コンサルタントが独立する際に失敗しないためのポイントや必要準備

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

コンサルタントのキャリアパスとして、コンサルティングファームなどで数年働いた後、独立をお考えの方もいるかと思います。しかし、「独立して本当にやっていけるのだろうか」「どうすれば成功できるのだろうか」という疑問や不安を抱える方もいるかもしれません。

この記事ではコンサルタントとして独立することのメリット・デメリットや失敗しないためのポイント、独立のために準備すべきことなどを紹介します。ぜひ、参考にしてください。

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独立したコンサルタントと会社員コンサルタントとの違い

コンサルタントとして独立した場合、会社員時代と何が変わるのでしょうか。まずは働き方や立場の責任の変化について、独立後に戸惑うことがないように確認しておきましょう。

働き方の違い

独立をすると組織に属するのでなく、個人事業主・フリーランスとして働きます。仕事を請け負う際は、雇用契約ではなく、業務請負契約を結ぶのが普通です。なお、業務請負契約(「業務委託契約」とも)とは、一般的に以下3つの形態を指します。

  • 請負契約
  • 委任契約
  • 準委任契約

「請負契約」はクライアントが外部に業務全般または一部をアウトソーシングするための契約で、報酬の対象は成果物です。コンサルタントとして、分析・レポート作成や一部領域の相談・助言といった限られた業務を請け負う場合はこちらに該当します。

「委任契約」は法律行為が関わる場合に結ばれます。報酬の対象は成果物ではなく業務の遂行に対してで、一般的に、委任契約を結ぶのは弁護士業務や会社の取締役業務などに限られています。

「準委任契約」は、法律行為が発生しないという点を除いて、委任契約と同じです。コンサルタントは主にこの契約形態が多いでしょう。

フリーランスのコンサルタントになるには?年収や案件獲得方法を解説

立場や責任の違い

会社員と独立した場合とでは、コンサルタントとしての立場も変わるうえ、最終的な責任の所在も変わってきます。

会社員のコンサルタントは、あくまでも会社組織の一員という立場です。勤務時間や業務方法などについては会社から指揮命令を受け、また就業規則に従う必要があり、働き手としての自由度は低めといえます。ただし、成果やサービスの品質などについて責任を負うのは会社です。

一方、コンサルタントが独立すると、完全に自由な立場となります。クライアントのオフィスに常駐するケースもありますが、クライアントとの契約次第では自宅やレンタルオフィス・事務所など自由な場所で自由な時間に働くことも可能で、働き方は多様です。ただし、会社員のように自分を守ってくれる存在はないため、全責任を自分で負わなければなりません。

独立したコンサルタントの年収事情や案件例

コンサルタントの年収はピンキリです。コンサルタントの仕事だけでは厳しく、他に副業がある人もいれば、1,000万円を超え、2,000万円近い人もいます。

フリーランス向け案件を扱う弊社「ITプロパートナーズ」でITコンサルタントの報酬単価を調べてみると、4~5日稼働で想定月収80万円という案件が多数です。単純に12ヶ月に換算すると、年収960万円となります。

また、扱う内容により報酬単価は異なり、人事コンサルタントの場合は年収換算で600万円前後、営業コンサルタントは800万〜1,000万円、マーケティングコンサルタントは1,000万〜2,000万円といったところが相場のようです。

なお、ITコンサルタントのフリーランス事情については以下の記事で詳しく解説しています。

ITコンサルタントがフリーランスになるには?案件例や必要スキルを紹介

コンサルタントが独立するメリット

コンサルタントが独立するメリットはさまざまですが、主なものは以下の3つです。

  • 収入を増やせる
  • 働き方が自由になる
  • 裁量権が増える

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

収入を増やせる

年齢や社歴、社内でのポジションなどにもよりますが、一般的には独立をした方が収入は増やせることが多いようです。

求人ボックス 給料ナビ」によると、正社員コンサルタントの平均年収は461万円でした。一方、フリーランスの場合は上述のITプロパートナーズの案件のように、さらに高額となる年収960万円も可能です。

会社に勤めている場合、売上は会社側と分配することになりますが、独立すると売上が全て自分の収入となります。一概にはいえないものの、案件の規模や同時に参加する案件数によっては、会社員時代の収入を上回ることはできるでしょう。

コンサルタントのフリーランス案件を探している方はぜひ弊社ITプロパートナーズをご利用ください。

働き方が自由になる

独立をすると自分らしい働き方ができ、時間の使い方の自由度が増します。

会社に勤めていると実作業以外にも時間をとられる場合があり、自由が利きにくいこともあります。独立した場合には、例えば定例ミーティングのような自分が無駄に感じる時間を減らし、市場や業績に関する調査・分析といった優先度の高い作業に時間を重点配分することも可能となるでしょう。

