フリーランスの税金の計算方法教えます!所得税・住民税・個人事業税はいくら?

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

フリーランスとして働き始めたものの初めての確定申告をむかえ、戦々恐々としている人も多いのではないでしょうか?

会社員として働いている時には、所得税や住民税は給料から天引きされるので税金について意識していない人も少なくありません。

しかしフリーランスとして働く場合には、自分で税金を納めなければならないのです。

そこで当記事では、フリーランスの税金の計算方法をお教えします。

読めば、どの程度の税金を納めることになるのかわかります。

最後までじっくりお付き合いください。

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フリーランスにおける所得税の計算方法とは?

フリーランスが支払う所得税の計算方法をお教えします。

所得税は税金の基本でもあり、儲けにかかってくるものです。

フリーランスの所得税の税率は高いと思われがちですが、実際はどの程度支払うことになるのでしょうか?

まずは計算方法を解説し、その後に税率をお教えしますね。

  • 所得税の計算方法
  • 所得税の税率とは?
  • 所得税に関わる各種控除とは?

所得税の計算方法

【所得×税率(5%から45%)】

以上が所得税の計算式です。

まず理解しなければならないのが、「所得」です。

「所得=収入」ではなく、「所得=収入-経費-各種控除」です。

つまり所得はあなたの手元に残った儲けのことを指しているので、収入額全てに税率がかかってくるわけではありません。

例えば収入が1,000万円で経費や各種控除があわせて500万円であるとすると、所得は500万円です。

その500万円に所得税の税率がかかってきます。

所得税の税率とは?

税率は一律で決まっているわけではなく、所得額によって異なってきます。

以下に国税庁のホームページに記載されている所得税の税率を紹介します。

課税対象の所得金額 対象税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 20%
330円超695万円以下 10%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1,800円以下 33%
1,800万円超4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

 

たとえば所得額が150万円であれば、150万円×5%となり7万5,000円が所得税となります。

所得額が1,000万円であれば、1,000万円×33%となり330万円が所得税となるのです。

所得が大きければ大きいほど税金がかかってくる、いわゆる「累進課税」です。

所得税に関わる各種控除とは?

所得は「収入-経費」だけで表されるものではなく、さらに各種控除がマイナスされます。

控除にはいくつかの種類があり、誰でも対象になるのが基礎控除です。

すべてのフリーランスも対象で、38万円が控除対象です。

つまり38万円以下の所得の人は所得税を支払う必要はありません。

他にも青色申告をおこなう人は青色申告特別控除の対象となり(65万円or10万円控除)、年間10万円を超える医療費を支払った家庭は医療費控除が受けられます(最高200万円まで)。

フリーランスにおける住民税の計算方法とは?

住民税とは都道府県と市町村に対して支払う税金のことを指しており、フリーランスも当然課税対象です。

フリーランスの住民税はどの程度かかってくるのでしょうか?

住民税の計算方法についてもお伝えします。

  • 住民税の計算方法
  • 住民税の税率とは?
  • 所得税なしでも住民税がかかるってホント?

住民税の計算方法

「所得×住民税税率(10%)+6,000円」で計算されます。

税率については、所得税と異なっているので確認しておきましょう。

また所得金額に関係なく定額で発生する「均等割」と呼ばれる住民税も存在します。

【均等割の中身】

都道府県に対して支払う均等割・・・1,500円
市区町村に対して支払う均等割・・・3,500円

加えて2024年までは東日本大震災の復興特別税が年に1,000円かかります。

つまり「所得×住民税税率+6,000円」が、現在(2019年)のフリーランスの住民税の計算方法です。

住民税の税率とは?

住民税の税率は10%です。

都道府県の住民税税率・・・4%
市区町村の住民税税率・・・6%

所得税と異なり累進課税ではありません。

課税所得が300万円の人であろうと5,000万円の人であろうと、住民税の税率は10%なのです。

たとえば所得が500万円のフリーランスの人であれば、住民税は50万円+6,000円(均等割+復興特別税)です。

所得が1,000万円であれば、住民税は100万円+6,000円です。

所得税なしでも住民税がかかるってホント?

本当です。

住民税にも基礎控除がありますが、こちらは33万円です。

所得税の基礎控除は38万円なので、5万円の誤差があります。

仮に所得が36万円であると、所得税は0ですが住民税は2万円×10%となってしまうわけです。

住民税を支払いたくないのであれば、所得を33万円以下に抑える必要があります。

フリーランスの初年度は稼ぎが少ないことも多く、意識的に所得を33万円以下に抑える人も少なくありません。

フリーランスにおける個人事業税の計算方法とは?

一般の会社員にはなくて、フリーランスのような個人事業主に課税される税金が「個人事業税」です。

個人事業税は都道府県に対して支払う税金であり、一定の所得を超えると支払わなければなりません。

こちらでは個人事業税の計算方法や税率についてお伝えします。

  • 個人事業税の計算方法
  • 個人事業税の税率とは?
  • 雑所得が個人事業税の対象になることも

個人事業税の計算方法

「所得×個人事業税税率(3%から5%)」で計算されます。

確定申告を実施すると納付書が届き、8月と11月に納付します。

ちなみに個人事業税は誰にでも発生するものではありません。

所得が290万円を超えるケースにしか発生しないのです。

また発生するフリーランスと発生しないフリーランスがいます。

個人で行う事業のうち、地方税法などで定められた70種類の法定業種のみに課税されます。

つまり法定業務に該当しなければ、フリーランスであったとしても個人事業税は発生しません。

個人事業税の税率とは?

