エンジニアがIT個人事業主になるメリットや独立のステップを解説

こんにちは、ITプロマガジンです。

現在会社員エンジニアやプログラマーとして働いていて、IT個人事業主として独立したいと考えている方も多いのではないでしょうか?IT個人事業主になると「自身の裁量で働ける」「高い収入を目指せる」といった魅力がある一方、個人事業主ならではのリスクもあります。

本記事では、エンジニアがIT個人事業主になるメリット・デメリットや、働き方、平均年収などを解説します。IT業界で個人事業主になる方法の種類に加えて、収入を得るために必要なスキルや、独立の際の手続きなども紹介するのでぜひお役立てください。

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ドンピシャ案件の探し方

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エンジニア市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいマッチングノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。

ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。

ITプロパートナーズでは、

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IT個人事業主の働き方

IT個人事業主とは、特定の企業に雇用されることなく、個人事業主としてIT関連の事業に取り組む働き方です。主にフリーランスとして働き、クライアントと業務委託契約を結んで仕事を行うか、自身でサービスを開発・運営して収入を得ていく方法があります。

受託型フリーランスITエンジニア

IT個人事業主として働く方法のなかで多いパターンは受託型のフリーランスITエンジニアです。クライアントから依頼を受け、システム開発・設計、監視・運用などを行います。報酬は月単価のケースが多く、単価はプロジェクトの規模やポジションなどに応じて異なります。

需要が多い分野でスキルが高いエンジニアは、高単価の案件を受注することが可能です。また、リモートワークが普及していることから、働く場所を選ばない案件も増えています。

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個人開発型フリーランスITエンジニア

個人開発ビジネスとは、IT個人事業主が自らアプリケーションやソフトウェアを開発・販売して収入を得る方法で、起業家として働くことを指します。最近では、モバイルアプリやWebサービスの開発・販売がしやすい環境が整っており、プロダクトをマーケットプレイスを通じて販売して収益を上げることができます。

成功すれば、継続的な収入が見込めるだけでなく、ITエンジニアとしての知名度やブランド力を高めることも可能です。ただし、最初の開発には時間と労力がかかり、リリース後も収益化に時間を要する場合もあるため、長期的な視点で取り組む必要があります。

中には、業務委託で受託案件を受けながら、自身でサービス開発を行うIT個人事業主もいます。また、エンジニアの経験を活かして、フリーランスITコンサルタントとして独立する人もいます。

IT個人事業主の平均年収と案件例・単価相場

フリーランス白書2020は、職種別にフリーランスの年収を報告しています。年収800万円以上稼ぐ人のうち、最も割合が多かった職種は「エンジニア・技術開発系」でした。年間に800万円稼ぐとなると、月収に換算すると約66万円になります。フリーランスのなかで、IT個人事業主の平均年収は高めと言えます。

なお、求人ボックス 給料ナビによると、会社員のITエンジニアの仕事の平均年収は461万円です。IT個人事業主は、働き方しだいで会社員より収入が得られると考えられます。

以下の案件は弊社「ITプロパートナーズ」で実際に掲載しているものです。このように、月単価が高い案件もあり、IT個人事業主はスキル・経験次第で安定した高収入を得られる可能性があります。

案件名【React.js/開発仕様策定/要件定義】Web3領域の決済サービス開発におけるエンジニアの案件・求人
案件単価〜800,000 円/月
勤務地フルリモート
スキルReact.js(TypeScript),TailWindCss、Go,GCP,Docker
職種・ポジションフロントエンドエンジニア,バックエンドエンジニア
案件名【Ruby on Rails/AWS】クリニック向けDXにおける開発エンジニアの案件・求人
案件単価〜1,000,000 円/月
勤務地フルリモート
スキルRuby on Rails,Angular.js(TypeScript),AWS
職種・ポジションバックエンドエンジニア

フリーランスエンジニアの年収について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

フリーランスエンジニアの年収は?会社員との比較や職種別の収入

IT個人事業主になるメリット

IT個人事業主になることで得られるメリットは数多くあります。ここでは代表的なメリットを紹介します。

収入アップが期待できる

IT個人事業主として働く最大のメリットの1つは、収入アップが期待できる点です。前述の資料で年収800万円以上の人が多いと紹介したように、フリーランスのITエンジニアやITコンサルタントなどは、会社員よりも高い収入を得やすい傾向にあります。

年功序列や部門の成績などの影響で収入が左右される会社員とは異なり、フリーランスとして働く場合、自分のスキルと実績に応じて複数の案件を契約できるため、努力次第で収入を大幅に増やすことが可能です。特に、技術力が高く、上流工程の案件を獲得できればより高い報酬を得られるでしょう。