また、業務量を調整しながら、午前中の業務開始時間を遅らせたり、昼休みなどの休憩時間を多めに取ったりすることで、勉強、趣味、家族との時間、体調管理のための時間に充てられ、ワークライフバランスがとりやすくなります。

裁量権が増える

独立すると、業務内容や進め方について、自分の裁量でできることが増えます。

業務請負契約ではクライアントは業務の流れについて指示は行わず、全ては請負側に任されます。また、会社に所属するわけではないので、会社や上司の意向を聞いて調整する必要もなくなります。

仕事を請け負うべきかの判断から、コンサルティングフィーの交渉、調査・分析の行い方、クライアントへのコンサルティング内容まで、独立をすれば自分の裁量で決めることが可能です。

スキル・知識を直接生かせる

コンサルタントとして得たスキルや知識を、自分のために使えるようになります。

コンサルタントは、集客や財務、戦略・計画策定など、ビジネス全般に役立つ業務を当たり前のようにこなしています。これらの知識・スキルは、自分が独立して事業主になる際に、直接的に役立つものです。他の職種と比べて、独立開業をするためのアドバンテージがあるといえるでしょう。

コンサルタントが独立する際にありがちな失敗パターン

コンサルタントの独立は、収入アップや時間の効率化などよい点もある一方、当然注意しなくてはいけない点もあります。ここからはデメリットや失敗しやすい問題について解説しますので、独立前によく検討してください。

案件を受注できない

独立当初は案件を安定的に受注できないことが多くあります。

会社員時代に受けていた案件のほとんどは、あくまでもコンサルティングファームの名前で獲得していたものです。企業側も経費を使って外部にコンサルタントを依頼する場合、知名度も実績もないところには発注しません。なかには、独立した個人コンサルタントへの発注はできるだけ避けるという企業もあります。

知名度のなさをカバーするアピール材料がないコンサルタントは、案件を獲得するのが難しいと考えたほうがよいでしょう。

最適な業務プロセスが確立できない

コンサルティング業務には、営業や案件の受注、組織アサイン、実働(コンサルティング)が含まれますが、独立すると全てを自分や指揮下にある部下でこなさなければなりません。始めは試行錯誤の連続で、最適なプロセスを確立するのは一苦労です。

ほかのコンサルタントと協力体制で業務を進めようとしても、独立したコンサルタントはそれぞれが自分の案件も持っているため、時間が合わない場合も多くあります。

新規分野を開拓する余裕がない

独立すると上述のように多様な業務があるためにコンサルタントとしてのコア業務だけに注力するのは難しく、かといってコア業務に専念すれば時間的・体力的に新規開拓ができないというジレンマがあります。大口案件を引き受けてしまうと営業ができなくなり、結果として今ある案件を終えた後に全く仕事がない状態に陥るかもしれません。

新規案件がなければ収入がなくなります。また、たとえコンスタントに仕事が入ってきても、似たような案件ばかりではそこから事業を発展させることができません。

コンサルタントがスムーズに独立するために必要な準備

メリットとデメリットをしっかりと吟味したら、いよいよ独立の準備です。フリーランスの場合、独立したその日に名刺を印刷してフリーのコンサルタントと名乗れますが、それだけでは仕事の受注ができません。以下では独立に向けて準備すべきことを紹介します。

スキル・得意分野を洗い出す

クライアントから仕事を受注するためには、まず自分のスキルや得意分野を客観的に洗い出すことが重要です。そして、自分の専門分野に関して豊富な知識とスキルを持っておかなければなりません。独立前にウィークポイントの強化をすることをおすすめします。

また、専門分野だけではなく、経営の基礎知識も習得していなければなりません。どのような専門分野であろうと、コンサルタントの基本業務は企業経営へのサポート・アドバイスであり、経営や社会情勢などへの一般的な理解は必要です。

また、会社員コンサル時代に、可能であれば副業としてスポットコンサルを行ってみるのもよいでしょう。土日などを活用した副業案件をこなした経験は、独立後の案件獲得にも生きてくるはずです。

副業コンサルティングの始め方とおすすめサイト5選!単価相場も紹介

事業計画を策定する

独立開業の際には、事業計画を策定すべきです。事業計画書がなければ事業が行えないというわけではありませんが、銀行融資を受けたい場合にも必要となります。

事業計画書に掲載する主な項目には以下のようなものがあります。

  • 屋号・商号
  • 事業所の所在地
  • 独立開業の目的
  • 事業内容
  • 収支計画
  • 取引金融機関
  • ビジョン・目標
  • 実行計画
  • 自身の経歴

