こんにちは、ITプロマガジンです。
この記事では、月収60万円のフリーランスの手取りと税金の計算方法、生活レベルを解説します。節税対策や高収入が見込める職種、稼ぐコツも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
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Contents
月収60万円のフリーランスの手取りはいくら?
月収60万円のフリーランスの手取りは「約32万円」となります。月収60万円から控除される内容と手取りを、以下の条件で計算しました(数値はおおよその値であり、厳密な計算は行っておりません)。
項目 | 月額 | 年額 |
---|---|---|
収入 | 60万円 | 720万円 |
△経費 | 18万円 | 18万円×12ヶ月=216万円 |
△国民年金保険料 | 約1.6万円 | 1.6万円×12ヶ月=約19万円 |
△国民健康保険料 | 約3.6万円 | 約44万円 |
控除後の所得金額 | 約27万円 | 年収720万円-216万円-19万円-44万円-113万円(青色申告特別控除満額65万円と基礎控除48万円)=約328万円 |
△所得税(復興特別所得税を含まず) | 約1.9万円 | 約23万円 |
△住民税 | 約2.7万円 | 約33万円 |
差し引かれる金額の合計 | 約28万円(△の合計) | 約335万円(△の合計) |
手取り | 60万円-28万円=約32万円 | 720万円-335万円=約385万円 |
月収から差し引かれるものは、経費・国民年金保険料・国民健康保険料・所得税・住民税です。詳しくは後述しますが、条件によっては個人事業税や消費税、介護保険料の支払いも発生します。
手取り32万円というと、かなり差し引かれていると感じる人もいるでしょう。しかし、フリーランス(個人事業主)は、家賃や通信費、水道光熱費などの一部を家事按分して経費計上可能です。したがって、手取りこそ32万円でも、実際はもう少し生活に使えるお金は多いといえます。
フリーランスの収入別の手取り額は以下でも解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
月収60万円のフリーランスと会社員との手取り額の違いとは?
同じ月収60万円でも、フリーランスと会社員では手取り額が変わります。月収60万円の会社員について、以下の条件で月収から差し引かれる内容を計算してみました(数値はおおよその値であり、厳密な計算は行っておりません)。
項目 | 月額 | 年額 |
---|---|---|
収入 | 60万円 | 720万円 |
△厚生年金保険料 | 約5.4万円 | 約65万円 |
△健康保険料 | 約3万円 | 約36万円 |
△雇用保険料 | 約3,600円 | 約4.3万円 |
控除後の所得金額 | 約47万円 | 年収720万円-65万円-36万円-4.3万円-基礎控除48万円=約567万円 |
△所得税(復興特別所得税を含まず) | 約5万円 | 約70万円 |
△住民税 | 約4.8万円 | 約57万円 |
差し引かれる金額の合計 | 約19万円(△の合計) | 約230万円(△の合計) |
手取り | 60万円-19万円=41万円 | 720万円-230万円=約490万円 |
※厚生年金保険・健康保険は、協会けんぽの公式サイトから2023年12月現在の東京都の保険料を使用
※雇用保険料も2023年12月現在の保険料率を使い計算
月収60万円の会社員の手取りは「約41万円」で、同じ月収のフリーランスよりも手元に残るお金が多いと分かりました。収入から差し引かれるものは、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・所得税・住民税です。また、40歳を超えると介護保険料も支払います。
フリーランスとの大きな違いは、会社員は経費計上が認められていないことです。
フリーランスの収入から差し引かれる税金・保険の種類
![](https://itpropartners.com/blog/wp-content/uploads/2023/12/shutterstock_1688525080.jpeg)
フリーランスと会社員では、差し引かれる税金・保険の内容が異なります。差し引かれる内容を詳細に確認していきましょう。
税金
収入から差し引かれる税金として、以下の4つを解説します。
- 所得税・復興特別所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
所得税・復興特別所得税
所得税は、所得に対して課税される国税です。2013年から2037年までの各年分において、予定納税基準額が15万円以上の人は、復興特別所得税も納めます。所得税・復興特別所得税の計算式は以下のとおりです。
- 所得税額=課税所得✕税率-税額控除
- 復興特別所得税=所得税✕0.021
![](https://itpropartners.com/blog/wp-content/uploads/2023/12/image-1024x428.png)
課税所得が高いほど、適用される税率も高くなります。
住民税