所得に対して3%から5%に設定されています。

あなたの事業がどの法廷業種に該当するかによって税率は異なっています。

第1業種(商業系・マスコミ関連・不動産業など)・・・税率5%
第2業種(畜産業・水産業など)・・・税率4%
第3業種(医療関連・弁護士・コンサルタント業・デザイン業など)・・・税率3%

たとえばフリーランスの記者をしているのであればマスコミ業なので、税率は5%です。

フリーランスのデザイナーをしているのであれば、第3業種になるので税率は3%です。

雑所得が個人事業税の対象になることも

何も本業の所得に対してのみ個人事業税が発生するわけではありません。

たとえば本業はデザイナーであったとしても、いらなくなった物品をネットオークションで売って収入を得ると雑所得となり個人事業税の対象になる可能性もあるわけです。

ただ売るものに関しては仕入れにもコストが掛かっているので、必ずしも個人事業税の対象になるほどの所得になるとは限りません。

つまりケースバイケースということです。

フリーランスにおける消費税の計算方法とは?

一定の売上があるフリーランスに関しては、消費税の支払い義務が生じます。

一方でフリーランスとして独立をしてから2年間に関しては免税事業者となり、支払う必要はありません。

こちらでは消費税の計算方法および課税条件について明らかにします。

  • 消費税の計算方法
  • 消費税を支払う条件とは?
  • いずれはフリーランス全員が消費税を支払うことに!?

消費税の計算方法

「売上×消費税(8%から10%)」が計算式です。

ただ2019年に関しては、9月までは8%であり10月以降から10%の対象となりました。

つまり9月までの売上分に関しては8%で計算して、10月以降は10%で計算します。

※食料品の売上は8%の据え置き

税金の多くは「所得」にかかるものであり、儲けが出ている場合に支払うものです。

しかし消費税に関しては、儲けの有無は全く関係ありません。

消費税を支払う条件とは?

課税売上が1,000万円を超えると納付義務が発生します。

つまり課税売上が1,000万円以下のフリーランスであれば、消費税は支払わなくて問題ありません。

実際に多くのフリーランスは消費税を支払っていません。

インテク株式会社代表取締役の入江慎吾さんのホームページによると、フリーランスの平均年収は350万円とされているようです。

フリーランスの場合は「収入=所得」に近いケースも珍しくありません。

よって売上が1,000万円を超えるケースは極めて珍しいと考えられるのです。

いずれはフリーランス全員が消費税を支払うことに!?

2023年10月に実施予定のインボイス制度により、フリーランスの多くが消費税を支払うことになりそうです。

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式と呼ばれるものです。

簡単に説明してしまうと、取引相手が特定の書類(適格請求書)をくれないと仕入税額控除が出来ません。

通常は「売上で受け取った消費税-仕入れで支払った消費税」で残った額を納めます。

しかし適格請求書を発行するためには、消費税の課税事業者になる必要があるのです。

つまり消費税を支払っている人しか仕入れ税額控除はできません。

フリーランスにおすすめの節税対策

多くの税金を支払わなければならないフリーランスですが、節税対策である程度支払額を抑えられます。

控除の制度であるとか寄付などの対策もおすすめです。

少しでも資金を有効に使いたい、と考えているフリーランスの人は必見です。

  • 配偶者控除や扶養控除を活用する
  • 専従者控除を活用する
  • ふるさと納税を活用する

配偶者控除や扶養控除を活用する

配偶者が働いていない場合は、無条件で38万円の所得控除が受けられます。

配偶者が働いていたとしても、給与が103万円以下の場合も所得控除の対象です。

扶養控除は一定の条件をクリアした扶養家族がいる場合に、38万円から最大で58万円の控除が受けられます。

配偶者以外の親族も対象であり、里子も扶養控除の対象です。

専従者控除を活用する

専従者控除とは、配偶者や親族に仕事を手伝ってもらい支払った給与分を控除するシステムのことを指しています。

書類の作成
スケジュールの管理
領収書の整理

以上のような業務をおこなってもらっただけでも給与が発生したのであれば、控除の対象です。

専従者控除を利用すると、配偶者控除が利用できなくなります。

専従者控除と配偶者控除のどちらか片方しか利用できないわけです。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は地方自治体に対して税金を収めることを指しており、実質的には寄付です。
寄付したお金は所得控除の対象となります。

控除の限度は住民税の20%であり、一律自己負担金が2,000円発生します。

ふるさと納税は、所得税のような累進課税制度の税金を抑えるのに大いに役立ってくれます。

特に所得が330万円を超えると所得税は一気に20%になるので、ふるさと納税を有効活用して節税しましょう。

まとめ:

フリーランスの税金の計算方法やそれぞれの税率についてお伝えしました。

所得税・・・所得×税率(5%から45%)
住民税・・・所得×住民税税率(10%)+6,000円
個人事業税・・所得×個人事業税税率(3%から5%)
消費税・・・売上×消費税(8%から10%)

フリーランスになると自分で税金を支払わなければなりません。

よって事前にどのくらいの金額を支払うことになるのかシミュレーションしておかなければなりません。

フリーランスにかかる税金とそれぞれの税率および計算方法がわかったはずです。

来年にどの程度の税金が発生するのか計算し、納税の準備を進めましょう。

フリーランスで成功したいのであれば、税金対策も重要ですよ。

 

フリーランスの税金については下記の記事でまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

参考:フリーランスの税金知識まとめ!払わないと捕まる可能性もある?

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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