事業計画書は事業を行ううえでの指針のようなもので、中長期的に一貫性を保つためにも役立ちます。

資金の確保と備品の用意

コンサルタントとして独立する際は半年〜1年は無収入でも持ちこたえられるだけの資金は用意したいところです。

独立してすぐに顧問契約ができるようなクライアントを得ることはまれです。開業して数年は収入が不安定になりやすく、生活が維持できるだけの費用は確保しておかなくてはいけません。

また、業務をするには専用の電話回線やパソコンなどの準備も必要です。自宅に家族がいて落ち着かない場合にはレンタルオフィス、コワーキングスペースなどを利用するのも手ですが、安いとはいえ賃料がそれなりにかかります。

各種手続きを行う

独立開業をするうえでは、各種手続きも忘れてはなりません。社会保険の切り替えや、税務署への「開業届」や「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

社会保険については、会社勤めでは厚生年金を納めますが、フリーランスの場合には国民年金に切り替えます。健康保険も同様に、自身で加入する健康保険を決めて手続きを済ませなくてはなりません。

税務署に開業届と青色申告承認申請書を出しておくと、確定申告時に青色申告ができ、控除が多く受けられることから節税にもつながります。

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コンサルタントが独立に成功するための3つのポイント

上述のようにコンサルタントが独立する際には、案件獲得と収入面でリスクが伴います。できるだけリスクを減らし、早い段階で仕事を軌道に乗せるために必要なポイントについて解説していきましょう。

1.複数の受注源を確保する

安定した受注を維持するためのポイントの1つに「複数の受注経路を持つこと」があります。受注経路が1つしかない場合、たとえ大口で一時的に収入を得られても、同じ企業と取り引きが続くとは限りません。突然、クライアント企業が発注をやめたり、ほかのコンサルタントに乗り換えたりするケースもあります。

継続案件が8割で、常に2割くらいは新規の仕事になるようにしておきたいところです。

2.長期安定的な収益構造を目指す

早い段階で長期的に安定した収益が得られる構造を確立することが大切です。理想的な収益構造を確立するために必要なポイントは以下の通りです。

  • 仕事を高水準に安定させる
  • 営業力を高める、仕事関係の人脈づくりを図る

現在の仕事内容を確かなものとすれば、リピーターが増えます。また評判を聞きつけた人からの依頼も入りやすいでしょう。同時に、営業力を高め人脈づくりをすることで、新規案件の受注も可能です。

高水準のコア業務と営業の両輪を稼働させることで、安定的な収入が得られるようになります。

3.差別化要素を磨く

コンサルタント業界の競争は激しく、競合に勝てる強みを持つ必要があります。

多数いるコンサルタントのなかでも、コンサルティング業務だけで生計を立てられる人は一部で、勝ち抜いていけるのは「自分ならではの強み・武器を持っている人」です。「自分は財務・ファイナンス分野が強い」「集客・マーケティングに関することはお任せください」とアピールできるだけのものを持てるようにすることで、受注が伸びていくようになります。

独立したコンサルタントが安定的に案件を獲得するには?

フリーランス白書2020」によると、直近1年間のうちフリーランスが受注した経路は「人脈(知人の紹介含む)」という人が最多の73.8%となっていました。

案件獲得の方法は人脈を通じた紹介などがメインになりやすいといえます。しかし、独立した当初、人脈は多くないはずです。

そこで、活用したいのがフリーランスエージェントです。自分に合う案件の紹介が受けられ、条件交渉や福利厚生などのサポートも利用できるのでおすすめです。人脈に頼るだけでは受注が安定しない可能性も高いですが、エージェントを利用すれば安定して仕事を見つけやすいという利点もあります。

フリーランスエージェントおすすめ18選!職種別に比較して一覧紹介

弊社「ITプロパートナーズ」ではITコンサルタントの案件も豊富に揃えています。「週2日から」という案件も扱っているため、ほかの顧問契約の仕事などと並行して業務を行うこともできるでしょう。

まとめ

コンサルタントとして独立したら、企業とは雇用契約ではなく業務請負契約を結びます。独立にあたり初めに注力すべき点は、「仕事を安定的に確保する」ことです。そのためには、コンサルティングスキルだけではなく営業力を磨き、常に新規の相談が入ってくるようにすることも大切です。

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この記事を書いた人
ITプロパートナーズ編集部
ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「アトオシ」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。