コンサルタントとして起業するには?具体的な手順と成功のコツ

コンサルタントとは、専門知識を活かしてクライアントの抱える課題を解決するためのアドバイスを行う人を指します。コンサルタント自体に特別な資格などは必要なく「誰でも」「どんな分野」でも、コンサルタントとして起業することは可能です。

自分の強みを活かしてコンサルタントとして起業したいと考えている人も多いと思いますが、経験やスキルがあってもコンサルタントとしての起業が成功するとは限りません。成功するためには様々なポイントがあります。

この記事では、コンサルタントとして起業して成功するために知っておくべきポイント、集客方法、具体的な始め方などを解説します。よくある失敗パターンも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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Contents

コンサルタント起業とは

コンサルタント起業とは、自身で法人を立ち上げ、企業や個人のクライアントを相手にコンサルティングサービスを提供することです。法人の形を取りつつ実質的に個人で活動する「1人法人」のほか、従業員を雇い組織化するという方法もあります。

コンサルタントというと、「経営コンサルタント」や「ITコンサルタント」といった企業向けサービスをイメージしがちですが、それだけではありません。「キャリアコンサルタント」や「婚活コンサルタント」といった個人向けのサービスも多く、様々な各分野において、特化したコンサルタントが活躍しています。

なお、従業員を雇わずに一人でフリーランスとして活動する選択肢を考えている方は、以下の記事も併せてチェックしてみてください。

フリーランスコンサルタントになるには?独立後の年収・単価相場

コンサルタントとして起業するメリット

コンサルタントとして起業する主なメリットには、次のようなものがあります。

  • 大きな設備投資が要らない
  • 利益率が高い
  • 収益化の方法が多い
  • 認可・専門資格が必要ない
  • 副業からスタートできる

以下、それぞれについて解説します。

大きな設備投資が要らない

コンサルタントの起業には、大がかりな設備やオフィスなどは必要ありません。商品となるのがコンサルタント自身の問題解決力や提案力であり、顧客と対話することがメインとなるためです。パソコンやインターネット回線、電話回線といった最低限の設備さえあれば、自宅ですぐにでも開業できます。

初期費用がかからないだけでなく固定費も少なく、まとまった開業資金も不要です。店舗運営のように、「融資を受けたり物件を借りたりしなければ開業できない」といったこともありません。

利益率が高い

コンサルタントの起業は、必要経費が少なく利益率が高いのもメリットです。必要経費はインターネット回線や電話回線、パソコンを使うための電気代などごくわずかであり、売上の多くが粗利となります。名刺を印刷したり、公式Webサイトを開設したりするとしても、それほど高額ではありません。

全国を飛び回る人気コンサルタントになれば交通費や宿泊費がかかってきますが、そこまで必要とされるのであれば、多少の経費をものともしないような利益を得られるでしょう。

収益化の方法が多い

収益化の方法が多いのも、コンサルタントの起業のメリットです。コンサルタントが行うメインの業務は、顧客から相談を受け課題解決へと導くコンサルティングですが、それ以外にも収入を得る方法があります。

  • 参加者を集めてセミナーを開く
  • オンラインサロンを開設する
  • 動画教材やテキスト教材を販売する
  • 情報をWebサイトやブログ、YouTubeなどで発信し広告収入を得る

人前で話すのが得意ならセミナー、文章を書くのが得意ならブログや本の執筆など、自分の得意なことを活かすとよいでしょう。

認可・専門資格が必要ない

コンサルタントとして起業するには、専門的な資格や特殊な免許は必要ありません。飲食店やコインランドリーなどと違って行政の許可や認可なども不要なため、起業のハードルが低いのがメリットです。

「中小企業診断士」のように取得すればコンサルタントとしての知識をアピールできる資格は存在するものの、基本的には学歴やキャリアに関係なく誰でもコンサルタントになれます。得意なことや経歴、経験を活かして開業できる仕事だといえるでしょう。

