こんにちは、ITプロマガジンです。
昨今、ダブルワークや副業が注目されています。「副業をしてみたいけど、会社にバレずに副業をする方法はあるの？」「副業がバレるタイミングは？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、会社に副業がバレるタイミングや、副業がバレないようにするために意識すべきポイントなどを解説します。会社員として働いており、副業を考えている方は、ぜひ今回の内容を参考にしてください。
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Contents
会社にバレずに副業することは可能？
結論からいうと、「絶対に会社にバレずに副業すること」は困難です。ただし工夫次第では、なるべくバレにくいように副業ができます。
時代の移り変わりによって、副業を認める企業も増えてきました。現時点で副業を認めていない場合でも、将来的に「副業OKにしよう」と考えているところも多いようです。会社員におすすめの副業は以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
次の項目から、副業がバレてしまうタイミングや、なるべくバレないように副業をする方法を解説します。
副業がバレるタイミングと理由5選
副業は、さまざまな経路でバレることがあるため注意しましょう。ここでは副業がバレるタイミングを、5つの理由と共に解説します。
1.住民税の金額で副業がバレる
よく見られるのが、住民税の金額で副業がバレるケースです。
企業に勤めている会社員の場合、住民税は給料から天引きされる形になります。給料から引かれた住民税は最終的に会社によって納税されるため、会社側がおおまかな納税額を把握している状態です。
住民税は前年度の所得から算出されるため、副業で所得が上昇すると、その分支払う住民税も高くなります。住民税の金額に相違が生じるため、その情報によって副業をしているのがバレてしまいます。
2.社会保険の手続きで副業がバレる
社会保険の手続きで副業がバレるのもよくあるケースです。企業に勤めており、一定の労働時間や賃金を超えて勤務する場合は、社会保険に加入しなければなりません。入社した際に社会保険関係の書類が渡されるのは、会社側が社会保険の手続きを行うためです。
社会保険の手続きが済むと、それぞれの企業の給与を合わせて、支払うべき保険料が算出されます。「1つの企業で働いている場合」と「複数の企業で働いている場合」の保険料が異なるため、それによって副業がバレてしまいます。
3.関係者からの通報でバレる
関係者からの通報でバレるケースも少なくありません。例えば副業をしている事実を、飲み会のような席で同僚に話し、同僚からの通報で副業がバレるケースがあります。
また会社関係者に話さなかったとしても、家族がその事実をうっかり話してしまい、人づてにバレてしまうケースもあります。
特に副業の影響で、本業に身が入らないような状態であれば、通報されるリスクも高まるので注意しましょう。
4.年末調整でバレる
年末調整でも副業がバレてしまいます。所得を得ている場合は、原則として1年に1度、納める所得税を申告しなければなりません。いわゆる確定申告と呼ばれるものです。
また会社で給与を得ている場合は、会社側が「年末調整」を行い、納めるべき税額を本人に代わって計算します。年末調整をする際、会社員は「給与所得者の基礎控除申告書」を会社に提出しなければなりません。別途収入がある場合は、その金額を記載しなければならないため、その情報で副業がバレてしまいます。
5.時間外割増賃金の調整でバレる
時間外割増賃金の調整で副業がバレるケースもあります。時間外割増賃金とは、1日8時間・週40時間以上働く場合に、超過分について支給されるものです。
例えば週30時間会社で働き、週15時間アルバイトをする場合、合計で週45時間働いていることになります。つまり上記のケースでは、超過分の5時間分が、時間外割増賃金となります。この時間外割増賃金の調整で、副業がバレてしまいます。
ここまで見てきたように、副業がバレるタイミングは多いので注意が必要です。
副業がバレることの多い時期は6月
副業がバレるケースをいくつか解説してきましたが、最も副業が発覚しやすいタイミングは6月といわれています。
例えば住民税は、前年度の所得に応じて計算されます。そしてその納付確定書が勤務先に届くのは6月頃です。納付確定書の情報と照らし合わせながら作業を行うため、ここでバレてしまうことになります。
このように税金関係でバレる場合は、6月が多いので覚えておきましょう。もちろん副業がバレるケースは多様なので、6月以外も気を抜けません。
副業がバレたらどうなるの？
現在副業をしており、「副業がバレたらどうなってしまうの？」と悩んでいる方も多いかもしれません。ここでは副業がバレたらどうなってしまうのか、さまざまなケースを想定しながら解説します。
就業規則によって処遇が変わる
副業がバレると、就業規則によって処遇が変わります。まず前提として知っておきたいのは、「副業は法律上禁止されているわけではなく、法的に裁かれることない」という点です。しかし会社には就業規則が存在するため、その内容によっては何らかの処分を受けるケースもあります。
就業規則とは、その会社にまつわる基本的なルールが記されているものです。就業規則に副業禁止または許可制の記載がある場合、それに反して副業をすれば、会社によって処分を下されます。
軽度なものであれば始末書を書かされるケースが多いでしょう。しかし副業の影響によって、本業に支障が出てしまえば、より重い処分になる可能性もあります。最悪の場合、懲戒処分を受け、退職につながる可能性もあるでしょう。
就業規則によって副業が禁止されているのであれば、処分されるリスクは高いと考えておくべきでしょう。また副業を認めている会社であっても、許可制になっている可能性もあるため、事前に確認しておくのが重要です。
公務員ならより重い処分が下される可能性も
公務員で副業がバレてしまった場合は、より重い処分が下される可能性もあります。公務員の処分としてよく知られているのは、国家公務員法第82条で定められている懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）と、組織内の処分（訓告など）です。
