こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランス、個人事業主、自営業は似た言葉として使われがちですが、実際には定義や位置づけが異なります。
その違いが曖昧なまま独立を考えると、「どの立場で活動すべきか」「税金や社会保険はどうなるのか」といった点で不安を感じる方も多いでしょう。特に近年は、会社員から独立する選択肢としてフリーランスや自営業を検討する人が増えており、それぞれの違いを正しく理解することが重要です。
本記事では、フリーランス・個人事業主・自営業の定義や違いを整理したうえで、それぞれのメリット・デメリット、税金や社会保険の取り扱い、必要な手続き、仕事の選び方、活躍するためのポイントまでを体系的に解説します。
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
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目次
フリーランス・個人事業主・自営業の違いとは？それぞれの定義も紹介
「フリーランス」や「個人事業主」そして「自営業」は、日常会話やビジネスシーンで混同されがちな用語ですが、厳密には「働き方」「税務上の区分」「事業形態の総称」という異なる意味の言葉です。
3者の関係性を整理すると以下のようになります。
- フリーランス：特定の組織に属さずスキルを提供して報酬を得る「働き方」
- 個人事業主：法人を設立せず税務署に開業届を出している「税法上の区分」
- 自営業：自ら事業を営むことの「総称」
いずれも「会社や団体に所属しない」という点では共通していますが、自営業という大きな枠組みのなかに、フリーランスや個人事業主が含まれるイメージが一般的です。ただし、同じ自営業でも「飲食店経営」や「町工場」などは、一般的にフリーランスとは呼びません。
ここからは、それぞれの定義を専門的な視点で詳しく解説していきます。
フリーランスの定義
法整備が進むなかでフリーランスの定義も明確化されつつあります。通称「フリーランス新法」（正式名「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）では、以下のように定義されています。
業務委託の相手方である事業者であって、次の①、②のいずれかに該当するもの
①個人であって、従業員を使用しないもの
②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものただし、第14条では、「特定受託業務従事者」（特定受託事業者である①の個人／特定受託事業者である②の法人の代表者）と定義
引用：厚生労働省
つまりフリーランスとは、特定の企業に専従せず、独立して個人のスキルを武器に対価を得る「働き方」を指します。あくまで働き方の呼称であるため、「個人か、法人か」は問いません。
一般的にフリーランスと呼ばれる職種には、ITエンジニア、Webデザイナー、ライター、コンサルタントなどが挙げられます。これらは「場所や時間の制約を受けにくい」「成果物・サービスに対して報酬が発生する」といった特徴があります。
個人事業主の定義
税務署に開業届を提出し、法人を設立せずに「個人」で事業を営む人は、個人事業主と呼ばれます。前述の通りフリーランスは働き方を指しますが、個人事業主は税法上の区分を意味します（働き方ではありません）。
つまり、フリーランスという働き方のなかで、税務署に個人事業の「開業届」を出している人が個人事業主となります。
自営業の定義
自営業（者）は自ら事業を営むことの「総称（人物）」であり、店舗の経営者や士業を職業とする人など、自ら事業を展開している人を指します。自分一人で事業を営む人もいれば、従業員を雇ったり家族経営したりする人もおり、事業の規模はさまざまです。
厚生労働省は、自営業について以下のように定義しています。
“個人経営の商店主・工場主・農業主等の事業主や開業医・弁護士・著述家・行商従事者等をいう。
なお、法人組織（株式・合資・合名の各会社）になっている商店の経営者の場合は、「会社・団体等の役員」としている。“
引用元：厚生労働省「用語の定義」
このように自ら事業をする人を指すため、知識やスキルを提供して対価を得るフリーランスや、企業の経営者も、自営業者に含まれることを覚えておきましょう。
フリーランス・個人事業主・自営業のメリットとデメリット
それぞれの働き方や区分には、異なる利点と注意点があります。ここでは、フリーランス、個人事業主、自営業それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。
フリーランスのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・働く場所・時間帯の自由が効きやすい ・案件を契約してすぐに収入が得られる ・人件費や教育コストがかからない | ・「稼働した分」しか稼げず、収入に上限がある ・一人作業が多く孤独になりやすい ・案件獲得には実務経験や実績が必須 |