副業や週末起業からスタートしやすい

副業や週末起業から手軽にスタートしやすいのもメリットです。。前述の通り、コンサルタントは固定費や初期費用などもかからないため、空いた時間を使って始めることができます。

従って、いきなり起業するリスクを抑えながらスタートすることが可能です。また、副業を通じて、「新しいスキルの習得」「既存スキルの強化」が効率的に行えるため、将来自分のビジネスを立ち上げる際にも役立てられるでしょう。

収入源が増えるのも大きな利点で、起業資金を貯められるだけでなく、起業したばかりの無収入の時期にも対応しやすくなります。ただし、「就業規則を見て副業が許可されているかどうか確認する」「副業が現職に影響を与えないようにする」の2点には注意が必要です。

副業コンサルティングの始め方については以下の記事で詳しく解説しています。

副業コンサルタントの始め方とおすすめサイト5選!単価相場も紹介

コンサルタントとして起業する方法・7つのステップ

コンサルタントとして起業する基本的なステップは、次の通りです。

  1. 自分の強みを分析する
  2. 集客・収益化の方法を計画する
  3. 資金繰りの計画を立てる
  4. 事業計画書を作成する
  5. 副業で活動を始める
  6. 開業届など必要な手続きをする
  7. 必要であれば人材の確保を行う

以下、それぞれのステップについて順に解説します。

1.自分の強みを分析する

まずは自分のスキルやこれまでの経験を棚卸しして、強みを分析することが重要です。そのうえで、「どの分野のコンサルタントが適しているのか」を時間をかけて検討する必要があります。なお、コンサルタントの種類は、後掲の「需要が高く起業で高収入を目指せるコンサルタントの種類」でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

コンサルタントとして起業する分野が定まったら、「どの程度のターゲットが存在するのか」「数多いニーズはどのようなものか」「競合はどれくらいいるのか」など市場の状況を考慮のうえ、自身の強みに照らしながら、成功に向けた戦略を立案しましょう。その際は、事業上の目標や競合との差別化についても検討することが大切です。

2.集客・収益化の方法を計画する

自分の強みを分析したうえで、コンサルタントとして起業する分野と戦略が定まったら、次に集客・収益化の方法を具体的に計画します。とりわけコンサルタントでは、説得力のあるマーケティング施策により、ターゲットとなる顧客から信頼を得られなければ集客や収益に結びつきません。自身のマーケティング知識が不足していると感じる場合は、「独学する」「セミナーを受講する」などの方法で強化しておくことが重要です。

また、営業力に自信がなければ、クラウドソーシングやエージェントサービスなどの外部サービスを利用する方法もあります。現在はさまざまな種類のサービスがあるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

3.資金繰りの計画を立てる

事業運営では、無理のない資金繰り計画を立て、キャッシュフローを円滑に回すことが重要です。コンサルタントの起業には、設備投資などの初期費用はほとんど必要ありませんが、少なくとも集客や収益化が軌道に乗るまでの運転資金は用意しておくことをおすすめします。

自己資金が不足している場合は、外部から資金調達することになりますが、その方法には金融機関からの融資をはじめ、補助金や助成金の利用、投資家からの出資などがあります。必要な手続きや条件が異なるため、自身に合ったものを選択しましょう。

なお、資金調達について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

起業の際の資金集め(資金調達)の方法6選!手順と注意点も解説

4.事業計画書を作成する

事業計画書とは、創業の目的、サービスの内容、資金計画、将来に向けた見通しなどを記載するものです。

事業計画書を作成することで、自らの考えを整理できるうえ、「これから進めようとしている事業がどのような内容で、どうやって収益を得るのか」が改めて明確になります。資金調達のために金融機関などへ提出する資料としても必要になりますので、前ステップまでに検討してきた内容を中心に、あらかじめまとめておくのがおすすめです。

事業計画書に定められたフォーマットはありませんが、含めておくべき内容と押さえておきたいポイントがあります。以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

