こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。
業務委託契約は、成果物と引き換えに報酬を得る契約で、特定の企業に勤める雇用契約とは異なります。昨今では、業務委託契約の副業の案件も増えており、「副業を始めたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、「業務委託なら副業はバレないのか？」「自分の場合は副業できるのか？」など、疑問に思っている方も多いかと思います。
業務委託契約は、通常の雇用契約とは異なるため、知識不足が思わぬトラブルを招くこともあります。そこで今回の記事では、業務委託なら副業はできるのか？その真偽や注意点などをわかりやすく解説します。
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Contents
業務委託契約なら副業は可能なのか？
業務委託なら副業は可能なのでしょうか？業務委託契約の概要を解説しつつ、副業が可能なのかを会社員・公務員にわけて紹介します。
そもそも業務委託契約とは
業務委託契約は、特定の団体や企業に属することなく、成果物や役務と引き換えに報酬を得る契約方法です。そのため、特定の団体や企業に属し、雇用契約を結ぶ正社員やアルバイト・パートとは立場が大きく異なります。
例えば請負型の業務委託契約の場合、納期までに成果物を納品すればいいので、仕事の方法に関して指示されることはありません。ただし、雇用契約を結ぶ正社員などとは異なり、労災保険などの社会保険が適用されないので注意が必要です。
会社員は業務委託なら副業は可能？
雇用契約を結ぶ正社員のなかにも、副業として業務委託の仕事をしている人がいます。「会社員が業務委託で副業できるかどうか」は、その会社の就業規則によります。
就業規則で副業が許可されており、本業に支障が出ないのであれば、認められる場合が多いです。しかし会社によっては、そもそも副業が許可されていないケースもあるので注意しましょう。
公務員は業務委託であっても原則副業禁止
公務員は、原則として業務委託による副業は禁止されています。国家公務員法第103条では、私企業からの隔離が定められており、「営利企業の役員兼業」「自営兼業」の2つが制限されています。
また国家公務員法第104条では、役員兼業や自営兼業以外の、報酬を得る業務が制限されています。このように、公務員は、原則として副業ができません。
業務委託契約での副業は会社にバレる？バレない？
「業務委託契約で副業をしたとしても、会社にバレないんじゃないの？」と考えている方も多いでしょう。しかし副業で稼げば、それがバレてしまう可能性も高いです。
ここでは、業務委託での副業が会社にバレる理由を、2つのシチュエーションに分けて解説します。
住民税金額の相違
業務委託の副業が会社にバレるケースで、特にありがちなのが住民税の「特別徴収」です。
特別徴収は、住民税を本業の勤め先が天引きする方法です。本業以外に副業をこなせば、当然支払う住民税が増えるため、会社の経理を経由して上司に伝わることも多いです。
特別徴収ではなく普通徴収を選択すれば、納付書が自宅に送られてくるため、住民税が理由で会社にバレる心配もありません。ただし特別徴収のケースとは異なり、自分で納付をしなければならないので注意しましょう。
関係者からの通報
関係者からの通報によって、副業がバレることもあります。副業の話を複数の同僚に話していた場合、同僚の1人が通報すれば、上司にその話が伝わってしまいます。本業と同じ業界で副業を行う際も、クライアント経由で話が漏れてしまうこともあります。このように、隠れて副業をするとバレるリスクがあると考えておきましょう。
結局どんな人が副業できるのか？
副業をするためには、公務員ではなく、民間企業や団体に勤務している必要があります。そして民間企業に勤務している人のなかでも、就業規則で副業が禁止されておらず、本業に支障が出ない場合のみ副業ができます。
業務委託の仕事をメインに活動しているフリーランスも、クライアントとの取り決めがない限り、自由に副業ができます。まとめると、以下の2パターンになります。
- 民間企業・団体に勤めており、就業規則で副業が禁止されていない場合
- フリーランスとして働いており、特にクライアントとの取り決めがない場合
近年では、就業規則を守ることを前提として、本業をもちならも「副業フリーランス」として活動している方も増えています。副業フリーランスについて更に詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
業務委託契約で副業するメリット
業務委託契約は、会社と雇用契約を結ぶわけではないため、ストレスフリーな人間関係などさまざまなメリットがあります。ここでは、業務委託契約で副業をするメリットを、3つのトピックに分けて解説します。
