こんにちは、ITプロマガジンです。
業務委託契約は、成果物と引き換えに報酬を得る契約で、特定の企業に勤める雇用契約とは異なります。昨今では、業務委託契約の副業の案件も増えており、「副業を始めたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、「業務委託で副業するには何から始めればいい？」「業務委託なら副業はバレないのか？」など、疑問に思っている方も多いかと思います。
業務委託契約は、通常の雇用契約とは異なるため、知識不足が思わぬトラブルを招くこともあります。そこで今回の記事では、業務委託なら副業はできるのか？具体的な始め方や注意点、案件の探し方などをわかりやすく解説します。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
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Contents
そもそも業務委託契約とは
業務委託契約とは、特定の団体や企業に属することなく、成果物や役務と引き換えに報酬を得る契約方法です。そのため、特定の団体や企業に属し、雇用契約を結ぶ正社員やアルバイト・パートとは立場が大きく異なります。
例えば請負型の業務委託契約の場合、納期までに成果物を納品すればよいので、仕事の方法に関して指示されることはありません。ただし、雇用契約を結ぶ正社員などとは異なり、労災保険などの社会保険が適用されないので注意が必要です。
業務委託の契約方法は、請負契約、委任契約、準委任契約に分かれています。請負契約は、仕事の完成を条件とし、仕事の結果に対して報酬を支払うという契約です。たとえば、デザイナーやエンジニアに成果物の納品を依頼する場合、請負契約が結ばれます。成果物を制作して期日までに納品し、クライアントが内容を確認して問題なければ報酬が支払われます。
委任契約は、法律行為の遂行を相手に委託し、相手が承諾すると効力が発生したとみなす契約です。たとえば、弁護士に法律行為の代理を依頼する場合は委任契約が締結されます。契約内容は法律行為に限定されるため、業務委託で委任契約を結ぶのは主に弁護士、行政書士、公認会計士などです。
また、準委任契約は、法律行為以外の業務を相手に委託するための契約です。たとえば、商品の宣伝、セミナーでの講演、調査などさまざまな業務を委託するために準委任契約が行われています。法律行為以外のすべての業務が対象になるので、幅広い業務について準委任契約が行われています。
業務委託契約で副業する際の働き方
近年は、業務委託契約で副業をしている人も増えています。たとえば、普段は会社員のSEとして働いている人が自分のスキルを生かし、副業としてプログラミングの案件を業務委託契約で受注するケースがあります。また、収入を安定させる目的により、フリーランスのWebデザイナーが委託ドライバーの仕事の業務委託契約を結ぶパターンもあるでしょう。
いずれにせよ、副業は本業のサブとして取り組む仕事です。会社員、パート、アルバイト、派遣社員、フリーランス、自営業の人が2つの仕事を持つ場合、どちらが本業でどちらが副業かは、本人の意思や業務時間、収入によって決まるのが一般的です。
業務委託での副業をする人が増えている理由
副業をする人と副業人材を活用する企業の両方が増えており、業務委託契約で副業に取り組む人が増えています。パーソルキャリア プロフェッショナル人材の活用総合サービス「HiPro」調べによると、2022年度に副業人材の活用を始めた企業は前年度と比べて123%も増加しました。そのうち62.8％の企業で活用する人数が増加傾向にあります。
また、株式会社リクルートが2022年に実施した兼業・副業に関する動向調査データ集2022によると、正社員で兼業・副業に取り組んでいる人の割合は9.9％でした。また、過去に兼業・副業の経験があって今後再開する意向がある人の割合は5.3％、過去に兼業・副業の経験がなく、これから始める意向がある人の割合は41.1％です。副業への取り組みを前向きに捉えている人は半数以上となっており、多くの人が興味をもっていると分かります。
副業が広がる背景には、案件獲得のためのプラットフォームの増加によって副業に取り組みやすい環境が整っていることもあげられます。また、終身雇用の終焉や副業解禁により、業務委託の活用が今後ますます加速するという意見も多いです。業務委託での副業をする人は、さらに増えると考えられるでしょう。
業務委託なら副業は可能？
業務委託で副業ができるか否かは、本業として働いている企業の就業規則によります。