5.副業で活動を始める

前述の通り、コンサルタントとして起業する際は、まずは本業を続けたまま副業として始めてみることをおすすめします。思うように収益化できず収入がままならない状態でも、本業があるため路頭に迷うことはありません。副業が軌道に乗った段階で独立することで、収入が減るリスクも抑えられます。

また、実績のないコンサルタントに仕事を依頼する顧客は少ないため、初めは無料でサービスするのも有効な方法ですが、副業としてならそれも躊躇せず実践に踏み切れるでしょう。無料によって無理なく実績を積み上げながら顧客との信頼関係が構築できるうえ、成果を残すことで別の顧客を紹介してくれるといった可能性も期待できます。

6.開業届など必要な手続きをする

コンサルタントとしての活動を開始したら、開業届の提出など必要な手続きを済ませておく必要があります。開業届は、事業を開始したことを税務署に伝えるための書類で、所得税などを適切に支払うためにも重要なものです。基本的には、事業開始後1ヶ月以内に提出することが求められています。早めの提出を心掛けましょう。

個人事業主として事業を始める時には、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を、法人としてスタートする場合には、「法人設立届出書」を税務署に提出する必要があります。

なお、会社員として働いていても開業届は提出できます。副業として活動を開始した場合でも忘れずに提出することが大切です。

7.必要であれば人材の確保を行う

事業拡大や売上アップのために、必要に応じて人材確保を検討しましょう。例えば、事務作業に関する業務をほかの人材に任せると、自分は本業に専念でき、事業の成長につなげられます。また、自分とは異なる専門性を持つ人材を確保して、仕事の幅を広げてもよいでしょう。

求める人材が決まったら、必要なスキルや経歴、労働条件などを記載した求人票を作成してください。

なお、人材を確保する際は、雇用するか、業務委託するかを選択します。従業員として人材を雇用する場合は、労働条件の通知や各種保険の加入手続き、税務署への届け出などの手続きを遵守しましょう。

コンサルタントの起業に成功するための5つのポイント

コンサルタント起業が失敗するパターンを把握したら、次は成功するためのポイントを押さえておきましょう。ここでは起業を成功させる5つのポイントを解説します。

1.安定的な収益源を確保する

安定した収益源を確保できれば、資金面の心配がなくなるだけでなく、事業拡大や新規分野参入のハードルが下がります。フリーのコンサルタントが収入を安定させるには、次のような方法があります。

  • 企業と長期契約を結び、顧問に就任する
  • 顧客とコンサルタントをつなぐエージェントやマッチングサービスを利用する
  • 定期的にセミナーを開催し集客する

特に重要なのは、長期のコンサルティング契約を結ぶことです。そのためには案件全体をマネジメントできるスキルを身につけましょう。

また、エージェントを介して案件を獲得するのもおすすめです。エージェントを利用すれば、自身のバリューを活かせる案件が見つかりやすく、長期的に契約にもなりやすいと考えられるためです。

エージェントの利用を考えている方はぜひ弊社「ITプロパートナーズ」をご利用ください。週2・3日〜のスポット案件や、リモート案件など、Web・IT系のコンサルタント案件を紹介させて頂きます。

2.事業体制を確立する

営業や集客、人材の確保や配置、役割分担など、事業を維持するための体制を確立することも重要です。不足しているスキルがあれば自分自身で勉強したり、その道のプロフェッショナルを雇ったりして、仕事を請けて成果を出せる仕組みを整えましょう。

1人で起業するとしても、人脈を築いたり、セルフマネジメントを学んだりと、すべきことはいくらでもあります。どのような事業にもいえることですが、足元がしっかりしていなければ成功は遠ざかってしまいます。

3.参入分野を見極める

参入分野を見極めることも重要です。コンサルタントとして起業する際は、「市場規模」「自社(自分)の強み」「競争状況」の3つの要素を考慮することが重要になります。大きな市場では、多くの顧客が存在するため、自社の事業を拡大する余地があります。

しかし市場規模が大きくても、強みがない分野や競争が激しい分野に参入することには困難が伴います。実績や特異な専門性がなければ、供給過多のなかで生き残ることは難しいでしょう。