働き方の自由度が高い
働き方の自由度の高さは、業務委託契約で副業をする大きなメリットです。業務委託契約には、大きく分けて「委任契約/準委任契約」と「請負契約」の2種類があります。
請負契約の場合、労働時間や働く場所は自由なので、オンラインで完結する仕事であればリモート・在宅勤務も可能です。委任契約や準委任契約であっても、クライアントとの交渉次第では自由に働けます。
仕事を選びやすい
仕事を選びやすいのも重要です。雇用契約を結ぶ場合、会社の指揮下に入るため、与えられた仕事を与えられた条件でこなさなければなりません。しかし業務委託契約の副業は、ある程度仕事を自分で選択できます。
そのため、自分が得意な分野に注力でき、「割に合わない仕事・無理な仕事を受けない」という選択もできます。
人間関係のストレスが少ない
雇用契約を結ぶ場合、その企業の一員として働くため、濃密な人間関係が発生しやすいです。同僚や上司とのコミュニケーションなど、人間関係のストレスを抱える方も多いでしょう。
業務委託契約で副業する場合、あくまでクライアントと対等の立場で業務を進めるため、人間関係のストレスがほとんどありません。業務内容によっては、クライアントとほとんど会話をしない案件もあります。
業務委託契約で副業するデメリット
業務委託契約は、雇用契約とは異なり、労働基準法で守られることはありません。また雇用保険や労災保険などの社会保険も適用されないため、万が一事故やケガなどのトラブルが起こったとしても、必要な手当が受けられません。
業務委託契約による副業は、本業とは異なる収入なので、自分で納税申告・納税をする必要もあります。ここでは、業務委託契約で副業するデメリットを解説します。
労働者基準法で守られない
業務委託契約で副業をする場合、労働基準法で守られないため注意しましょう。労働基準法が適用されるのは、雇用関係にある労働者（正社員やパート・アルバイト、派遣など）です。業務委託契約で副業する際は、「実質的な労働者」と認められるのは難しいでしょう。
例えば「1万円の案件を何十時間もかけてこなした」という場合でも、時間外労働の割増賃金は発生しません。労働時間の上限も存在しないため、「自分で自分の身を守る意識」が重要になります。
社会保険が適用されない
記事の序盤でも少し触れましたが、社会保険が適用されないデメリットもあります。業務委託契約の場合、「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」のような社会保険は、適用対象外となります。
厚生年金が天引きされないため、メリットと考える人も多いですが、保険料の支払いが少なければ「将来もらえる年金額」も当然少なくなります。また労災保険が適用されないため、業務中に万が一のことが起こっても、保険が支払われないので注意しましょう。
税務申告・納税を自身で行う必要がある
本業以外で副業を行う場合、税務申告や納税を自身で行う必要があります。雇用契約を結んでいる場合、会社側が源泉徴収をし、納税をしてくれます。しかし業務委託契約で仕事をした際は、確定申告や納税を自分で済ませなければなりません。
確定申告は、自分の所得を申告し、支払う税額を確定させる作業です。副業によって得た所得は、本業の勤務先とは一切関係ないため、自分で処理をする必要があります。確定申告などの手続きは、後に詳しく解説します。
業務委託契約の副業案件の種類と単価相場
案件数が多く、クラウドソーシングなどで受注しやすい副業の種類としては、「ITエンジニア」「Webライター」「Webデザイナー・イラストレーター」があります。ここでは、それぞれの仕事内容や相場、必要なスキルを解説します。
1.ITエンジニア
ITエンジニアの仕事内容は、ITシステムの設計、システム開発、保守・運用など多岐に渡ります。エンジニアとして一定のスキルを持っているのであれば、プログラミングスクールの講師としての仕事もあります。
ITエンジニアの相場は、週5日などフルコミットした場合で月単価40万〜60万円、週2日など副業案件であれば10万〜30万円ほどです。必要なスキルは、その案件で使われるプログラミング言語の知識・実践的なスキルです。使える言語の幅が広ければ、受けられる仕事の数も多くなります。
2.Webライター
Webライターは、ブログやメディアなどの記事を執筆する仕事です。新規記事の執筆はもちろん、既存記事のリライトや構成案の作成など、ライティング以外の業務を任せられることもあります。
Webライターの単価は、1文字あたりの「文字単価」で計算されます。文字単価は0.3円〜3.0円程度であり、メディアや記事の内容、本人のスキルによって大きく異なります。Webライターに必要な資格はないため、リサーチや文章力に自信があれば、副業Webライターとして働けます。
3.Webデザイナー・イラストレーター