メリット
フリーランスとして働く主なメリットは以下の通りです。
- 働き方の自由度が高い
- 案件があればすぐに収入が得られる
- 人を雇う必要がなくコストが低い
PCとスキルがあれば仕事ができる職種が多く、働く場所や時間帯を自分でコントロールしやすいため、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。また、店舗ビジネスのように集客を待つ必要がなく、クライアントワークの場合には比較的早期に収入を得られます。ビジネスによっては人を雇う必要がないため、マネジメントの手間や固定の人件費がかからないのも長所です。
デメリット
一方で、フリーランスには以下のようなデメリットもあります。
- 仕事量に応じた収入しか得られない
- 孤独になりやすい
- 実績・実務経験が求められる
基本的には自分が稼働した時間や納品物が報酬となるため、収入には物理的な上限があり、病気などで稼働が止まれば収入も止まるリスクがあります。また、組織に属さず一人で作業するため孤独を感じやすく、未経験から案件を獲得するのはハードルが高いため、ある程度の実務経験や実績が必要です。
個人事業主のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・青色申告（最大65万円控除）で節税できる ・屋号付き口座が作れ、事業用資金を管理しやすい ・開業届が就労の証明になり社会的信用を得やすい | ・複式簿記など経理・確定申告の手間が増える ・失業保険などの労働者向け社会保障がない ・税務調査の対象になる可能性がある |
個人事業主のメリット
個人事業主の主なメリットは以下の通りです。
- 青色申告（最大65万円控除）で節税できる
- 屋号付き口座が作れ、事業用資金を管理しやすい
- 開業届が就労の証明になり社会的信用を得やすい
青色申告特別控除が適用され、納税額を減らせるのは金銭面で魅力です。また、屋号付き口座を持ち事業用とプライベートの資金管理を分けることもできます。さらに開業届の控えがあれば、保育園の入園手続きなどで「働いていること」の公的な証明として活用できます。
個人事業主のデメリット
メリットに対し、個人事業主には以下のようなデメリットも存在します。
- 複式簿記など経理・確定申告の手間が増える
- 失業保険などの労働者向け社会保障がない
- 税務調査の対象になる可能性がある
青色申告のメリットを受けるためには、「複式簿記」による帳簿付けが必要となり、日々の経理や確定申告の事務負担が重くなります。また、会社員とは異なり、仕事がなくなっても失業保険（基本手当）は給付されないため、廃業リスクへの備えは自分自身で行う必要があります。
自営業のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・仕組み化により労働時間の限界を超えて稼げる ・アイデア次第で独自のビジネスを創出できる ・年齢にとらわれず働ける | ・集客が必要で、収益化までに時間がかかる ・初期投資や固定費（家賃・人件費）がかかる ・店舗型などは場所や時間の拘束が強い |
自営業のメリット
自営業者として事業を営む主なメリットは以下の通りです。
- 仕事量と関係なく大きな収入を得ることも可能
- 新しいビジネス・サービスを生み出せる
- 年齢に関係なく働ける
従業員を雇ったりシステム化したりすることで、自分の労働時間の限界を超えた収益化が可能です。クライアントワークとは異なり、独自のアイデアで新しい市場を開拓できる面白さがあり、定年退職もないため、体力や意欲が続く限り生涯現役で働き続けられます。
自営業のデメリット
事業を営むうえでの主なデメリットは以下の通りです。
- すぐに稼げるとは限らない
- 初期投資・ランニングコストがかかる
- 働き方の自由度が低い業種もある
商品や店舗の認知が広がり売上が安定するまでには時間がかかり、その間の運転資金や初期投資（家賃・内装費など）のリスクも負わなければなりません。また、店舗型ビジネスなどは決まった営業時間に拘束されるため、フリーランスのような時間や場所の自由は効きにくい傾向にあります。
フリーランス・個人事業主・自営業者の税金や社会保障について
会社員として働いていれば、税金や社会保険料は会社が計算し、給与から天引き（源泉徴収）して納めます。しかし、フリーランスや個人事業主として独立すると、これらは全て自身で手続きを行い、納付しなければなりません。
独立後の資金計画を立てるうえでも、どのような税金がかかり、社会保険の扱いがどう変化するのかを正しく理解しておくことが重要です。
フリーランス・個人事業主・自営業者の税金
独立して事業を行う場合、主に以下の4種類の税金が関わります。
- 所得税
- 個人住民税
- 個人事業税
- 消費税
これらは納付時期や計算方法が異なるため、支払い漏れがないよう注意が必要です。