一方で、「ブルーオーシャン」、つまり競争が存在しない新市場を見つけることも容易ではありません。自分自身で市場のニーズを読み解き、不足しているコンサルタントの分野を見つけ出すことが求められます。

4.無料コンサルやセミナーを実施する

実績のないコンサルタントが仕事を獲得するのは難しいと考えられるなか、特に起業当初はメールや電話などを活用した無料のお試しコンサルティングによって実績を積むのは有効な方法です。

また、自分がコンサルティングする分野についてのセミナーを実施して、参加者にコンサルティングサービスの存在を知ってもらうのもよいでしょう。こうして接点を持った顧客に継続してアプローチすることで、コンサルティングの契約につなげることが可能です。

5.口コミを大切にする

口コミを大切にするのも、コンサルタントの起業に成功するための重要なポイントです。上でも解説したように、コンサルタントとして活動する際は、「クライアントからの信頼」を積み重ねる必要があります。

例えば、既存顧客との良好な関係は、新たな顧客紹介を生む可能性があります。これは新しく顧客を開拓するよりも簡単で、さらに「紹介されているので顧客としての信頼性が高い」「トラブルを避けやすい」のも大きな利点です。

よい口コミが連鎖的に新たな顧客紹介を生んでいくと、集客の施策としても活用できます。口コミを通じた集客は広告に比べてコストが低く、なおかつ高い集客効果を期待できるでしょう。

コンサルタントとして起業した際の集客・案件獲得方法

コンサルタントとして起業した際の集客・案件獲得方法について、以下の4つの方法を解説します。

  • フリーランスエージェントやマッチングサービスを活用する
  • クラウドソーシングサイトを利用する
  • DMで営業をかける
  • SNSやHPを活用する

フリーランスエージェントやマッチングサービスを活用する

フリーランスエージェントは、フリーランス向けの案件を紹介してくれるサービスです。また、マッチングサービスは、ワーカーとクライアントを結びつけるサービス。フリーランスエージェントやマッチングサービスは、いずれも、コンサルティングの実務経験が豊富な人におすすめの仕事獲得方法です。

効率よく稼ぐには、フリーコンサルに特化したサービスの活用がポイント。質の高いネットワークと業界の知識・情報を持つサービスなら、自身のニーズに合うクライアントを紹介してもらえます。

フリーランスエージェントの種類は豊富なので、複数のサービスを比較検討するのがよいでしょう。「ITプロパートナーズ」は、ITフリーランス・起業家向けに高単価で働きやすい案件を紹介しています。まずはお気軽に案件を閲覧してみてください。

クラウドソーシングサイトを利用する

クラウドソーシングサイトは、インターネット上で企業が不特定多数の人を対象に仕事を発注するアウトソーシングの1つです。案件に応募するだけではなく、サービスを出品できるタイプのクラウドソーシングもあります。

クラウドソーシングを活用するメリットは、ビジネスチャンスが豊富なことです。クラウドソーシングは大規模で、多くの多様なクライアントとの出会いが期待できます。また、案件獲得を通じて営業スキルや提案力を磨ける点も、起業したばかりのコンサルタントにとって大いにプラスになるでしょう。

DMで営業をかける

ターゲットをある程度絞り込めている場合は、DMでの営業も効果的です。メール、SNSのメッセージ機能、はがきなどの手段から、ターゲットに合わせて最適なDMの送り方を選択しましょう。

ただし、日頃からDMを多数受け取っている人に対しては、DMを送付しても見落とされたり、迷惑に感じられたりするかもしれません。DMのレスポンス率を高めるには、イラストや写真を活用して視覚的な工夫を凝らしたり、訴求力の高いメッセージを練り上げたりする取り組みが求められます。