また、個人開発ビジネスで成功すれば、働いた時間に関係なく、継続的に収入が発生する仕組みを作ることもできます。

仕事を選べる

IT個人事業主は、仕事内容や業務内容を自由に選べるというメリットもあります。自分の得意分野に特化した仕事を選んだり、単価・業務内容・勤務地・稼働日などの条件が合う仕事だけを受けたりといった方法も可能です。

会社員であれば、会社の方針に従う必要があるため、希望に沿わない仕事を命じられたり、配置転換を言い渡されたりする場合もあります。一方でIT個人事業主は都合が悪ければ引き受けないという選択も可能です。

働く時間・場所・進め方の自由度が高まる

IT個人事業主は、リモートで働けることが多く、働く時間・場所に融通が利きます。

会社員であれば、就業規定を守って働かなければなりません。また、同僚の仕事が終わっていない場合には、残業を余儀なくされる場合も多いものです。

一方、IT個人事業主であれば、クライアントとの契約内容によっては、自分の都合で働く時間・場所を決定できます。また仕事の進め方も、就業規則などに縛られないため基本的には自由です。

ただし、働く時間・場所を自由に選べない案件もあります。特にセキュリティが厳しい場合は常駐が求められる傾向にあります。

人間関係のストレスが減る

IT個人事業主として働くと、人間関係のストレスが減りやすいというメリットもあります。

IT個人事業主は、業務を1人で進めるというケースも多く、会社員にありがちな社内での人間関係に悩まされることは減るでしょう。

もちろん、IT個人事業主でもクライアントやチームメンバーとの関係は重要ですが、コミュニケーションは基本的に仕事に関する内容に限定されるため、プライベートも犠牲にしたり職場内の政治的な問題に巻き込まれたりといったリスクは抑えられます。

IT個人事業主になるデメリット

IT個人事業主として独立することには多くのメリットがありますが、デメリットもあるのは事実です。独立後に慌てることがないよう、IT個人事業主のデメリットについても理解しておきましょう。

収入が不安定になる

IT個人事業主の最大のリスクは、収入が不安定になりやすい点です。会社員であれば、安定した給与が毎月支給されますが、IT個人事業主の場合、案件が終了すると収入が途絶えてしまいます。特にフリーランスの場合、案件の契約期間の満了後に更新されるとは限りません。

複数の案件を並行して進めている場合は、ある程度の安定が見込めるものの、すべての案件が同時に終了することがあれば、一気に収入が途絶えます。特に個人開発ビジネスでは、そもそも収入に結びつくかどうかも不透明で、市場の動向や運にも左右されるため、慎重な計画が必要です。

手取り額が減る場合もある

IT個人事業主として働く場合、健康保険料や国民年金保険料を全額自己負担する必要があり、手取り額が減る可能性があります。会社員の場合、社会保険料は会社と従業員が折半して負担しますが、IT個人事業主は全額自己負担です。そのため、手取り額がそれほど増えない場合もあります。

ただし、個人事業主の場合、仕事に必要な備品の費用や家賃・光熱費の一部を経費として計上できるため、節税効果が期待できます。経費にできる項目を適切に計上すれば、手取り額が減ったとしても、必ずしも損になるわけではありません。節税の知識を身につけておくことで、手取り額の減少を補うことが可能です。

【早見表付き】フリーランスの手取り | 年収/月収別の手取り額と計算方法

実績がない分野では稼ぎにくい

実務経験がなければ、フリーランスとして案件の獲得は非常に困難です。また、案件獲得後に分からない点があっても、IT個人事業主の場合は同僚や上司には質問できません。新卒社員のように、社内研修が用意されているわけでもないため、自分で技術的なスキルを磨く必要があります。

実績が不十分なもののチャレンジしたい分野がある場合には、会社員のうちに十分なスキルを身につけておくのが無難です。このように独立前から計画的に基礎を築いておきましょう。フリーランスエンジニアに必要な実務経験は以下の記事で詳しく解説しています。

フリーランスエンジニアに必要な実務経験年数と経験別の案件単価目安

事務手続きを自分で行う必要がある

IT個人事業主として働く場合、仕事以外のさまざまな事務手続きを自分で行わなければなりません。具体的には、経理処理や確定申告などが挙げられます。

会社員であれば、こういった業務は管理部門が担当してくれますが、IT個人事業主はすべて自分で対応する必要があります。

事務手続きを正確かつ効率的にこなすには、基本的な簿記や確定申告の流れを理解しておくのが無難です。スムーズに税金関連の事務手続きをこなすためには、会計ソフトの導入や、税理士への依頼も検討しましょう。

IT個人事業主になるために必要なスキルとは?