法律上、雇用主である企業は従業員の副業を禁止することができません。よって、業務委託などの契約方法を問わず、原則として従業員は副業を自由に行うことができます。しかし、本業に大きな支障が出る場合や長時間労働を防ぐ場合など合理的な理由があると、雇用主が従業員の副業を禁止することも可能です。
就業規則で副業が許可されており、本業に支障が出ないのであれば、副業は認められるでしょう。しかし、就業規則で禁止されていたり競合他社で働いたりする場合は許可されないこともあります。
ちなみに公務員は法律によって副業が原則禁止されているため、一部例外地域を除き、業務委託契約でも副業はできません。
業務委託の副業は会社にバレる？バレない？
たとえ隠れて業務委託で副業しても、バレる可能性は十分にあります。バレる理由は主に、「住民税金額の相違」「関係者からの通報」の2つです。
特別徴収とは、住民税を本業の勤め先が給与から差し引くシステム。特別徴収があるため、従業員は個人で住民税を支払う必要がありません。しかし、副業で収入が増えれば支払う住民税が増えるため、給与以外にも収入があることが企業側に伝わることがあります。普通徴収を選択すれば住民税の納付書が自宅に送られてくるので、住民税が理由で副業がバレることはないでしょう。
また、関係者からの通報によって、副業がバレることもあります。副業の話を同僚や家族に話していた場合、人伝いに企業側へ伝わるかもしれません。本業と同じ業界で副業を行う際は、クライアント経由で話が漏れてしまう可能性もあります。
副業がバレた場合、副業を急にやめなければならないことで副業先に迷惑をかけたり、人事評価に影響したりする可能性もあります。隠れて副業するのはリスクがあると考えておきましょう。
結局どんな人が業務委託で副業できる？
ここまでの話をまとめると、業務委託で副業できるのは以下のパターンです。
- 民間の企業・団体に雇用されており、就業規則で副業が禁止されていない
- フリーランスや自営業で働いており、特に既存クライアントとの取り決めがない
副業をするためには、公務員ではなく、民間の企業や団体に勤務していなければなりません。そして、さらに就業規則で副業が禁止されておらず、本業に支障が出ないことが条件です。
自営業やフリーランスとして働いている人は、既存のクライアントと他の仕事について取り決めがない限り、自由に副業ができます。近年では、就業規則を守ることを前提として、「副業フリーランス」を始める人も増えています。
業務委託契約で副業するメリット
業務委託契約は、会社と雇用契約を結ぶわけではないため、ストレスフリーな人間関係などさまざまなメリットがあります。ここでは、業務委託契約で副業をするメリットを、3つのトピックに分けて解説します。
在宅での勤務も可能
働き方の自由度の高さは、業務委託契約で副業をする大きなメリットです。業務委託契約には、大きく分けて「委任契約/準委任契約」と「請負契約」の2種類があります。
請負契約の場合、労働時間や働く場所は自由なので、オンラインで完結する仕事であればリモート・在宅勤務も可能です。委任契約や準委任契約であっても、クライアントとの交渉次第では自由に働けます。
仕事を選びやすい
仕事を選びやすいのも重要です。雇用契約を結ぶ場合、会社の指揮下に入るため、与えられた仕事を与えられた条件でこなさなければなりません。しかし業務委託契約の副業は、ある程度仕事を自分で選択できます。
そのため、自分が得意な分野に注力でき、「割に合わない仕事・無理な仕事を受けない」という選択もできます。
人間関係のストレスが少ない
雇用契約を結ぶ場合、その企業の一員として働くため、濃密な人間関係が発生しやすいです。同僚や上司とのコミュニケーションなど、人間関係のストレスを抱える方も多いでしょう。
業務委託契約で副業する場合、あくまでクライアントと対等の立場で業務を進めるため、人間関係のストレスがほとんどありません。業務内容によっては、クライアントとほとんど会話をしない案件もあります。
業務委託契約で副業するデメリット
業務委託契約は、雇用契約とは異なり、労働基準法で守られることはありません。また雇用保険や労災保険などの社会保険も適用されないため、万が一事故やケガなどのトラブルが起こったとしても、必要な手当が受けられません。
業務委託契約による副業は、本業とは異なる収入なので、自分で納税申告・納税をする必要もあります。ここでは、業務委託契約で副業するデメリットを解説します。
労働者基準法で守られない
業務委託契約で副業をする場合、労働基準法で守られないため注意しましょう。労働基準法が適用されるのは、雇用関係にある労働者（正社員やパート・アルバイト、派遣など）です。業務委託契約で副業する際は、「実質的な労働者」と認められるのは難しいでしょう。
例えば「1万円の案件を何十時間もかけてこなした」という場合でも、時間外労働の割増賃金は発生しません。労働時間の上限も存在しないため、「自分で自分の身を守る意識」が重要になります。