SNSやHPを活用する

SNSは、無料で利用でき、多くのユーザーにアプローチできるのがメリット。SNSで影響力を持てば、それに伴って新規顧客の依頼も増えてくる可能性があります。仕事の依頼を待つだけでなく、SNSで案件の情報を探して応募することも可能です。TwitterやFacebookなど、匿名・実名を問わず、案件募集が行われているSNSは多くあります。

SNS広告も活用するとよいでしょう。SNS広告の最大の特長はそのターゲティング能力。自身の提供するサービスを必要としている人に絞って、情報を届けることが可能です。

HPは、自身の人柄や仕事内容を知ってもらうのはもちろん、認知度アップや問い合わせからの集客につなげられます。また、HPがあればコンサルタントとしての信頼性も高めることが可能です。

需要が高く起業で高収入を目指せるコンサルタントの種類

需要が高く起業で高収入を目指せるコンサルタントの主な種類は、以下の通りです。

  • ITコンサルタント
  • Webコンサルタント
  • 戦略コンサルタント

それぞれの特徴について解説します。

ITコンサルタント

ITコンサルタントとは、企業がITシステムを最も効果的に活用できるよう、アドバイスや提案を行う職種です。技術的な知識やビジネスの理解をベースに、クライアントのニーズに合ったソリューションを提案したり、新しいITシステムの導入・既存システムの改善を提案したりします。

近年、企業のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴って、ITコンサルタントには高い需要があります。IT全般に関する卓越した専門知識やノウハウ、高度なマーケティングスキルが必要となりますが、それだけに報酬も高く、高収入を目指しやすい職種です。

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Webコンサルタント

Webコンサルタントは、クライアントのWebサイトなどを分析し、ビジネスを成功させるための戦略立案を行う職種です。具体的にはSEO(検索エンジン最適化)やWeb広告といった集客や、サイト分析・改善など幅広い分野に渡ります。

今や、企業がビジネスを発展させ、社会の変革スピードに追従していくには、WebサイトやWebアプリケーションを活用した事業戦略が欠かせないため、それに伴って需要が増している職種です。

サーバーやネットワークを始めとしたWebに関する知識に加え、ITコンサルタントと同様、IT全般に関する専門的な知見とノウハウが求められます。加えて、SEOや広告に関する幅広いマーケティング知識も必要です。それだけに報酬も高く、スキルを磨いてより成果があげられるようになれば、さらに高収入が期待できます。

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戦略コンサルタント

戦略コンサルタントは、企業や組織が競争優位性を持つためのビジネス戦略について、課題を洗い出しつつ解決策を提案する職種です。新規市場への進出やマーケティング戦略、財務戦略、M&A(合併・買収)など幅広い分野でのアドバイスを提供します。

近年、社会環境がかつてないスピードで変革し、企業競争の激化によりビジネスが複雑化するなかで、時流に沿った経営方針と事業戦略を立案する必要性が日々高まっている状況です。そのため、それらについて的確なアドバイスを提供できる戦略コンサルタントには高い需要があります。

戦略コンサルタントが成果をあげるには、特定の業界や市場に関する深い知識が求められるほか、事実を正確に捉えて推論し、推論から仮説を立て、さまざまなデータの分析と併せて問題解決手段を導き出すロジカルシンキングの能力が必要です。加えて、それを的確にクライアントに伝え、忠実に実行してもらうためには、円滑なコミュニケーションをベースとした人間力も不可欠となります。総じて高度な専門能力と豊富な経験が要求されるため、それに見合った報酬を見込むことが可能です。

戦略コンサルタントの副業は稼げる?案件の種類や収入目安を紹介

コンサルタントとして起業する際の注意点

コンサルタントとして起業する主なデメリットや注意点には、次のようなものがあります。

  • 分野によっては競争が激しい
  • 営業力・交渉力が求められる
  • 労働集約型という覚悟がいる

以下、それぞれについて順に解説します。

分野によっては競争が激しい

コンサルタントには専門資格が必要なく、資金をかけずに起業できるのが魅力ではあるものの、その裏返しとして同業者との競争は激しくなりがちです。特に「経営コンサルタント」や「ITコンサルタント」は報酬単価が高い反面、激戦分野だといわざるを得ません。一方でニッチなジャンルのコンサルタントになればニーズを独占できる可能性もあり、どの分野で勝負するのかがカギとなっています。

