こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスはお金を稼ぐだけでなく、管理もしなければなりません。実際、フリーランスになってからお金の管理に苦労している人や、「お金の管理が大変そうだからフリーランスは無理かも」と考えている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、フリーランスのお金に関する悩みを紹介しつつ、うまく管理するコツや、便利な収支管理アプリ、収入が減った時の対策法などについて詳しく解説していきます。お金の管理に悩んでいるフリーランスやこれから独立を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
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初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
フリーランスの「お金の管理」に関する主な悩み
フリーランスというと、「どうやってお金を稼ぐのか」「生活できるだけの額を稼げるのだろうか」といった点に注目が集まりますが、実際の悩みは多岐にわたります。まずは、フリーランスがどのようなお金の悩みを持っているのかを知っておきましょう。
税金・経費の計算が難しい
フリーランスになると、自分自身で確定申告をする必要があります。税金は計算方法が難しく、いくら払う必要があるのかが把握しにくいことに悩むフリーランスは少なくありません。確定申告でミスをしたり、延滞したりすると、過少申告加算税などのペナルティが発生することもあります。
フリーランスが納める税金は、所得税や住民税、消費税、個人事業税などです。事業に必要なものは経費として計上できますが、そのためには何が経費にできるのかも知っておかなくてはなりません。
フリーランスが支払う税金についてはこちらの記事で、フリーランスが経費にできるものはこちらの記事で解説しているので、合わせて参考にしてください。
毎月のお金の出入りが把握できない
会社員であれば給与は毎月決まった給料日に振り込まれますが、フリーランスはお金が入るタイミングがまちまちです。出ていくお金についても、経費をきちんと記録したうえで税金の額を算出しなければならず、収入や支出を管理するだけでも労力がかかります。
お金の出入りを把握しやすくするには、帳簿のつけ方を身につけておきましょう。また、銀行口座やクレジットカードを「事業用」と「プライベート用」に分けて管理することも重要です。
収入が安定しない
フリーランスは働いた分だけ報酬を得られます。その一方で、案件の単価や量にばらつきがある場合は、なかなか収入が安定しません。
フリーランス向けの業務委託案件は短期で終了するものも多く、会社員のように毎月安定した収入を得るのは難しいのが現状です。もしも仕事が途切れてしまえば、その間の収入はゼロになってしまいます。
もちろん、やりようによっては会社員以上に稼ぐこともできますが、「先月の収入は50万円なのに、今月は20万円」のように、安定しない可能性があるのも事実です。収入が途絶える可能性があることを見越して、貯金などで備えておきましょう。
なお、案件獲得に課題を感じている方はぜひITプロパートナーズをご利用ください。あなたの経験やスキルに応じて、最適な案件をご紹介させて頂きます。
老後の年金で不安がある
フリーランスは、会社員であれば誰もが加入する厚生年金に加入できません。フリーランスが加入できる国民年金は、厚生年金と比べると将来的に受け取れる金額が少ないため、老後の暮らしが不安という人もいます。
定年がないフリーランスは、いつ仕事を辞めるかを自分で決められるため、仕事があるうちは生活に困ることはないかもしれません。しかし年齢を重ねれば、いずれは働けなくなる日が来ます。老後を心穏やかに過ごすには、国民年金基金制度や民間の保険などを活用し、自分で備えることが大切です。
ローンの審査で不利になりそう
会社員と比べて収入が不安定になりがちなフリーランスは、車のローンや住宅ローンの契約で不利になる可能性があります。これは、お金を貸す側の金融機関が、毎月安定して返済できるかどうかを重視するからです。収入が一定でないフリーランスは、どうしても厳しい目で見られます。
ただし、フリーランスになると全てのローンが利用できないというわけではありません。返済能力をしっかり証明できれば、審査をパスできる可能性は高くなります。
こちらの記事では、フリーランスが住宅ローンを通過するために押さえておきたいポイントを解説しています。合わせてご覧ください。
フリーランスがうまくお金の管理をするためのコツ