社会保険が適用されない
記事の序盤でも少し触れましたが、社会保険が適用されないデメリットもあります。業務委託契約の場合、「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」のような社会保険は、適用対象外となります。
厚生年金が天引きされないため、メリットと考える人も多いですが、保険料の支払いが少なければ「将来もらえる年金額」も当然少なくなります。また労災保険が適用されないため、業務中に万が一のことが起こっても、保険が支払われないので注意しましょう。
税務申告・納税を自身で行う必要がある
本業以外で副業を行う場合、税務申告や納税を自身で行う必要があります。雇用契約を結んでいる場合、会社側が源泉徴収をし、納税をしてくれます。しかし業務委託契約で仕事をした際は、確定申告や納税を自分で済ませなければなりません。
確定申告は、自分の所得を申告し、支払う税額を確定させる作業です。副業によって得た所得は、本業の勤務先とは一切関係ないため、自分で処理をする必要があります。確定申告などの手続きは、後に詳しく解説します。
業務委託契約の副業でおすすめの職種と案件単価
案件数が十分にあり、業務委託契約を結んで副業しやすい職業でおすすめなのは以下の6種類です。
- ITエンジニア
- Webライター
- Webデザイナー・イラストレーター
- Webマーケター
- 動画編集者
- 各種コンサルタント
おすすめの理由や仕事内容、案件単価をお伝えします。
1.ITエンジニア
ITエンジニアの仕事内容は、ITシステムの設計、システム開発、保守・運用など多岐に渡ります。エンジニアとして一定のスキルを持っているのであれば、プログラミングスクールの講師としての仕事もあります。案件数が多く、扱える言語や経験の幅が広ければ、かなりの候補から自分に希望する案件を受けやすいのが特徴です。
ITエンジニアの相場は、週5日などフルコミットした場合で月単価40万〜60万円、週2日など副業案件であれば10万〜30万円ほどです。必要なスキルは、その案件で使われるプログラミング言語の知識・実践的なスキルです。使える言語の幅が広ければ、受けられる仕事の数も多くなります。
| 案件名 | 【AWS/GoogleCloudPlatform】飲食店向けの新規サービスにおいて、インフラ/SREエンジニアの案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 400,000円／月 |
| 勤務地 | フルリモート |
| スキル | AWSでのインフラ構築経験 |
| 職種・ポジション | インフラエンジニア |
こちらの案件は、飲食店向けのSaaSを開発する案件です。主な業務はアーキテクチャ設計やインフラ構築となっています。AWSでのインフラ構築経験が必須とされており、Webアプリケーションの機能開発やCP/Azureでのインフラ構築の経験があるとなおよいです。
2.Webライター
Webライターは、ブログやメディアなどの記事を執筆する仕事です。今はWebサイトに集客や販促を求める企業が多く、コーポレートサイトやオウンドメディア、ECサイトに載せる記事のライティング案件はかなりの数があります。新規記事の執筆のほか、既存記事のリライトや構成案の作成など、ライティング以外の業務を任せられることも。特別なツールやハイレベルな専門知識がなくても始められ、どの業界で働いている人でも自分の専門分野を活かせる仕事ができる点がおすすめです。
Webライターの単価は、1文字あたりの「文字単価」で計算されます。文字単価は0.3〜3.0円程度であり、メディアや記事の内容、本人のスキルによって大きく異なります。特定分野の高い専門知識があれば、単価4円以上の案件や記事の監修案件が募集されていることもあります。Webライターに必要な資格はないため、リサーチや文章力があれば本業の業界を問わず副業Webライターを始められるでしょう。
| 案件名 | 【編集/ライティング/経理（財務会計）】複数テーマにおける教材ライティングの案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 190,000円／月 |
| 勤務地 | 基本はリモート（一部出社あり） |
| スキル | 「財務会計」「デジタルマーケティング」「UIUX」「エクセル」「新規事業開発」のうちいずれかのテーマに対する知見 |
| 職種・ポジション | ライター |
こちらは、ライターとしてスマホアプリで提供されている研修教材のコンテンツを追加する案件です。コンテンツの企画からライティングまでが主な業務内容となっています。コンテンツのテーマが設定されており、その中から相性がよいテーマを選んで担当できます。