所得税
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た「個人の利益（所得）」に対して課せられる国税です。会社員は年末調整で清算されますが、フリーランスなどは翌年の2月半ばから3月半ばの間に「確定申告」を行い、自ら税額を申告して納付します。
日本の所得税は所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しています。経費を正しく計上して所得を抑えたり、青色申告特別控除などの制度を活用したりすることが、節税におけるポイントです。
個人住民税
個人住民税は、居住している都道府県や市区町村に納める地方税です。確定申告のデータをもとに自治体が税額を計算し、納税通知書を送ってくるため、自分で計算する必要はありません。通常は6月頃に通知が届き、自身で納付します。
注意すべきは、住民税が「前年の所得」にもとづいて計算される点です。会社員からフリーランスになった直後の1年目は、会社員時代の年収を基準にした税額が請求されるケースが多く、資金繰りを圧迫する原因になりやすいため、あらかじめ納税資金を確保しておく必要があります。
個人事業税
個人事業税は、特定の業種を営む個人事業主に対して課される地方税です。全ての事業者が対象ではなく、法律で定められた70種類の業種（デザイナー、請負業、飲食店など）に該当する場合にのみ課税されます。
税率は業種により異なりますが、一般的に所得の3％から5％程度です。ただし、年間290万円の「事業主控除」が設けられているため、年間の事業所得が290万円以下の場合は課税されません。所得が一定額を超えた場合にのみ発生する税金と認識しておくとよいでしょう。
消費税
消費税は、商品やサービスの提供時に顧客から預かった税金を国に納めるものです。原則として、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた事業者に納税義務が発生します。
ただし、2023年10月から始まったインボイス制度により状況が変わりました。売上が1,000万円以下であっても、適格請求書発行事業者として登録した場合は消費税の申告・納税が必要となります。取引先との関係や自身の売上規模を考慮し、課税事業者になるかどうかの判断が求められます。
フリーランス・個人事業主・自営業者の健康保険
会社員は会社と保険料を折半する「健康保険（社会保険）」に加入しますが、フリーランスや個人事業主は基本的に「国民健康保険（国保）」に加入します。
国民健康保険の大きな特徴は、会社との折半がないため全額自己負担となる点です。そのため、会社員時代と同等の収入であっても保険料の負担感は増す傾向にあります。また、会社員の健康保険にある扶養という概念が存在しないため、配偶者や子供がいる場合は、家族の人数分の保険料がかかる点にも注意が必要です。
なお、Webデザイナーやライターなど特定の職種であれば、「文芸美術国民健康保険組合」のような職能別の組合に加入できる場合があります。所得にかかわらず保険料が定額になるなどメリットがあるため、自身の職種が対象か確認してみるのも有効です。
フリーランス・個人事業主・自営業者の年金
日本の公的年金制度は「2階建て」構造と言われますが、フリーランスが加入するのは1階部分にあたる「国民年金」のみです。
会社員が加入する厚生年金（2階部分）がないため、老後に受け取れる年金額は会社員に比べて少なくなります。そのため、フリーランスは公的年金だけに頼るのではなく、自助努力で老後資金を準備することが欠かせません。
具体的な対策として、掛金が全額所得控除になる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や、国民年金に上乗せできる「国民年金基金」、個人事業主の退職金制度と呼ばれる「小規模企業共済」などを活用し、自ら資金を積み立てていくことが推奨されます。
フリーランス・個人事業主・自営業者になるために必要な手続き・準備
フリーランスや個人事業主、自営業者になるためには、さまざまな手続きや準備が必要です。それぞれ着実に対応しましょう。ここでは、必要な手続き・準備を解説します。
事業計画の立案や資金を貯める
フリーランスや個人事業主、自営業者になると決めたら、具体的な事業計画を立てましょう。どの職種でどのように働くのか詳しく考える必要があります。無計画で独立しても失敗する可能性が高いため、実際に事業を始める前に細かい部分までイメージしておくことが大切です。独立のリスクも考慮し、対策も考えておかなければなりません。
職種や事業の規模によっては、独立のために資金が必要になる場合もあります。リスク対策も含めて必要な資金の額を計算して貯金しましょう。
開業届を提出する
「開業届」を提出することで、個人事業主としての開業を宣言できます。気持ちの面でも、独立したことを明確に意識できるでしょう。