住民税は、各自治体に納める地方税です。住民税には均等割と所得割があり、均等割は所得の額によらず一定の金額が課税。一方、所得割は、前年の所得に対して10%課税されます。所得割の税率の内訳は、以下のとおりです。
- 道府県民または都民税:4%
- 区市町村民税:6%
個人事業税
「法定業種」で「年間の所得金額が290万円を超える人」は、個人事業税も支払わなくてはいけません。
個人事業税は、都道府県に対して納める地方税です。法定業種は2023年12月時点で70種類あり、ほぼ全ての職種が含まれます。職種により適用される税率は変わるので、自分の職種に応じた税率で計算しましょう。
![](https://itpropartners.com/blog/wp-content/uploads/2023/12/image-1.png)
例えばITエンジニアで第1種事業の「請負業」に相当する場合、税率は5%となります。
消費税
消費税とは、商品やサービスを提供する人に課せられる税金のことです。課税事業者には消費税の支払い義務があります。インボイス制度に伴い適格請求書発行事業者に登録した場合も、課税事業者になったことになるため消費税を支払わなくてはなりません。消費税の3つの計算方法を、以下に示しました。
- 本則課税の納税額=売上にかかる消費税額-仕入税額
- 簡易課税の納税額=売上にかかる消費税額-(売上にかかる消費税額✕みなし仕入率)
- 2割特例を使った場合の納税額=売上にかかる消費税額 ✕20%
![](https://itpropartners.com/blog/wp-content/uploads/2023/12/image-2.png)
見なし仕入率は業種によって定められています。例えばITエンジニアは第5種事業のサービス業に分類されるため、みなし仕入率は50%。また、2割特例を利用できる期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの課税期間です。
保険
収入から差し引かれる保険料として、以下の3つを解説します。
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料
- 介護保険料
国民年金保険料
日本に住む人は全て年金制度に加入しています。年金制度は社会保障制度の1つで、国民から集めた保険料が、その時の年金として支給される仕組みです。会社員は厚生年金に加入していますが、フリーランスが加入する保険は国民年金となります。国民年金保険料は所得によらず一定で、2023年度の保険料は1万6,520円です。
国民健康保険料
会社員は健康保険に加入していますが、フリーランスの多くは国民健康保険の加入者です。国民健康保険料は住んでる市町村や組合ごとに差があり、詳細な額は前年の所得によって決まります。
また、国民健康保険組合についても把握しておきましょう。国民健康保険組合は、職種ごとに組織されます。国民健康保険料は前年の所得に応じて変動しますが、国民健康保険組合に支払う保険料は、所得によらず一定です。
介護保険料
40歳になった月から64歳を迎えるまでの期間は、第2号被保険者として介護保険料も支払わなくてはなりません。介護保険料は国民健康保険料に加算されて徴収され、計算方法は市町村や組合ごとに異なります。詳しくは個別に確認してください。
月収60万円のフリーランスが手取り収入を増やすための節税対策
![](https://itpropartners.com/blog/wp-content/uploads/2023/12/shutterstock_1701920866.jpeg)
同じ月収60万円で比較すると、フリーランスは会社員よりも手取りが少ないと分かりました。手取りを増やすには、以下のように節税対策する必要があります。
- 青色申告をする
- 経費計上を正しく行う
- 各種控除を正しく行う
青色申告をする
青色申告特別控除は、青色申告することを条件に所得控除を受けられる制度です。控除される額は以下のとおりです。
- 10万円控除:複式簿記ではない方法で記帳した場合
- 55万円控除:複式簿記で期限内に提出し、賃貸対照表と損益計算書も添付した場合
- 65万円控除:55万円控除の条件を満たし、「e-Taxによる電子申告」か「電子帳簿保存」のいずれかを選択した場合
青色申告特別控除は節税効果が高いため、ぜひ検討しましょう。控除を受けるには、青色申告承認申請書の提出が必要です。以下のように提出期限があるため、期日までに提出してください。
- 1月15日以前に開業した人:承認を受けたい年の3月15日までに提出
- 1月16日以降に開業した人:業務開始日から2ヶ月以内に提出
経費計上を正しく行う
経費が多いほど所得は少なくなるため、漏れなく経費計上した方が節税効果が高まります。また、経費計上する額に上限はありません。
経費として認められる内容を把握して、できる限り経費計上しましょう。事業に全く関係ないものは経費として認められませんが、家賃や水道光熱費のように、家事按分すれば経費計上できるものもあります。
各種控除を活用する
自分が受けられる控除を確認しましょう。国税庁のサイトには、15種類の所得控除が記載されています。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
引用元:国税庁
月収60万円以上稼ぐフリーランスはどのくらいいる?
