フリーランスの確定申告とは?【青色申告にして節税しよう】

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

会社員時代には簡単だった確定申告も、フリーランスになると大変な仕事です。

会社員は会社があなたの収入を計算し(最近は副業が解禁になったので、会社員でも本業のほかに収入があれば自分で確定申告をする)給料が支払われる前に税金は引かれますが、フリーランスは全て自分で計算をして申告しなければいけません。

そのため、過去1年間の利益と経費を計算し「今年度の所得はこのくらいだからこれだけ税金を払います」と自分で申告しなければいけません。

そこで今回は、はじめて確定申告するみなさんのためにフリーランスの確定申告のイロハを紹介します。

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フリーランスは確定申告が必須

後ほど解説する例外を除き、原則としてフリーランスは確定申告が必須です。

フリーランスは自分で確定申告をしなければ収入がハッキリと分からないため、個人で確定申請をすることが義務付けられています。

自分で収入を書くことができるため、実際よりも少なく収入を書いて脱税している人も多く存在するようですが、脱税という立派な犯罪ですので絶対にやめましょう。

  • 確定申告とは?
  • 年末調整の無いフリーランスも確定申告が必要
  • 確定申告をしないとどうなる?

確定申告とは?

まずは確定申告のそもそもの意味を確認しますね。

確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの収入から経費を引いた所得の額を、税務署に申請することです。

所得から基礎控除38万円を引いた金額に税金を課せられ、もちろん所得が多ければ多いほど税金も高くなります。

それにより、所得税額、健康保険税額、住民税額などが決まります。

年末調整のないフリーランスは確定申告が必須

フリーランスは年末調整がないため、確定申告は必ずしないといけません。

中にはしないフリーランスもいますが、数年後にまとめて税金を払わされたり、滞納した分だけ利息がかかるので、確定申告は忘れずに行うことをオススメします。

フリーランスは確定申告をしないとどうなる?

念押しとして、確定申告をしないことのリスクをお伝えしますね。

税務署は確定申告をしない個人に対して、家宅調査をする権利を持っています。

もちろん税務署も忙しいのですぐには来ませんが、所得が多く多額の税金を脱税している人は危険です。

仮に本来払わなければいけない税金が数万円でも犯罪ですので、しっかりと払っておきましょう。

フリーランスが確定申告が必要な場合と必要ない場合

では次に、フリーランスでも確定申告をしなくても良い場合について解説していきます。

ちなみに確定申告は会社員の場合は年末調整をすればすべて会社側がやってくれますが、会社員でも副業の収入が20万円以上ある場合や、年間所得が2千万円以上ある場合には、自分で確定申告をすることになっています。

  • 収入と所得を計算する
  • 年間所得38万円以下は必要なし
  • 所得税の還元

収入と所得を計算する

フリーランスの場合は、収入から経費を引いた金額が38万円以上であれば、確定申告をしなければいけません。

なおフリーランスの場合は、家賃や交通費を経費にできるので、その時の領収書は忘れずに保管しておきましょう。

数年後に税務署から調査に来る場合に備えて、年度ごとにまとめておき、すぐにわかるように一言メモ書きをしておくと後々便利です。

年間所得38万円以下は必要なし

年間所得38万円以下の場合には、確定申告は必要ありません。

ただし、所得が赤字になった場合には、この赤字を来年度以降に持ち越せるので、忘れずに確定申告をしておきましょう。

来年度以降の所得から、今年度分の赤字が差し引かれるので、税金が安くなります。

所得税の還元

収入に対して課税対象外である必要経費の額が大きい時には、税金の納めすぎになることがあります。

もし確定申告をやらない時には、還元金を破棄するという意思表示に取られるので、注意しましょう。
(還元金は5年後までに確定申告を行うことで、返ってきます)

確定申告を行わない場合、前年度の収入がなかったまたは収入が少ないと見られ、銀行の融資やクレジットカードの作成、子供の幼稚園に入るための必要書類が揃えられない場合があるので、覚えておいてもいいでしょう。

フリーランス特権の経費とは?

次にフリーランスになる特権としての青色申告について確認しておきましょう。

青色申告は複雑ですが、最大で65万円の控除ができる為、多少難しくても青色申告をすることをおすすめします。

  • 青色申告がおすすめ
  • 仕事で使うものは経費に換算できる
  • こんなものも経費にできるの?