3.Webデザイナー・イラストレーター
Webデザイナー・イラストレーターは、サイトやアプリのUIデザインなど、Webサイトのデザインやイラスト・ロゴ・バナー制作に関わる仕事です。独学で学べる範囲で受けられる案件もあるため、初心者でも始めやすいのが特徴。もちろんスキルと実績が求められる難易度が高い案件もあるので、経験者が稼ぐこともできます。
デザイナー経験が1年未満で、クライアント先に常駐する業務委託案件の場合、20万〜30万円程度が相場になります。Webデザイナーになるためには、以下のスキルが必要になります。
- HTML、CSS、JavaScriptなどの知識・実務経験
- Photoshop、Illustratorなどの知識・実務経験
- WordPressなどCMSの知識・実務経験
| 案件名 | 【Photoshop/Illustrator】ブランディングにおけるクリエイティブデザイナーの案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 90,000円／月 |
| 勤務地 | フルリモート |
| スキル | ・Adobe Photoshop、Adobe Illustrator、Figma の使用経験 ・デザイナーとしての実務経験3年以上 |
| 職種・ポジション | Webデザイナー・グラフィックデザイナー |
こちらは、広報やブランディングのクリエイティブ制作やアートディレクションの案件です。広告バナーやSNSに投稿する画像を制作したり、撮影ディレクションや写真レタッチを行ったりします。デザインツールを使いこなすスキルとデザイナーとしての実務経験が必要です。ただし、実務経験がなくてもそれと同等と認められる経験があれば採用される可能性があります。
Webデザイナーの副業の始め方はこちらの記事で、イラストレーターの副業の始め方はこちらの記事で詳しく解説しています。
4.Webマーケター
Webマーケターとは、商品やサービスが売れる仕組みをオンライン上で構築する仕事です。効果的なマーケティング施策を打ち出すためには、データ分析のスキルが必要とされており、マーケターの仕事の範囲はECサイトやSNSの運用、SEO・コンテンツマーケティングなど多岐に渡ります。
Webマーケターは、WebサイトやSNSの運用に欠かせない存在ですが、専門的なスキルや知識、経験が必要なことから、多くの企業で人材が不足しがちです。そのため、外部から募集されることも多々あります。本業でマーケターとして働いている人であれば、副業でも希望の仕事が見つかりやすいでしょう。
Webマーケターの収入は、求められる内容によって大きく変わります。例えば、SEO・コンテンツマーケティングなら、月あたり10万〜50万円ほどが相場です。なお、Webマーケターの実績は数字で表しやすいため、結果を出せば高収入を得られる可能性があります。
| 案件名 | 【広告運用】webマーケコンサル事業を展開している当社にて、広告運用担当者を募集！ |
|---|---|
| 案件単価 | 190,000円／月 |
| 勤務地 | 記載なし |
| スキル | ・3年以上の広告運用の経験 ・D2Cの広告運用の経験 ・月数千万円の予算での広告運用の経験 |
| 職種・ポジション | マーケター |
こちらは、Webマーケコンサル事業を行う企業での広告運用の案件です。EC小売業のクライアントの広告運用の担当者を募集しています。運用する広告媒体はGoogle広告、Facebook広告、Twitter広告等で、広告運用からレポーティングまで対応します。
5.動画編集者
動画編集は、不要シーンのカットや、テロップや音声の挿入などを行う仕事です。作業だけではなく、企画や構成から携わる案件もあります。Webサイトに投稿する動画から結婚式などのイベントで使う動画まで、動画編集の仕事はバリエーションが豊かです。
近年はYouTubeをはじめとした動画コンテンツや動画広告の需要が高く、案件数が増加しており、企業からの依頼も多くあります。資格は必要なく独学でも最低限必要なスキルを身につけることができるので、副業として始めやすいのも特徴です。
仕事にあたっては、単に動画編集するためのスキルや知識だけでなく、クライアントのニーズを満たし、課題を解決する企画や構成を考案するアイデア力・企画力やセンスも必要です。
YouTubeの動画編集の場合は、1本あたり数千円ほどが相場と考えるとよいでしょう。演出にこだわりを求められる動画の場合は、1本あたり数万円ほど支払われる場合もあります。
こちらは、エンタメ系YouTubeの動画編集です。まずは1本編集し、クオリティがよければ月に5～10本制作することになります。応募にあたりYouTube動画編集の経験・実績が必須です。また、1本あたりの契約金額は7,500円となります。