公務員として国または地方自治体に勤めており、副業が発覚した場合、減給はまず避けられないと考えた方がよいでしょう。また停職や免職になるケースも多いため、通常の会社員に比べてリスクが高いといえます。
副業がバレないようにするために意識すべきポイント4選
「絶対に副業がバレない」といった方法はありませんが、なるべく副業がバレないように意識すべきポイントはいくつかあります。ここではその注意点を、4つのトピックに分けて解説します。
1.副業に関する情報を話さない
まず意識しておきたいのは、副業に関する情報をむやみに他人に話さないことです。先ほどの項目でも触れたように、関係者からのタレコミによって、副業がバレてしまうケースは多いといえます。
少数の人間に話した情報であっても、気づけば多くの人間に知れ渡ってしまい、大事になってしまう可能性もあります。そこまで付き合いのない同僚であればもちろん、仲のよい親友や家族にも、詳しいことは話さないようにしましょう。
2.SNSの投稿にも気をつける
自分から他人に話さなかったとしても、SNSの投稿から副業がバレてしまうケースもあります。特にSNSの投稿の場合は、スクリーンショットによって証拠が残ってしまうため、基本的に言い逃れが不可能です。
またインターネットを使って副業をしている場合、SNSの投稿から特定され、いわゆる「身バレ」が発生するリスクもあります。本名からかけ離れたハンドルネームを使ったり、場所や人物が特定できるような写真の投稿を避けたりなど、SNSの使い方も工夫しましょう。
3.給与所得ではなく事業所得・雑所得を得る
給与所得ではなく、事業所得や雑所得を得れば、副業がバレるリスクを減らせます。例えば事業所得や雑所得が年間20万円を超える場合は、自ら確定申告をし、副業の分にかかる住民税を自分で納められます。
副業は住民税の税額でバレやすいと解説しましたが、自分で確定申告をすることによって、住民税の額から副業がバレるのを防げます。確定申告をするのには若干の手間がかかるものの、住民税から副業をバレないようにするためには有効です。
4.住民税を普通徴収に切り替える
住民税の納付方法を、特別徴収から普通徴収に切り替える方法もおすすめです。住民税の一般的な納付方法は、特別徴収になっています。特別徴収とは、多くの会社員が経験しているように、給料から住民税が天引きされる方法です。
一方で普通徴収とは、給料の天引きとは異なり、自分自身で住民税を納める方法です。住民税の金額を会社に知られることがないため、副業が発覚しにくくなります。確定申告の際には、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄を、「自分で納付」にしておきましょう。
現金手渡しの副業ならバレないのか？
結論からいえば、現金手渡しの副業であっても、本業の勤務先にはバレてしまいます。最近は数が減っていますが、現在でも仕事や勤務先によっては、給与を手渡しで受け取るケースがあります。一見、本業の勤務先にはバレなさそうに見えますが、それは大きな間違いです。
そもそも会社は、給与の支払い形式にかかわらず、「誰にどれくらい給与を払ったのか」を役所に届け出なければなりません。どちらにせよ「給与を支払った（受け取った）」という情報は残ってしまうため、結果的に副業がバレてしまうことになります。
もちろん「庭の芝刈りを全部やって1万円もらった」のような、単発的な個人間のやり取りであれば、会社にバレることはないでしょう。ただし一般的な企業から給与をもらっているのであれば、現金手渡しであっても副業がバレてしまうので注意が必要です。
副業がバレることによるトラブルを防ぐ方法
ここまで副業がバレないようにするために意識するポイントを解説しました。それと同時に、副業がバレることによるトラブルを防ぐ方法も確認しておくとよいでしょう。ここではその方法を3つのトピックに分けて解説します。
会社に事前相談する
まずは会社に事前相談をしましょう。事前相談をするうえで確認しておきたいのが就業規則です。勤務先の就業規則を見て、副業についての記述を確認しましょう。例えば「副業は全面的に禁止」としている会社もありますが、「条件を満たせばOK」と定めているところもあります。
また先ほども少し触れたように、事前相談制になっている会社もあります。副業は会社の就業規則に則ってするようにし、事前相談の必要があれば必ず会社に報告するようにしましょう。
もちろん副業の相談をしても、さまざまな事情によって認めてもらえないケースもあります。相談しても副業ができなさそうであれば、「副業ができる会社」への転職を検討してみるのもよいでしょう。
臨時的副業や資産運用を検討する
臨時的副業や資産運用をするのも有効です。臨時的副業とは、フリマアプリやネットオークションでの売却のような一時的な収入を指します。これは「自宅にある不用品を売る」という名目なので、副業とみなされないことがほとんどです。
また株式やFXのような資産運用も副業とはみなされません。副業が厳しく制限されている公務員であっても、資産運用はできます。ただし株式やFXのようなものは、当然失敗するリスクもあるため、「確実に収入を得られるもの」とは考えないようにしましょう。
フリーランスとして独立する
「会社にバレるリスクを完全になくしたい」のであれば、フリーランスとして独立する方法もあります。個人事業主として活動すれば、自分の裁量で仕事をすることになるため、仕事の質や量を好きなように調節できます。
もちろんフリーランスとして独立するためには、実務経験を含めある程度のスキルが必要になります。また毎月一定の給与が得られる会社員とは異なり、上手く仕事が取れずに失敗するリスクもあるでしょう。フリーランスとして独立する際は、事前によく考えてから選択するのがおすすめです。
まとめ
今回は副業がバレるタイミングや、バレないように意識すべきポイントなどを解説しました。会社に隠れて副業をやる限り、「絶対に副業がバレない方法」はありません。副業が認められている会社に転職するか、フリーランスとして独立するのかを検討してみましょう。
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