営業力・交渉力が求められる

独立したてのコンサルタントがまず苦労するのは、仕事を受注することです。特に事業が軌道に乗るまでは、集客や営業が主な課題となります。まっさらの状態から仕事を獲得するには、営業力や交渉力が必要不可欠です。

コンサルタントは、起業したり名乗ったりするだけで仕事が獲得できるものではありません。目に見えない無形サービスだからこそ、コンサルティングを受けるメリットや魅力を訴求し、顧客に「お金を払う価値がある」と思ってもらう必要があります。

労働集約型という覚悟がいる

コンサルタントの仕事は、収益のほとんどを人間の労働力に頼る「労働集約型」のビジネスです。メーカーやWebサービスであれば、製品・サービスを少人数で企画・開発し、ビジネスとして成り立たせる方法もありますが、コンサルティング業は機械化や自動化できる部分が多くありません。

1人で働くのであれば自分自身で抱えられるキャパシティ以上の仕事をするのが難しく、組織を作るにしても人材の育成や確保、人件費の負担が欠かせません。労働集約型のビジネスでは、長時間労働や過重労働といった労働問題にもつながりやすく、人材をマネジメントするスキルが必須です。起業する際は、人ありきのビジネスだということを覚悟しておきましょう。

コンサルタントの起業でありがちな失敗パターンと対策

事業を成功させるために、コンサルタント起業で失敗しやすいパターンについて学んでおきましょう。当然のことながら、全てのコンサルタントが起業して成功するというわけではありません。失敗例を知り、反面教師として学ぶことが重要です。

1.具体的な戦略に欠ける

コンサルタントの起業でありがちな失敗パターンとしては、「具体的な戦略に欠けている」ことが挙げられます。「とりあえず開業すれば仕事が来るだろう」「何となく自分にもできそう」といった甘い考えで事業戦略も策定せずに開業すれば、ほとんどのケースで失敗するでしょう。

コンサルタントとして起業する際は、具体的な戦略が重要です。例えば、市場にはほかのコンサルタントや会社が存在するため、「どのような分野に参入するか」「その分野でどのようにして差別化を図るか」が最初のステップとなります。

特定のスキルや提供するサービスの種類・アプローチ方法、価格設定などの要素を考慮しつつ、自分がどのような分野で活躍できるのかを見極めなければなりません。例えばWebコンサルタントのなかでも、1つの分野であるWeb広告運用に特化するといった方法があります。

根拠のない自信に頼るのではなく、自分を冷静に分析して具体的な戦略を立てることが大切です。

2.無料・有料相談の線引きが曖昧

前述のとおり、無料コンサルやセミナーを提供すると、実績を積みつつ顧客を獲得できると期待できます。しかし、無料やお得な料金でサービスを提供し続けると、利益につながらず疲弊してしまうでしょう。

「月初めの◯日のみ無料」「毎月◯名まで無料」など、無料と有料の境界線をはっきりさせ、利益を生み出しましょう。

また、料金を安すぎる設定にすると、サービスの質を疑うクライアントが出てくる可能性があります。コンサルティングのジャンルや内容ごとに、相場を意識した料金を設定してください。

3.会社を辞めてから始める

会社を辞めてから始めるのも、コンサルタントの起業でありがちな失敗パターンです。コンサルティングと実際に経営することには大きな違いがあり、実際の経営に慣れていない人は、失敗のリスクが高くなります。

会社をいきなりやめるとリスクが大きいため、リスク回避のために副業から始めて、ある程度のネットワークを作っておくのがおすすめです。例えばスポットコンサルであれば、「1時間や1回で○○○円」といった報酬体系になっているため、週末でも働けます。

