますが、初心者向けの案件も多数扱っています。
初心者向け案件で、スキルを磨いたり経験を積んだりと成長しながら実績を重ねられるのがクラウドワークスの特徴です。実績を積みポートフォリオを充実させれば、並行してエージェントなどを活用し、高単価案件の獲得につなげられます。
まとめ：フリーランスと自営業は働き方で区別できる
今回は、フリーランスや自営業という働き方について、詳しく説明しました。フリーランスや自営業、個人事業主は似ているものではあるものの、完全にイコールなものではないため、独立する予定のある人はよく違いを理解しておきたいものです。
フリーランスになっても、すぐには生活を安定させるだけの仕事が獲得できない可能性があります。その場合は、フリーランス専門エージェントの「ITプロパートナーズ」に相談してみてください。これまでの職歴や経歴、実績、そして今後の希望に合わせて各フリーランスにぴったりの案件を紹介してくれるでしょう。
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