また、開業届を提出することは、青色申告の承認申請ができるというメリットもあります。
青色申告承認申請書を提出する
開業届と同時に「青色申告認証申請書」を提出しましょう。これで確定申告を青色申告で申告できます。
青色申告の大きなメリットは、高い控除額で節税できることです。複式簿記による会計を行わなければなりませんが、控除額が最大65万円になります。
白色申告で確定申告するよりも、実質的に所得額を低く抑えられるということであり、節税したい場合は活用を検討しましょう。
確定申告を行う
仕事に取り組み始めたら、確定申告が必要です。確定申告とは、所得に対する税額を計算することです。納税が必要な場合、確定申告とともに対応しなければなりません。
フリーランスなどが支払う税金の種類としては以下のものがあげられます。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 個人事業税
ただし、独立したからといって、これらの税金の納付が必ず必要になるとは限りません。所得や状況によって発生する税金の種類や額が異なるため、よく確認しましょう。
年金・健康保険を切り替える
特定の企業に雇用されない場合、基本的に国民年金や国民健康保険に加入することになります。国民年金・国民健康保険に切り替え可能な期間は、退職日から14日以内と定められています。仕事を辞めたあとは、早めに居住地の市町村役場に手続きに行きましょう。
ただし、企業を退職したあと最長2年間は、これまで加入していた健康保険の任意継続を選択できます。全額自己負担にはなるものの、場合によっては国民健康保険よりも保険料が安くなる可能性があるため、一度検討してみてもよいでしょう。
フリーランス・個人事業主・自営業者になる際の仕事の選び方
フリーランスや個人事業主、自営業者になる場合、仕事はどのように選べばよいのでしょうか。ここでは、自分にとって最適な仕事を選択するために押さえておきたいことを紹介します。
現状のスキルや実績を活かせるか
フリーランスや個人事業主、自営業者になってなるべくスムーズに事業を成功させるには、現場のスキルや実績を活かせる仕事を選ぶのがおすすめです。例えば、何らかのスキルを活かして会社員として働いている人は、同じ職種でフリーランスや自営業者として独立すると事業がすぐに軌道に乗る可能性があります。過去の実績も示してアピールすれば独立したばかりのうちでも信頼を得やすく、早期の案件獲得を期待できます。
初心者・未経験ならスキル習得が比較的容易か
フリーランスや個人事業主、自営業者になるにあたって新しい仕事にチャレンジしたい場合は、スキルの習得がなるべく容易な職種を選択肢として考えましょう。フリーランスや自営業者は専門性の高い職種が多いものの、初心者や未経験者でも始めやすい仕事はあります。例えば、ライターやコーダーなどは比較的スキルを習得しやすいです。独学でもスキルを身に付けられるため、必要なスキルを一通り学んだうえで仕事に挑戦してみてください。
希望とする報酬を稼げるか
職種によって稼げる金額の目安はそれぞれ異なります。専門性が高い職種は、案件の単価も高めです。また、高いスキルや実績があれば、より高単価な案件を獲得できる可能性もあります。フリーランスや自営業になるなら、自分が選ぼうとしている職種で希望する報酬を得られそうかについても確認しましょう。場合によっては、より高いスキルを身に付けてから独立したほうがよい可能性もあります。
フリーランス・個人事業主・自営業者として活躍するためのポイント
フリーランス、個人事業主や自営業者として活躍したいなら、以下のポイントを意識しましょう。
- 案件紹介サービスを利用する
- スキルアップ・実績を積み重ねる
- 営業力を身に付ける
- 人脈を広げる
それぞれのポイントについて以下で詳しく解説します。
案件紹介サービスを利用する
まずは仕事の獲得が大きな課題になります。スムーズに仕事を獲得する方法を見つけられると、より長く安定的に活躍しやすくなります。初心者や未経験者なら、クラウドソーシングを活用するとスムーズに仕事を獲得できるでしょう。
また、ある程度以上のスキルや実績があるなら、フリーランスエージェントがおすすめです。フリーランスエージェントに相談すると、自分のスキルや実績に応じた案件を紹介してくれます。
例えば、弊社ITプロパートナーズでは、フリーランス向けに週2～3日から働ける案件を豊富に扱っています。専属のエージェントがおり、スキルや希望に応じた案件の紹介が可能です。リモート案件が7割となっており、柔軟な働き方を目指している人に合う案件も多く紹介できます。
スキルアップ・実績を積み重ねる
クライアントや顧客から「選ばれる存在」であり続けるためには、スキルアップと実績作りが欠かせません。
過去の制作物や成果をポートフォリオや事例集としてまとめておけば、顧客からの信頼を獲得しやすくなります。自営業者の場合、お客様の声や導入事例を可視化することも有効です。