フリーランスは青色申告がおすすめ

日本は申告納税制度なので、普段から帳簿を付けている人は確定申告の時に税金面での優遇が認められます。

青色申告を行うだけで、所得金額から10万円または65万円の控除があるためやっておいても損はないでしょう。

帳簿を作る時には、もちろん自分で調べてやるのもいいのですが、会計ソフトを買ったり、または税理士を雇ったりしてやっている人もいます。

苦手な人は税理士を雇って、全部やってもらい、その分の時間を仕事に当てることもできます。

仕事で使うものは経費に換算できる

フリーランスは日常的に使ったお金を経費にできるか考え、領収書を発行してもらい、さらに自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費も経費に計上することができます。

家賃は家で生活もしているので、約半分くらいが経費になり、光熱費や固定資産税も含めることができます。

あとは打ち合わせの際の交通費や宿泊代、食事代やカフェ代ももちろん経費にすることができ、仕事道具のパソコンやカメラやスマホといったガジェット類も含めることができます。

もちろん勉強するための本代や移動の際のガソリン代、クライアントとの連絡に使うスマホ代などもあります。

こんなものも経費にできるの?

考えれば何でも経費にできそうですが、やり過ぎには注意しましょう。

税務署から家宅調査に来る可能性もあり(所得が多いほど来る可能性は高い)、その時に仕事との関係性をうまく説明できないと経費にされないことがあり、その分の税金を支払うことになりかねません。

もちろん経費にならなかったからと言って、脱税容疑で逮捕されることはないので心配はいらないですが、あまりのやり過ぎには注意しましょう。

例えば、仕事の気分転換に行くアイドルのコンサートは経費に含むとか、仕事のための体調管理のために肉を食べ、それを経費にするなど色々な人がいるようです。
フリーランスが確定申告をしないと家宅捜査をされる危険性についてはお伝えしましたが、もう少し詳しく見ていきましょう。

フリーランスが確定申告しなかった場合どうなる?

もしフリーランスが確定申告をしなかったらどうなるのでしょうか?

ここでは確定申告をしなかった場合に起こりうることを書いていきます。

  • 確定申告をしないことは脱税にもつながる
  • 税務署から催促状が届く
  • 確定申告をしないと損をするケース

確定申告をしないことは脱税にもつながる

納税すべき収入があるにもかかわらず確定申告して税金を納めなかったという事は、れっきとした犯罪行為と一緒です。

もし確定申告をしなかった場合は、後から利子の分も含めて税金を払うことは避けられませんし、今後も過去に脱税をしたということで、税務署からマークされます。

税務署から催告状が届く

税金を払わないでいると、税務署から催促状が届きます。

税務署はただ単に税金を払ってほしいだけですので、すぐに逮捕をされる訳ではありません。

しかしこの催促状を無視すると、テレビでおなじみのマルサといって国税局査察部が自宅に来て拘束されます。

今手元に税金を払えるお金がなく払えない状態の場合は、税務署に行き相談をすれば一緒に解決法を探してくれるため、慌てずに相談しに行きましょう。

確定申告をしないと損をするケース

仮に年間所得が100万円あるとしましょう。

フリーランスなので青色申請をしてますから、65万円は控除されて残りは35万円になります。

残りの所得に税金が20%かかるので、実際に払う金額は7万円という事になります。

もし確定申告をしていなければ、20万円支払うことになりますから、確定申告するだけで13万円もお得になっています。

フリーランスが払う税金

会社員の時には、これらの税金は会社で給料から差し引かれていましたが、フリーランスはすべて自分で払わなければ行けません。

では、解説していきます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険税

所得税

所得税とは所得の額にかかる税金のことで、フリーランスの場合には収入から経費や控除額を引いた額に対して所得税がかかることになっています。

確定申告では所得をいかに少なくするかが重要です。

事業に関わるものを増やしたり個人年金に入ったりふるさと納税をするなどして、所得を減らすことで節税に繋がります。

住民税

住民税は所得金額にかかるので、会社員の場合には所得の金額から引かれていました。

フリーランスは収入から経費を引いた所得の金額にかかるので、会社員よりは同じ収入でも住民税は少ない傾向にあります。

健康保険税

健康保険はフリーランスになった場合に入らなければいけない保険で、住民税と同じように前年の所得によって金額が決まります。

会社員は社会保険のくくりで家族も加入できましたが、健康保険は個人個人での契約であり、家族の人数分払わなければいけません。

フリーランスの確定申告 まとめ

以上、フリーランスの確定申告について説明しました。

フリーランスはいろいろなものを経費に計上でき会社員よりも納税額が少なくできるため、確定申告は必ずやりましょう。

青色申請の場合は項目が多く大変ですが、青色申請の控除もあるので、節税するために勉強することをオススメします。

フリーランスの税金については下記の記事でまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

参考:フリーランスの税金知識まとめ!払わないと捕まる可能性もある?

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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