IT個人事業主になるためには、以下のスキルが必須です。

  • 実務レベルのITスキル
  • 自己管理スキル
  • 営業・案件探しのスキル

それぞれについて順番に解説します。

実務レベルのITスキル

当然ながら、IT個人事業主として活躍するには、実務レベルのITスキルは不可欠です。

独学や自主開発で得たスキルも重要ですが、クライアントから信頼され、継続的に案件を獲得するためには、実務経験が求められます。実務経験を積むことで、技術的な問題への対応力や、プロジェクト全体を見渡す視野が養われ、クライアントの期待に応えられるようになります。

そのため、IT個人事業主を目指す前に、まずはIT職として勤務し、会社員の間にスキル・知識を磨いておきましょう。

フリーランスエンジニアに必要なスキル一覧!スキル不足だと厳しい?

自己管理スキル

IT個人事業主は、体調管理とスケジュール管理能力も重要です。納期を守り、高品質なアウトプットをするには、体調管理やスケジュール管理をはじめ、自律的に行動できる能力が求められます。

納期や要件を満たす成果物を納品するため、自己管理に努めましょう。特に複数の案件を掛け持ちする際は、繁忙期が重ならないようにするなど、無理がないように計画を組む必要があります。

また、1人で仕事を進めることが多いため、「誰かが見てくれていないと怠けてしまう」という人には向いていない働き方です。自己管理に自信がない場合は、まずこのスキルを強化することが必要でしょう。

フリーランスに向いている人・向いてない人の特徴とは?

営業・案件探しのスキル

IT個人事業主にとって、案件を獲得するための営業スキルも重要です。会社員であれば、営業部門が案件を持ってきてくれることが多いですが、IT個人事業主の場合、自分でクライアントを見つけ、契約までこぎつける必要があります。

営業が得意でない場合は、エージェントを利用して営業活動をサポートしてもらうという選択肢も検討しましょう。エージェントにはさまざまな種類があり、自分に合ったサービスを選定するための情報収集も欠かせません。

また、人脈を介して案件を獲得するのも一般的な方法であり、積極的に人脈を広げて自身を売り込むことが重要です。

フリーランスの仕事の探し方・取り方11選!案件を継続するコツも紹介

IT個人事業主が活用できるおすすめエージェント

以下では、IT個人事業主が活用できるおすすめエージェントを、弊社「ITプロパートナーズ」も含めて3つ紹介します。

ITプロパートナーズ

弊社「ITプロパートナーズ」は、IT個人事業主やフリーランス向けのエージェントで、フルタイム案件はもちろん、週2〜3日から働ける柔軟な案件も豊富に揃っています。

エンド直契約が中心のため高単価な案件が多数。スタートアップ・ベンチャー企業の案件も扱っているため、最新の技術やトレンドにも触れるチャンスがあります。

専属スタッフが希望やスキルに合った案件を紹介し、契約交渉や債権管理も代行するため、安心して仕事に集中できます。IT個人事業主にとって、スキルアップと収入アップを両立するうえで便利です。

クラウドワークス テック

クラウドワークス テックは、IT個人事業主・フリーランス向けに特化したエージェントサービスで、特にリモートワーク案件が豊富に揃っている点が特徴です。

リモート案件の比率が97%に達しており、週3〜4日稼働の案件もあります。また、登録企業数が90万社以上に上り、信頼性の高い案件も多く、安定的に仕事を得やすいのも魅力です。

案件の提案から契約締結、勤怠管理まで全てオンラインで完結し、IT個人事業主として効率的に仕事ができます。

クラウドテックの評判・口コミは?特徴や最悪と言われる理由も調査

ギークスジョブ

ギークスジョブは、IT個人事業主やフリーランスに特化したエージェントサービスで、豊富な案件数とサポート体制が特徴です。特に、週2〜4日の半稼働案件やフルリモート案件が多く、働き方の柔軟性が高い傾向があります。

市場価値診断や独自の福利厚生プログラム「フリノベ」も提供しており、フリーランスとしての安定した生活をサポートする仕組みも用意。IT個人事業主にとって、安心して働ける環境と高収入の案件が揃っているエージェントと言えます。

IT個人事業主になるために必要な手続き

IT個人事業主になるために必要な主な手続きは以下の通りです。

  • 国民年金への切り替え
  • 国民健康保険への切り替え
  • 開業届の提出
  • 確定申告の準備

それぞれについて詳しく解説します。

国民年金への切り替え

IT個人事業主になると、国民年金への切り替えが必要です。会社員の場合は通常、会社を経由して厚生年金に加入していますが、個人事業主として独立すると自身で国民年金に加入する必要があります。