また、個人事業主は自ら事業価値を証明し、価格交渉などを行う必要があります。競合他社との差別化を図るためにも、常に最新の技術やトレンドをキャッチアップし、自身のサービスに取り入れる姿勢が大切です。高単価な案件や優良顧客を獲得するためには、「あなたに頼みたい」と思わせる独自の強み（専門性や付加価値）を磨き続けましょう。
営業力を身に付ける
組織に所属しないフリーランスや自営業者は、自らの力で仕事を獲得する営業力が鍵となります。ここでの営業力とは、単に売り込むことだけではありません。クライアントの課題を聞き出すヒアリング力や、適切な解決策を提案する力、あるいは店舗やサービスを知ってもらうための集客活動も含みます。
ただ、職人肌のフリーランス・個人事業主のなかには「営業は苦手」という人も多いでしょう。その場合は、無理に全てを自分でこなそうとせず、フリーランスエージェントやマッチングサービスなどの「営業支援ツール」をうまく活用するのも1つの経営判断です。営業や集客の一部を外部の力に頼ることで、自分はメインの業務やサービス品質の向上に集中できる環境を作れます。
人脈を広げる
人脈を広げるのもポイントです。人脈を広げれば取引先を増やせるので、案件獲得の幅が広がります。また、同じ業界内の情報を入手しやすくなり、案件を受けるための準備も進めやすくなります。
また、個人事業主や自営業者は孤独になりがちですが、相談できる仲間がいれば精神的な支えにもなります。地域の商工会議所や異業種交流会、オンラインコミュニティなどに参加し、横のつながりを作っておくことは、困った時のセーフティネットとしても有効でしょう。
フリーランス・個人事業主・自営業の違いに関するよくある質問
最後に、フリーランスや個人事業主として活動するうえで、多くの方が疑問に感じるポイントをQ＆A形式で解説します。
フリーランス新法とは？
通称「フリーランス新法」（正式名「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）とは、組織に属さずに働くフリーランスが、発注事業者と適正に取引を行い、安心して働ける環境を整備するために2024年11月から施行された法律です。
これまで、個人のフリーランスは企業に対して立場が弱く、「発注書がもらえない」「報酬の支払いが遅い」「一方的に報酬を減額される」といったトラブルが起きがちでした。新法では、発注事業者に対して「取引条件の明示（発注書の交付など）」や「報酬支払期日の設定（60日以内）」、「ハラスメント対策」などが義務付けられています。
この法律により、個人事業主やフリーランスは法的に保護され、より対等な立場でビジネスができるようになりました。
フリーランスから個人事業主に切り替えるタイミングは？
よくある誤解ですが、「フリーランス」と「個人事業主」は対立するものではなく、フリーランスという働き方をしている人が、税務署に開業届を出すことで税法上の「個人事業主」になります。
法律上は「事業を開始してから1ヶ月以内」に開業届を提出する決まりです。そのため、副業レベルではなく、継続的に事業所得を得ていくと決めた時点が、名実ともに個人事業主へ切り替える（届け出る）タイミングと言えます。
また、節税メリットの大きい青色申告を行うには開業届の提出が必須条件となるため、売上が立ち始めた段階で早めに手続きを行うのが一般的です。
個人事業主として開業するために必要なものは？
個人事業主として開業するために、特別な資金や資格は必要ありません。最低限必要な手続きは、管轄の税務署へ以下の書類を提出することだけです。
- 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
- 所得税の青色申告承認申請書（※青色申告を希望する場合）
これらの提出は無料で、現在は郵送やオンライン（e-Tax）でも手続きが可能です。
そのほか、必須ではありませんが、事業をスムーズに進めるために「屋号付きの銀行口座」「事業用のクレジットカード」「名刺」「事業用印鑑」などを準備しておくと、経理処理や対外的な信用の面で役立ちます。
まとめ
本記事では、フリーランス・個人事業主・自営業の違いについて、定義や働き方の特徴を軸に解説しました。あわせて、それぞれのメリット・デメリット、税金や社会保険の取り扱い、独立時に必要な手続き、仕事の選び方やキャリアを広げるポイントも紹介しています。
重要なのは、言葉の違いにこだわることではなく、自身のスキルや働き方の希望、将来の方向性に合った形を選ぶことです。収入の安定性、働く時間や場所、責任の範囲などを総合的に考え、自分に合った立場を選択することが、長く続けるためのポイントになります。
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- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
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