【ここだけは気をつけろ!】フリーランスが気にすべき業務委託契約の注意点とは?

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

さて、会社員として働いていた方の中には、フリーランスとなって独立したいという思いを抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

会社員として働く場合は、所属する会社と雇用契約を結びますが、フリーランスとして働く場合は、発注者と業務委託契約を結びます。

今回は、フリーランスとして活動したことのない方や、フリーランスとしてこれから活動を準備している方向けに、業務委託契約を結ぶ上での注意点をご紹介します!

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業務委託契約について知ろう

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まずは業務委託そのものについて見ていきます。結構重要なので、見逃さないようにしましょう!

業務委託=フリーランスではない

意外と勘違いされやすいのがフリーランスと業務委託の関係性です。

個人事業主とは?

フリーランスはあくまで働き方を指す言葉です。
個人事業主は税務上の所得区分のことで、さらに詳しく解説すると個人事業主とは独立して事業を行っている個人が該当します。

業務委託契約とは?

業務委託とは、文字通りクライアントから業務を委託してもらい、業務を行うことにより報酬を支払ってもらう契約です。自分がクライアントの場合は、作業を第三者に委託するときに結ぶ契約です。ほとんどのフリーランスの方は、この業務委託で企業と契約をして働きます!
そして、業務委託契約に関して委託する側と受託する側の立場は同等です。
クライアントがフリーランスに対し作業のやり方を強制することはできません。

さらに覚えておきたいのが、業務委託契約には2つの種類の契約があります。一つは「委任契約」、もう一つが「請負契約」です。
2つとも全く違う契約ですが、重要なことなのでご説明しますね。

委任契約と請負契約の決定的違い

委任契約の場合

仕事の「完成義務」を負うかが関係してきます。
委任契約の場合はこの完成義務が問われることはありません。委任契約で問われるのは、あくまで「結果」ではなく「過程」です。
この過程は、業務を一般レベルで行えば、完成結果を問われることはありません。
弁護士の訴訟委任契約などが、これに当てはまります。
弁護士は最善を尽くしますが、勝てなかったからといって責任を問われることはありません。

請負契約の場合

そして、ほとんどのフリーランスの方に当てはまるのがこちらの「請負契約」の方だと思います。
こちらの契約の場合は、しっかりと請け負った業務を完成させる義務があります。請け負った業務をしっかりと完成することにより、報酬を支払ってもらえるというわけです。

そのため、過程よりも「結果」を求められる契約なので、委任契約より責任が重いといえます。
この2つの契約の種類ですが、トラブルになった場合のために事前に契約書に明記されているか確認しておきましょう。
大切なのは、表題でなく契約内容です。しっかりと内容を読んでから契約するようにしましょう。

契約の種類まとめ

  • 委任契約
    完成義務を負わない契約。
  • 請負契約
    成果に対してそのぶんの報酬が支払われる契約です。
  • 準委任契約
    準委任契約は委任契約に含まれるものです。では何が違うのかというと、「委任契約」はは法律行為に関する内容を委任する場合で、それ以外を準委任契約としています。
  • 派遣契約
    派遣契約は、依頼された仕事を淡々とこなす、マニュアル化された業務をこなすという印象が強い契約です。

次に業務委託契約を結ぶ際にきおつけておきたいことを見ていきます。注意しなければ損をしてしまうこともあるので、しっかり見て行きましょう!

気をつけるべき業務委託のポイントとは?

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何をもって業務委託契約の対価とするかが明記されているか

まずはもっとも大切なことが、発注者側と受注者側で合意した、納品物とその対価が明記されているか?という点ではないでしょうか。発注者側としては、受注者側に対価を支払い、その見返りとして何らかの納品物を手にすることが利益となります。
受注者側としては、発注者側に納品物を提供する見返りとして、対価を受け取ることになります。
お互いがWIN-WINの関係だと思える納品物と対価が明記されているか?という点が重要なポイントといえるでしょう。

また、「納品物」という言葉を使っていますが、定義の仕方によってはモノでない場合もあるでしょう。このあたりは発注者側と協議して納得できる納品物の定義を考える必要があります。

業務委託契約書の有効期限が明記されているか

締結する業務委託契約書が、いつまで有効とみなされるのかも重要なポイントの1つでしょう。
短期的な契約であれば、有効期限は1ヶ月ということもあるでしょうし、より継続的な案件となることが見越されている場合は、有効期限を3ヶ月として、その後は両者の申し出がない限りは契約が更新される自動更新を謳うケースもあるでしょう。

いずれにしても、業務委託契約する場合に、どの程度の期間の契約を想定しているのか、協議した上でその点をちゃんと業務委託契約書に反映すべきです。

業務委託契約書に不当に不利になる条項がないか

これは特に受注者側がフリーランス初心者であったり、業務委託契約の経験がない方に陥りがちな罠ともいえるかもしれません。
発注者側はお金を支払う側であり、受注者側はお金を受け取る側であるという側面でみると、発注者側は受注者側にとってみればお客様、といえます。「お客様は神様」という言葉がありますが、その精神もいきすぎると、発注者側の無理難題を受注者側がすべて受け入れる自己犠牲の精神を発揮してしまいがちです。

しかし、より広い目線で捉えれば、業務委託契約は発注者側は対価の支払いと引き換えに納品物という価値を手にします。
受注者側は納品物を提供する引き換えに対価を受け取ります。これはWIN-WINの関係であり、どちらかに上下関係があるという捉え方ではなく、対等だと考えるのが妥当だといえるのではないでしょうか。

対等である以上、何も受注者側が無理をして業務委託契約を受ける必要はありません。このように毅然とした態度で業務委託契約を締結する必要があるでしょう。

まとめ

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いかがでしたでしょうか?

フリーランス初心者にとってみればよく分からない業務委託契約ですが、対等な関係でお互いの利益を確保できるところまで協議をした結果を反映したものが業務委託契約書だと考えれば、何も特殊なものと考える必要はないといえるのかもしれませんね。

 

▼フリーランスノウハウについては下記にまとめています。
フリーランスの手引書【フリーランス支援のプロがまとめました】

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tchikuba

フリーを経てwebプログラマ。Ruby on Rails, Python, CoffeeScript, TDD, BDD, Lean, Agile, スモールビジネス, 機械学習, 人工知能, 投資, FX, 酒, 歌など。エンジニア出身の起業家になってもっとエンジニアを幸せにしたい。
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