6.各種コンサルタント
コンサルタントは、クライアントが抱える課題を明らかにし、解決するための企画・戦略を立案・提案する職業です。コンサルタントによってどのような課題の解決を図るのかが異なり、業界や業務に特化したコンサルタントが存在します。例えば、経営課題に携わる戦略系コンサルタントや、業務システムの設計・保守点検に携わるIT系コンサルタント、オンライン基盤の整備を行うWeb系コンサルタントなどです。
コンサルタントは、専門的な知見から提言を行う存在で、かなりの知識と実績が求められます。業界に精通していることはもちろん、ヒューマンスキルやビジネススキルが幅広く必要です。
誰にでもできる仕事ではないため、優秀なコンサルタントは重宝されており、報酬も他の副業よりも高く設定される傾向があります。副業の場合、スポットコンサルで1時間1万～3万円程度、固定報酬型コンサルで月10万～20万円程度が目安です。
| 案件名 | 【コンサルタント】若手育成におけるエンジニア講師の案件・求人 |
|---|---|
| 案件単価 | 400,000円／月 |
| 勤務地 | フルリモート |
| スキル | ・プログラミングスクールの講師経験 ・Java、SAP、PHPのいずれかでの開発経験 |
| 職種・ポジション | コンサルタント |
こちらは、法人が抱える若手エンジニア向けのコーチングの案件です。チャットによる質疑応答やミーティングでのコンサルティングに対応し、日報作成やデータ管理などを行います。講師として業務に携わるため、生徒からの信頼につながる言語に関する資格があるとより有利です。
業務委託契約の副業案件の探し方
業務委託契約の副業案件は、いくつかの方法で検索できます。ここでは、「求人サイト」「クラウドソーシング」「スキルシェア」「エージェント」の4つを紹介します。
求人情報サイト
求人情報サイトは、「Indeed」や「Googleしごと検索」など、求人の情報が並べられているサイトです。自分で求人を選択し、そこに応募します。求人サイトのメリットは、自分のペースで求職活動ができ、なおかつ企業選びの自由度が高い点です。
ただしエージェントとは異なり、応募先を自分で選ばなければならないというデメリットもあります。求人情報サイトに向いている人は、以下の通りです。
- 本業が忙しく自分のペースで案件を探したい人
- さまざまな業界や企業を見てみたい人
クラウドソーシング
クラウドソーシングは、インターネット上で企業が不特定多数のワーカーに仕事を発注できるサービスです。企業側は人材の採用コストが抑えられ、受注側も自分の好きなタイミングで働けるため、両者にとってWin-Winな業務形態となっています。
クラウドソーシングを利用するメリットは、何といっても気軽に案件を探せる点です。ただし、報酬を支払わずに行方をくらますなど、一定数の悪徳クライアントが存在するデメリットもあります。クラウドソーシングに向いている人は、以下の通りです。
- とりあえず手軽に案件を受けてみたい人
- スキマ時間に働きたい人
おすすめのクラウドソーシングサイトは以下の記事で紹介しています。
スキルシェアサイト
スキルシェアサイトとは、自分のスキルを商品として提供するサービスです。クラウドソーシングや求人サイトは基本的には依頼先を探すクライアント側が募集を掲載します。一方で、スキルシェアサイトでは、仕事がほしい人側が自分のスキルや経歴、実績を公開して、応募を待ちます。
プログラミングやWebライティング、Webマーケティング、動画編集、各種コンサルはもちろん、講師や家事代行といった個人・企業のニーズを満たす幅広いスキルが出品できます。自分の価格を自分で設定できる点も魅力といえるでしょう。
下記のような人は、スキルシェアサイトの利用が向いています。
- アピールとなる特定分野の知識やスキル、実績がある人
- 介護や看護・家事などその他のサイトで案件が少ない分野で副業したい人
人気のスキルシェアサイトは下記の記事で紹介しています。
副業エージェント
エージェントは、応募先の選択などを代行し、面談を通じてサポートをしてくれます。求人サイトに比べて応募先企業の情報が詳しく、通常では公開されていない求人を紹介してもらえる可能性もあります。
スタッフとの相性などいくつかの注意点はありますが、最近ではエージェントの種類も増えており、自分に合ったサービスを選択できる環境が整っています。エージェントに向いている人は、以下の通りです。
- 自分のスキルや経験を最大限に活かしたい
- 質の高い案件を受けたい
また、以下の記事でおすすめの副業エージェントを紹介しているのでチェックしてみてください。