切り替え手続きは、所管の年金事務所または市区町村の役所で対応しています。退職日から14日以内に手続きを済ませましょう。なお、後述の国民健康保険とセットで手続きすることも可能です。

国民健康保険への切り替え

年金と同様、健康保険も会社の健康保険組合から国民健康保険に切り替える必要があります。独立している状態のため、こちらも自身で行う必要があります。

年金事務所または市区町村の役所が手続きの窓口です。健康保険資格喪失証明書など健康保険の資格の喪失を証明できる書類と、マイナンバーカードなどの本人確認書類を持参します。

なお、独立後にすぐに国民健康保険に切り替えず、勤めていた会社の健康保険を任意継続するという方法もあります。任意継続の期間は最大2年間です。また、収入が少なければ、家族の健康保険の扶養に入るという手もあります。

開業届の提出

開業届とは、事業を開始することを税務署に報告するための書類です。開業届を出さなくても、罰則はありません。ただし、節税面のメリットを得たければ開業届を出した方が有利になります。

フリーランスに開業届は必要?提出のメリット・デメリットやタイミング

開業届を出すと、確定申告の際に青色申告の選択が可能になります。青色申告特別控除が認められると最高65万円が控除され、大きな節税効果が得られます。なお、青色申告を適用するためには、申告の対象となる年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておかなければなりません。開業届と同時に、青色申告承認申請書を提出しておきましょう。

青色申告について以下の記事で解説しています。こちらも合わせて参考にしてください。

フリーランスが青色申告する6つのメリットと必要な手続き・やり方

確定申告の準備

IT個人事業主として活動を始める際には、確定申告の準備も重要です。

先述の「開業届」や「青色申告承認申請書」を提出するのに加えて、年間の収入・経費を記録・計算することも欠かせません。例えば、領収書の保管、事業用の銀行口座の区別、会計ソフトの導入などが挙げられます。

特に経費の計上方法や帳簿の管理方法を理解しておくと、確定申告の際にスムーズに手続きできます。確定申告は毎年行う必要があるため、早めに準備を始めておくとよいでしょう。

フリーランスの確定申告のやり方は?必要ないケースや節税のコツも紹介

IT個人事業主として高収入を稼ぐためのポイント

上流工程の案件になるほど、高単価な仕事が増えます。常にスキルアップに励み、クライアントにとって手放せない存在となることも、高収入には欠かせません。ここでは、IT個人事業主として高収入を稼ぐための方法を解説します。

上流工程の仕事をする

PMやITコンサルタントなどの上流工程の仕事を獲得すると、高収入が得られます。フリーランスPM(プロジェクトマネージャー)は、プロジェクト全体を統括する仕事です。多くの案件に取り組みつつチームでの開発も経験し、PMを目指しましょう。また、PMにはマネジメントスキルも求められます。

フリーランスITコンサルタントは、ITツールを活用して各企業の課題を解決に導く仕事です。IT化が進む現代において、ITコンサルの需要は高まりつつあります。ITコンサルタントとして働くためには、ITにかかわる専門知識はもちろん、各業界の知識も勉強しましょう。

常にスキルアップに励む

IT個人事業主は、スキルが収入に直結するといっても過言ではありません。社会情勢や最新の技術にアンテナを張り、世の中に必要とされる技術、これから必要になる技術を勉強しましょう。イベントやセミナーでのインプット、新しい案件への挑戦、他のエンジニアとの交流など、情報源はたくさんあります。

専門分野をもつことも重要です。得意分野を見つけ、スキルと経験を蓄えていきましょう。特定の分野で換えがきかない存在になると、高単価な案件を獲得できます。

フリーランスエンジニアのスキルアップ方法6選とその重要性

IT個人事業主の将来性

ビジネスや家庭で、ITツールはどんどん普及していくと考えられます。社会を支えるためには、多くのIT人材が必要です。

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、2030年には最低でも約16万人、多ければ約79万人のIT人材が不足すると算出されています。

スキルアップに励み、正しく仕事を獲得する努力をすれば、IT個人事業主の未来は明るいと言えるでしょう。

IT業界の人材不足は嘘?噂される理由や真相、今後求められるスキル

まとめ

IT個人事業主になると、柔軟な働き方ができ、自身の希望する条件も満たしながら、会社員よりも高収入を得られる可能性があります。IT個人事業主になるためには、専門的なスキルと自己管理力が重要です。個人事業主になる準備ができたら、国民年金・健康保険に切り替え、開業届を提出しましょう。

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