Webデザイナー・イラストレーターは、サイトやアプリのUIデザインなど、Webデザインやイラスト・ロゴ制作に関わる仕事です。それなりの実績とスキルがあれば、業務委託契約の副業もできます。
デザイナー経験が1年未満で、クライアント先に常駐する業務委託案件の場合、20万〜30万円程度が相場になります。Webデザイナーになるためには、以下のスキルが必要になります。
- HTML、CSS、JavaScriptなどの知識・実務経験
- Photoshop、Illustratorなどの知識・実務経験
- WordPressなどCMSの知識・実務経験
Webデザイナーの副業については以下の記事をご覧ください。
イラストレーターの副業について以下の記事で詳しく解説しています。
業務委託契約の副業案件を探すおすすめの方法
業務委託契約の副業案件は、いくつかの方法で検索できます。ここでは、「求人サイト」「クラウドソーシング」「エージェント」の3つを紹介します。
求人情報サイト
求人情報サイトは、「Indeed」や「Googleしごと検索」など、求人の情報が並べられているサイトです。自分で求人を選択し、そこに応募します。求人サイトのメリットは、自分のペースで求職活動ができ、なおかつ企業選びの自由度が高い点です。
ただしエージェントとは異なり、応募先を自分で選ばなければならないというデメリットもあります。求人情報サイトに向いている人は、以下の通りです。
- 本業が忙しく自分のペースで案件を探したい人
- さまざまな業界や企業を見てみたい人
クラウドソーシング
クラウドソーシングは、インターネット上で企業が不特定多数のワーカーに仕事を発注できるサービスです。企業側は人材の採用コストが抑えられ、受注側も自分の好きなタイミングで働けるため、両者にとってWin-Winな業務形態となっています。
クラウドソーシングを利用するメリットは、何といっても気軽に案件を探せる点です。ただし、報酬を支払わずに行方をくらますなど、一定数の悪徳クライアントが存在するデメリットもあります。クラウドソーシングに向いている人は、以下の通りです。
- とりあえず手軽に案件を受けてみたい人
- スキマ時間に働きたい人
おすすめのクラウドソーシングサイトは以下の記事で紹介しています。
エージェント
エージェントは、応募先の選択などを代行し、面談を通じてサポートをしてくれます。求人サイトに比べて応募先企業の情報が詳しく、通常では公開されていない求人を紹介してもらえる可能性もあります。
スタッフとの相性などいくつかの注意点はありますが、最近ではエージェントの種類も増えており、自分に合ったサービスを選択できる環境が整っています。エージェントに向いている人は、以下の通りです。
- 自分のスキルや経験を最大限に生かしたい
- 質の高い案件を受けたい
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業務委託契約で副業する際に必要な手続き
業務委託契約で副業をしたいと思っても、すぐに始められるわけではありません。開業届や青色申告承認申請書の提出など、いくつかの手続きが必要になります。ここでは、業務委託で副業する際に必要な手続きを解説します。
開業届・青色申告承認申請書を提出する
まずは開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出します。これらの手続きを済ませないと、確定申告の際に青色申告ができません。青色申告は最大65万円の各種控除が受けられるなど、メリットも大きいため、必ずこの手続きを済ませておきましょう。
収入・経費や必要書類を記録・保存する
収入や経費、必要書類を保存しておくのも重要な作業です。これらは、確定申告や税額調整の際に必要な情報となります。ちょっとしたレシートや領収書も、経費にできそうなものであれば、必ず保管しておくようにしましょう。
確定申告・税額調整を行う
本業以外の所得が20万円以上であれば、所得税の確定申告が必要です。20万円未満であっても、住民税を納める必要があるため、いずれにせよ確定申告が必要になります。
業務委託契約の副業で所得税の源泉徴収がされている場合、所得の金額にもよりますが、確定申告で還付金が受けられることもあります。
まとめ
ここまで業務委託の副業について見てきました。業務委託契約で働く場合、特定の企業や団体に属さないため、雇用契約とは多くの違いがあります。今回の記事で解説した、メリット・デメリットを理解したうえで、業務委託契約の副業を探すとよいでしょう。
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- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
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