給与から自動で天引きされる会社員とは違い、フリーランスは自分でお金を管理しなければなりません。ここでは、事業を安定して継続していくための「うまくお金を管理するコツ」について紹介していきます。
帳簿のつけ方を知っておく
事業の収入や支出を記録する帳簿付けは、確定申告を行うための必須作業です。最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記による記帳に加え、e-Tax申告などの条件を満たす必要があります。
特に複式簿記は複雑で、売上から経費を差し引いて正確な所得を計算するスキルがないと、税金を多めに支払ってしまったり、申告漏れでペナルティを受けたりすることがあります。簿記の基礎知識を学んでおくことで、キャッシュフローの状況を客観的な数字で把握できるようになり、無駄な支出の削減や事業計画の見直しに役立つでしょう。
最近は自動計算ツールが普及していますが、仕組みを理解していないと入力ミスに気付けないため、最低限のルールは押さえておくべきです。
仕事用の銀行口座・クレジットカードを作る
プライベート用と事業用で同じ口座やクレジットカードを使っていると、どの支出が経費で、どれが生活費なのか区別しづらくなります。もし税務調査が入った場合は、「不審な出費」だと指摘される原因にもなりかねません。
そうした事態を避けるために、屋号付きの事業用口座を開設し、売上の入金や経費の引き落としを一つにまとめるようにしておいてください。経費の精算も事業用のクレジットカードに統一しておけば、利用明細がそのまま経費の記録となるため、毎月の収支バランスを一目で確認できるようになります。
独立直後はクレジットカードの審査に通りにくくなる傾向があるため、会社員時代に専用のカードを作っておく方法をおすすめします。
「生活費」と「事業用の経費」を明確に分ける
毎月入金される売上を「すべて自由に使えるお金」だと錯覚してしまうのは、独立直後によくある失敗です。
事業を継続するには、パソコンの買い替え費用やツールのサブスクリプション代、仕事関係の交際費など、様々な経費が発生します。売上から必要な経費と納税用の資金を差し引いた金額が、生活費として使える真の収入だと認識しなければなりません。
- 家賃や水道光熱費などは、事業で使用した割合を計算して経費計上（家事按分）する
- 毎月の固定費と生活費の最低ラインを算出し、支出の上限を設定する
- 売上用の口座から、生活費用の別口座へ毎月定額を振り込む形式にする
このように「資金の境界線」を明確に引くことで、無計画な浪費を防ぎ、事業資金が足りなくなるという事態を未然に回避できます。
こまめにレシートや領収書を保存しておく
事業に関連する支出を経費として計上するためには、証拠となるレシートや領収書の保管が絶対条件となります。確定申告の時期になってから一年分の領収書を探し回ったり、何に使ったのか思い出せなかったりする状況は、多大な手間とストレスを感じるでしょう。
買い物をした当日にスマートフォンのアプリで撮影してデータ化するか、月ごとにレシートや領収書をクリアファイルへ分類して保存する習慣を定着させてください。電子帳簿保存法の改正により、データで受け取った領収書は電子データのまま保存するルールが適用されているため、クラウドストレージなどを活用した整理方法を確立しておく必要があります。定期的に書類を整理する時間を設ければ、確定申告の負担は大幅に軽減されるはずです。
常に6ヶ月以上の生活費を貯金しておく
フリーランスの収入は、クライアントの都合や市場の動向によって急激に減少するリスクを常に抱えています。病気やケガで働けなくなった場合、有給休暇や傷病手当金といった会社員向けのセーフティネットが用意されていないため、収入が即座にゼロになる危険性があります。
したがって、万が一の事態に備え、生活費と事業の固定費を合わせた金額の「最低でも6ヶ月分」は、絶対に手を付けないお金として確保しておくのが賢明です。十分な貯蓄があれば、一時的に案件が途切れても冷静に次の仕事を探す余裕が生まれ、条件の悪い契約を無理に結ぶ悪循環を防げます。
毎月の売上から一定割合を別口座へ自動送金し、強制的に貯金する仕組みを作る方法が効果的です。
小規模企業共済やiDeCoなどの節税制度を活用する
売上が増えて所得税や住民税の負担が重くなってきたら、国が用意している控除制度を積極的に活用して、手取り額を増やすように工夫しましょう。会社員とは違って退職金がないフリーランスにとって、将来の資産形成と節税を同時に行える制度の利用は非常に重要です。以下のような制度を活用し、賢くお金を管理してください。
| 小規模企業共済 | 毎月の掛金が全額所得控除になり、廃業時や退職時に共済金を受け取れる。 |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 掛金が全額控除され、運用益も非課税になる老後資金のための年金制度。 |