業務委託契約の副業案件を探すのにおすすめのサービス
以下では、業務委託契約の副業案件獲得におすすめのサービスを紹介します。
ITプロパートナーズ
「ITプロパートナーズ」は、IT/Web業界の起業家やフリーランスの自立をサポートしているエージェントです。主にフリーランス向けの案件を取り扱っていますが、週2～3日から働ける案件も多いのが特徴です。リモート案件も豊富なので、自宅でできる案件を探している人にもおすすめです。
また、エンド企業から直接発注されているため案件単価が高いのも特徴。ただし、一定以上のスキル・知識・実績が求められる案件が多いことから経験者向けのサービスです。専属スタッフによる面談や契約のサポートを受けられるため、将来的に独立したい人にも向いています。
シューマツワーカー
「シューマツワーカー」には、エンジニア・デザイナー・マーケター・ディレクターなどを中心とした案件が掲載されています。名前からわかるように、本業が休みの週末だけ働きたい副業人材向けのサービスで、週10時間～など稼働時間が短い案件が多いのが特徴です。
副業向けということもあり、取り扱う案件の90％以上がリモート案件。住んでいる地域を問わず仕事を探せることも魅力でしょう。さらに、仕事が始まる前にマッチングディレクターが、案件決定時にはコンシェルジュが、困りごとやクライアントとの交渉をサポートしてくれるため、副業が初めての人でも使いやすいサービスといえます。
Workship
「Workship」は、フリーランス・副業人材を専門としているクラウドソーシングです。クラウドワークスやランサーズのような大手のクラウドソーシングと比較し、IT系の経験者向け案件が多いのが特徴です。
また、副業では案件ごとに単価が決められているケースが多い一方で、Workshipでは業務遂行で報酬を支払う準委任契約を行います。稼働時間を増やせばそれだけ収入を増やせるので、副業ではありがちな「割に合わない仕事に当たった」という心配はありません。
クラウドワークス
「クラウドワークス」は業界最大級の大手クラウドソーシングです。案件数が非常に多く、業界や業種、仕事内容を問わず多種多様な案件を取り扱っているため、自分に合う案件を探しやすいのが特徴です。2023年5月現在、クラウドワークスのユーザー数は480万人、利用企業は78万社、案件数は約44万件といずれもかなりの数です。
単発案件や初心者・未経験者向けの案件も豊富なので、軽く働きたい人にはぴったりではないでしょうか。クラウドワークスの調査によると、ユーザーの約9割は月収10万円以下の報酬でよいと回答しており、やはり副業やお小遣い稼ぎとしての利用に向いているサービスといえます。
ランサーズ
「ランサーズ」は、クラウドワークスと並ぶ大手クラウドソーシングです。2023年5月現在、導入企業は40万社を超え、350種類以上もの案件が掲載されています。
ランサーズの特徴は、納品実績や高評価の仕事をすれば、「認定ランサー」の許可を得られるところにあります。認定ランサーになるためにはランサーズが定める基準をクリアする必要があり、許可を得られれば優良なランサーとして仕事を獲得しやすくなったり案件単価があがったりとさまざまなメリットがあります。また、勉強会・セミナーなどのサポートが手厚く、案件探しに加えてスキルアップにも使えます。
業務委託契約で副業する際に必要な準備と確定申告について
業務委託契約で副業をしたいと思っても、すぐに始められるわけではありません。開業届や青色申告承認申請書の提出など、いくつかの手続きが必要になります。ここでは、業務委託で副業する際に必要な手続きを解説します。
開業届・青色申告承認申請書を提出する
まずは「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。これらの手続きを済ませないと、確定申告の際に青色申告ができません。青色申告は最大65万円の各種控除が受けられるなど、メリットも大きいため、必ずこの手続きを済ませておきましょう
確定申告・税額調整を行う
副業による所得は、確定申告をする必要があります。「所得=収入-経費」で算出された所得が年間20万円を超えるなら、確定申告をしましょう。
確定申告をしないと、ペナルティが発生します。期限後に申告すると、加算税や延滞税を支払わねばなりません。意図的に所得を隠そうとしたと見なされると、重加算税が課される場合もあります。
確定申告には帳簿付けが必要です。帳簿付けはExcelでも可能ですが、処理に不慣れな人は会計ソフトを使うとよいでしょう。会計ソフトには、銀行明細の自動取り込み・自動仕訳など便利な機能が搭載されており便利です。また、必要書類としてレシートや領収書など、経費関連の証明書は必ず記録して保管するようにしてください。