「副業収入が会社員としての給与を超え、その状態を数ヶ月キープできること」が起業の1つの目安となるでしょう。

スポットコンサル副業のメリットとおすすめサイト10選を比較紹介

4.資金繰りの計画が甘い

資金繰りの計画が甘いのも、よく見られるパターンです。コンサルタントは設備投資やランニングコストを少なくできる分野ですが、友人や消費者金融などから多額の借金をするなど、資金繰り計画の甘さが失敗につながる可能性もあります。

コンサルタントの起業を成功させるためには、ある程度まとまった生活防衛資金の準備が必要です。生活防衛資金とは、起業直後に多額の収入が見込めない場合や一時的な無収入期間を乗り切るための資金を指します。

例えば起業をしたとしても、「新規顧客を開拓するまでに時間がかかる」「思うように稼げない」といったケースも考えられます。子どもがいない家庭であれば3ヶ月分の生活費、子どもがいるのであれば1年分の生活費を、最低限用意しましょう。

コンサルタントの起業に関するQ&A

起業する際、多くのコンサルタントが悩みがちな疑問をまとめました。それぞれの疑問に対する回答も用意したので、参考にしてみてください。

コンサルタントの起業に向いている人は?

コンサルタントとして起業に向いている人の特徴を、以下に示します。

  • 自分を客観視できる人
  • 営業・提案能力が高い人
  • 部門レベルのマネジメント経験がある人

自分を客観視できる人は、冷静な目線を持っています。課題の本質を見抜いて多角的に思考できるため、優れた提案が可能です。

営業・提案力が高い人は、仕事を獲得しやすい傾向があります。起業したら、積極的に自分をアピールしてクライアントを獲得しなければなりません。また、営業・提案力があればクライアントから信頼され、長期的に契約してもらえる可能性が高くなります。

部門レベルのマネジメント経験が必要な理由は、予算や時間の制約があるなかで結果を出すよう求められるためです。また、ほかの人に仕事を任せる際にも、マネジメント経験が問われます。

コンサルタントの起業で役に立つ資格はある?

コンサルタントに資格は必須ではありませんが、業務に役立つ資格や肩書きに説得力を持たせられる資格は存在します。コンサルタント起業に役立つ資格は、以下のとおりです。

  • 中小企業診断士
  • 簿記
  • 経営学修士(MBA)
  • IT専門資格

中小企業診断士を取得すると、中小企業支援に関する専門性を証明できます。簿記は、企業の経理事務に関する知識や技能を認定する資格です。簿記の知識を持っていると、クライアントの財務状況の理解や分析に役立ちます。また、経営学修士を授与されていると、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を熟知していることの証明になります。

なお、ITコンサルタントならば、IT専門資格の取得もおすすめです。例えば、ベンダー資格には、AWS認定やシスコ技術者認定などがあります。

コンサルタントの起業で活用できる補助金はある?

コンサルタントの起業には、まとまった開業資金が不要と述べました。ただし、法人を立ち上げると、登録免許税や定款認証の手数料などといった費用がかかります。専門家の助けを借りて起業する場合は、専門家に支払う報酬も必要です。起業資金が不足している場合は、以下のような補助金・助成金の活用をおすすめします。

  • IT導入補助金
  • 雇用関係助成金

IT導入補助金は、ITシステム導入やクラウドサービスの利用、セキュリティ対策の強化などに使える補助金です。IT導入補助金を活用すると、初期投資を抑えつつ業務体制を整えられるでしょう。雇用関係助成金は従業員の雇用や育成に関するもので、優秀な人材の確保に役立てられます。

ほかにも、地方自治体が実施する助成金制度も活用してください。

まとめ

コンサルタント起業は、起業することのハードルこそ低いものの成功させるのは簡単ではありません。自分自身の強みを明確にしつつマーケットをリサーチして計画を立て、基盤を固めてから取り組みましょう。

コンサルタントとして起業するのであれば、IT/Web業界向けのエージェントサービス「ITプロパートナーズ」へご相談ください。「フルリモート可」「企画立案からお任せ」など、魅力的なコンサルティング案件をご紹介します。

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