| 経営セーフティ共済 | 取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度で、掛金を必要経費に算入できる。 |
控除額が大きくなれば課税される所得が減り、結果として納める税金や国民健康保険料の金額を大幅に抑えられます。無理のない範囲で掛金を設定し、上手に資産を守ってください。
納税の準備を怠らない
翌年に請求される税金の金額を予測せずにお金を使ってしまうと、支払い通知書が届いた際に対応できないこともあります。所得税や消費税、住民税、個人事業税、国民健康保険料など、支払うべき項目は多岐にわたります。
特に注意が必要なのが、前年の所得をベースに計算される住民税や国民健康保険料です。売上が高かった年の翌年に仕事が激減しても、高額な支払いが求められるため、納税用の資金は「売上が入った時点で別口座に取り分けておく」といった管理方法を徹底してください。前もって概算の税額を計算できるシミュレーションツールなどを利用し、あらかじめ納税資金をプールしておく仕組みを作っておいた方がよいでしょう。
専用の収支管理アプリを使う
Excelや手書きの帳簿で日々の収支を管理するのは、入力の手間がかかり、計算ミスの発生確率も高くなります。そこでおすすめなのが、会計知識がなくても直感的に操作できる収支管理アプリやクラウド会計ソフトの導入です。これらのアプリやソフトを使うことで、お金の管理にかかる時間を劇的に削減できます。
事業用の銀行口座やクレジットカードをアプリに連携させておけば、利用明細が自動で取り込まれ、人工知能が勘定科目を推測して自動入力してくれる機能なども利用可能です。隙間時間にスマートフォンのアプリで入力作業を完結させられるため、月末や確定申告前に慌てる事態を防げます。
フリーランスにおすすめの収支管理アプリ
お金の出入りを正確に記録し、確定申告の書類作成までスムーズに行えるツールは多数存在します。個人のスキルや事業の規模に合わせて、最適なサービスを選びましょう。ここでは、フリーランスから特に支持を集めている3つのアプリを紹介します。
freee会計
簿記の専門用語に慣れていない初心者でも、質問に答えていくだけで簡単に確定申告の書類を作成できるのがfreee会計です。
スマートフォンアプリの使い勝手が非常に優れており、レシートをカメラで撮影するだけで文字を読み取り、金額や日付を自動入力してくれる機能が備わっています。銀行口座やクレジットカードとの連携もスムーズで、入出金の履歴から自動で仕訳を推測してくれるため、日々の記帳作業がほとんど自動化されます。
パソコンを開かなくてもスマートフォン一つで経費精算や売上登録が完了するため、移動時間や待ち時間を有効活用して帳簿付けを行いたい忙しいフリーランスに適したツールです。
マネーフォワードクラウド
ある程度の簿記知識を持っており、従来の会計ソフトのような画面で効率よく仕訳を行いたい人に適しているのがマネーフォワードクラウドです。
金融機関やクレジットカード、電子マネーなど、連携できるサービスの数が非常に多く、複数の口座を一元管理してキャッシュフローを可視化する能力に長けています。請求書の作成機能や経費精算機能など、事業運営に必要な周辺機能も充実しており、事業規模が拡大して法人化を検討するタイミングでもスムーズにデータを移行できます。
入力の自由度が高く、複雑な取引も正確に記録できるため、細かなカスタマイズを行って精緻な帳簿を作成したいエンジニアやデザイナーから高い評価を得ています。
Moneytree
細かな帳簿付けや確定申告機能よりも、まずは現在の資産状況や毎月の収支バランスをシンプルに把握したい人にはMoneytreeが役立ちます。銀行口座やクレジットカード、電子マネー、ポイントサービスなどを連携することで、複数の資産情報を一つの画面でまとめて確認できる資産管理アプリです。
支出内容は自動でカテゴリー分けされるため、「通信費」「交際費」など、どこにお金を使っているのかを視覚的に把握しやすくなっています。事業用とプライベート用の支出を整理する用途にも活用しやすく、日々のお金の流れを手軽に確認したいフリーランスに向いているでしょう。
一方で、freee会計やマネーフォワードクラウドのように、確定申告や本格的な帳簿作成へ特化したサービスではありません。そのため、資産管理アプリとしてMoneytreeを利用しつつ、必要に応じてクラウド会計ソフトと併用する使い方がおすすめです。
お金がない・収入が減った時にフリーランスにできる対処法
収入が不安定になりがちなフリーランスには、お金に関する心配がつきものです。ここでは、収入が減ってしまった時や資金が足りない時の対処法について解説します。
利用できる資金調達方法を活用する
生活費や事業費が不足しているのであれば、資金調達を検討しましょう。しかしフリーランスの場合、銀行などの金融機関から融資を受けるのは難しいこともあります。