インボイス制度が業務委託契約で副業する人に与える影響とは
業務委託契約で副業に取り組む人は、インボイス制度にも注意する必要があります。インボイス制度とは、消費税を適切に計算して納税するために導入された新しい制度です。消費税の仕入税額控除を受けるためには、要件を備えたインボイス（適格請求書）が必要です。仕入税額控除とは、売上の消費税額から自社の仕入れの際にかかった消費税額を差し引いて消費税を計算する方法を表しています。
業務委託契約で副業に取り組む人がインボイス制度で気をつけるべきポイントを解説します。
案件の受注が困難になる可能性がある
免税事業者でも業務委託契約による案件の受注そのものは可能ですが、インボイス（適格請求書）を交付できない点がネックとなって案件の受注の難易度が上がる可能性があります。クライアントが仕入税額控除を利用するにはインボイス（適格請求書）を受け取る必要があり、それに対応できない免税事業者との契約を避けようとする恐れがあるからです。
もともと副業で案件を受注している場合、免税事業者となっているケースが多いでしょう。今後も副業を続けるなら、免税事業者のままでいるのか、課税事業者になるのかよく検討する必要があります。
税金や事務の負担が増える
要件を備えたインボイス（適格請求書）を作成するには、税務署に申請して課税事業者になる必要があります。課税事業者になれば消費税の申告や納税も必須です。 税金や事務の負担が増え、それまで副業の業務に費やしていた時間を圧迫する可能性もあります。課税事業者になるかどうかについてはさまざまな負担を考慮し、総合的に判断する必要があるでしょう。
業務委託契約で副業する際のその他の注意点
最後は業務委託契約を結んで副業をする時の注意点をまとめて確認しておきましょう。
稼働時間や稼働方法などを細かく確認する
業務委託には、成果物を納品して報酬が発生する契約（請負契約）と指定の稼働時間業務を遂行すること報酬が発生する委任契約・準委任契約と2種類あります。委任契約・準委任契約の場合、稼働時間や稼働方法が決められているため、細かく確認が必要です。
また、担当すべき業務範囲や報告のタイミング・方法、必要経費の清算方法についても把握しておかなければなりません。
適正な単価・条件かどうかチェックする
業務委託で仕事をする時によくあるトラブルが、報酬と仕事内容が合わないというケースです。そのため、単価や条件が適正であるかも確認が必要です。
特に、成果物を納品する請負契約の場合、成果物の完成基準や修正時のルールなどを細かく確認しておかなければ、たとえ案件単価は高くても金額に見合わない仕事量になってしまうことがあります。単価を確認する時は、その他の条件と照らし合わせて、適正かどうかを判断しましょう。
業務委託契約書を取り交わす
万が一にもトラブルが発生した場合、言った・言わないで揉めることが多いため、業務委託契約書を取り交わしておきましょう。法律上、口頭やチャット、メールでも契約は成立しますが、後から契約内容が確認できなければ、立場が不利になる可能性があります。正式に委託者と受託者が契約内容に合意していることが証明できるよう、業務委託契約書を作成してください。
契約書には業務範囲や契約の条件をできるだけ細かく記載し、トラブル時に確認できるようにしておくと安心です。
スケジュール管理・体調管理を徹底する
本業とは別の副業に取り組むうえでは、スケジュールや体調をしっかり管理する必要があります。案件を詰め込みすぎるとスケジュールに余裕がなくなり、心身を休める時間が取れなくなる場合もあるでしょう。十分な休息を取れないと、体調を崩す原因になります。体調を崩せば本業のパフォーマンスにも影響する恐れがあるため、注意が必要です。副業の期日を守れなければクライアントからの信用を失う原因にもなるので、余裕をもって予定を立てることが大切です。
まとめ
ここまで業務委託の副業について見てきました。業務委託契約で働く場合、特定の企業や団体に属さないため、雇用契約とは多くの違いがあります。今回の記事で解説した、メリット・デメリットを理解したうえで、業務委託契約の副業を探すとよいでしょう。
業務委託契約の副業案件を探す方法としては、求人サイトやクラウドソーシング、エージェントなどがあります。高単価で働きやすい案件を探している方は、「ITプロパートナーズ」をぜひご利用ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
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そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
まずは会員登録をして案件をチェック！