融資以外でフリーランスが利用しやすい資金調達方法の1つが、請求書を早期に現金化できる「ファクタリング」です。請求書払いは一般的に「月末締め翌月末払い」のようにタイムラグがあり、その影響で資金繰りが難航することが少なくありません。請求書をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、入金日よりも早く資金が入手でき、資金繰り改善に役立ちます。
フリーランス向けのファクタリングサービスについては、こちらの記事で紹介しています。
副業を始める
副業をして収入源を増やすのもよい方法です。手っ取り早いのはアルバイトでしょう。企業にアルバイトとして雇用されれば安定した収入が得られるだけでなく、条件を満たすことで社会保険にも加入できます。
アルバイトであれば「午前中だけ」「週に2日のみ」といった短時間から働けるため、フリーランスの仕事と並行して稼ぐことも可能です。
フリーランスがアルバイトをする際に役立つ情報は、こちらの記事で紹介しています。
フリーランスエージェントを利用する
フリーランスエージェントとは、フリーランスに仕事を依頼したい企業と仕事をしたいフリーランスを仲介するサービスです。登録することで、希望やスキルに合致する案件を紹介してもらえます。フリーランスエージェントは常時多くの案件を抱えているため、早ければ数日中に仕事を始めることもできます。
収入減で困った時は、フリーランスエージェントの担当者に相談し、希望する条件にマッチする案件がないか探してもらいましょう。登録済みのエージェントにめぼしい案件がない時は、別のエージェントにも登録してみることをおすすめします。
なお、ITプロパートナーズでは、IT/Web系フリーランスの方向けに高単価な案件をご紹介しています。今の自分でどのような案件を獲得できる可能性があるか、気になる方はぜひ無料登録をして案件を閲覧してみてください。
フリーランスがお金に困る状況を避けるためのポイント
フリーランスという働き方に不安定な要素があることは否めないなか、「できることならお金で困りたくない」と考えている人は多いでしょう。お金に困る状況を避け、稼げるフリーランスになるために押さえておきたいポイントを解説します。
自己管理スキルを高める
安定して収入を得るには、問題なく業務がこなせることに加え、自己管理スキルを身につけることが大切です。
フリーランスになると、お金だけでなくスケジュールや仕事量、自身のリソースなども自分で管理する必要があります。一人でも怠けることなく高いパフォーマンスを発揮するスキルや、納期を守るためのスケジュール管理スキルがないと、質の高い仕事はできません。自己管理を怠ってクライアントの信頼を得られなければ、収入減につながってしまうでしょう。なおかつ仕事を休めば収入が減ってしまうため、体調管理も重要です。
フリーランスに必要なスキルは、こちらの記事で詳しく解説しています。
専門家としての実績・スキルを高める
フリーランスの収入は基本的に、スキルや実績が収入に直結します。専門的なスキルやニーズの高いスキルを持っている人は、その分、稼ぎやすいといえるでしょう。質の高い仕事をすることで、クライアントから継続して依頼されることも珍しくありません。
反対にスキルが低い人や実績の少ない人は仕事を獲得しにくく、獲得できたとしても満足いく報酬が得られないこともあります。
また、十分なスキルや実績があっても、それをクライアントにアピールできなければ意味がありません。ポートフォリオを作成し、自分自身をアピールすることも重要です。
案件の獲得経路を複数持っておく
フリーランスが案件を獲得するには、さまざまな方法があります。収入減のリスクを減らすには、獲得経路を1つに絞らず、複数の経路を確保しておくのがおすすめです。すでにご紹介したフリーランスエージェントのほか、クラウドソーシングやスキルシェアなどのWebサービス、SNS、人脈など、使えるものは全て活用しましょう。
また、一部の案件がなくなっても影響を最小限に抑えるために、できれば複数の案件を並行してこなすようにします。フリーランスエンジニアには、複数の案件を掛け持ちして収入減少のリスクヘッジをしている人が少なくありません。
案件を掛け持ちするメリットや注意点については、こちらの記事をご覧ください。
まとめ
フリーランスがお金に困らないようにするには、独立前にスキルや実績を身につけることが大切です。独立後は会計ソフトを導入し、入金や出金の管理を徹底しましょう。その際、仕事用の銀行口座やクレジットカードを作っておくと会計ソフトとデータを連携させることができ、金銭管理の手間が省けます。
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