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「フリーランス白書2023」によると、回答者の約3割が年収600万円以上稼いでいました。月収60万円以上は、年収に換算すると720万円。少々差はありますが、フリーランスの約3割が月収60万円以上を稼いでいると推察されます。
フリーランスの年収については以下の記事でさらに詳しく紹介しています。
月収60万円のフリーランスの生活レベル
月収60万円のフリーランスの手取り額をもとに、生活レベルをパターン別に解説します。
1人暮らしの場合
「2023年7~9月期における総務省の家計調査」を参考に、生活レベルを表に示しました。計算条件は以下のとおりです。
- 1人暮らし
- 月収60万円(手取り約32万円)
- 住まいは都内の都1Kマンション(家賃10万円)
項目 | 金額 |
---|---|
△家賃 | 約10万円 |
△水道光熱費 | 約1万円 |
△食費 | 約4.3万円 |
△通信費 | 約6,700円 |
△娯楽費 | 約1.8万円 |
△交通費 | 約5,600円 |
△雑費 | 約3.4万円 |
貯金 | 手取り約32万円-支出の合計約22万円=約10万円 |
1人暮らしの場合、都内暮らしでも余裕ある生活が可能です。毎月の貯金は約10万円。しっかり貯金しておけば、収入が少ない月でも無理なく暮らしていけると考えられます。
3人家族(子供あり)の場合
同じく「2023年7~9月期における総務省の家計調査」などを参考に、生活レベルの例を表に示しました。計算条件は以下のとおりです。
- 3人家族(子供あり)
- 月収60万円(手取り約32万円)
- 住まいは23区外の2LDKマンション(家賃10万円)
- 家賃や水道光熱費などは家事按分しない
項目 | 金額 |
---|---|
△家賃 | 約10万円 |
△水道光熱費 | 約1.9万円 |
△食費 | 約7.9万円 |
△医療費 | 約1.5万円 |
△養育費 | 約3万円 |
△保険代 | 約1.5万(※1) |
△通信費 | 約1万円 |
△娯楽費 | 約2.6万円 |
△交通費 | 約3,700円 |
△雑費 | 約4.7万円 |
貯金 | 約2万円 |
3人暮らしだと、月収60万円では節約が必要です。例えばこのシミュレーションのように、23区外に住むと家賃を抑えられます。家族がいると1人暮らしよりも全体的に支出が増え、特に医療費・養育費・保険代の負担が増える傾向。前述の節税対策はマストといえるでしょう。
月収60万円のフリーランスを目指しやすい職種
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月収60万円以上を稼ぐフリーランスは全体の約3割です。スキルにもよりますが、高収入を得られる職種はある程度決まっています。月収60万円以上を目指せる可能性がある職種を紹介するので、必要なスキルや経験、稼げる理由を見ていきましょう。
ITエンジニア
ITエンジニアは、Webサイトやシステム・アプリケーションなどにかかわる仕事です。設計・開発・保守・運用からITの専門性を活かしたコンサルタントまで、仕事内容は多岐にわたります。
近年DX化が進行していますが、国内のIT人材不足は深刻です。未経験からでも取り組める案件も多いため、ITエンジニアはスキルゼロからでも挑戦しやすい仕事といえます。
高収入を目指すなら、トレンドの言語を中心に扱える言語を増やす、最新のテクノロジーを勉強するなどスキルアップが不可欠です。
Webデザイナー
Webデザイナーは、Webに掲載されるコンテンツをデザインする仕事です。近年は、自社ホームページやECサイトを立ち上げる企業が増えました。必然的にWebデザイナーの需要は高まっており、高収入が見込めます。
高収入を得るには、UI/UXデザインの知識と経験、トレンドに乗ったデザインのスキルなどを習得しましょう。また、自分でプログラミングできると、プログラマーに任せる仕事も巻き取れるため収入アップにつながるでしょう。
Webマーケター
Webマーケターは、Webを駆使して商品やサービスが売れる仕組みを作る仕事です。訴求力の高いマーケティング施策を実行するため、Webマーケターを求める企業が増えています。
高収入なWebマーケターは、各種Webコンテンツの特性を理解し、ターゲットに合わせて効果的に活用しています。論理的思考力や、アクセス解析のようにコンバージョンアップに向けた分析スキルも求められます。
フリーランスとして月収60万円以上を稼ぐコツ
フリーランスが月収60万円以上を稼ぐコツとして、以下の内容を解説します。
- 需要のあるスキル・技術を磨く
- キャリアアップする
- エージェントで高単価案件を獲得する
需要のあるスキル・技術を磨く
需要のあるスキル・技術を見極めると、効率よく高収入を得られます。例えばエンジニアなら、年収が高い言語を学びましょう。
![](https://itpropartners.com/blog/wp-content/uploads/2023/12/image-3.png)
paiza株式会社は、「プログラミング言語に関する調査(2022年版)」を発表しました。調査結果を見ると、Scala、TypeScript、Goが高年収トップ3です。
フリーランスエンジニアが稼げるおすすめ言語は以下の記事でさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
キャリアアップする
キャリアアップできると、上流案件に参画でき収入アップにつながります。ITエンジニアならマネージャーやITコンサルタント、WebデザイナーやWebマーケターならディレクターなどにキャリアアップ可能です。
上流案件を獲得するためには、技術的なスキル以外に、コミュニケーションスキルやマネジメントスキルなども求められます。
エージェントで高単価案件を獲得する
実績やスキルがあるなら、エージェントで月収60万円以上の案件を獲得できる可能性があります。フリーランスが案件を探すには、クラウドソーシングや知人からの紹介などさまざまな手法が考えられるでしょう。高単価な案件を効率よく獲得するには、エージェントがおすすめです。
専門分野に特化したエージェントには、スキルの高いフリーランスを対象とした高単価な案件が数多く掲載されています。そのうえ、スタッフが案件の獲得から継続までサポート。営業活動が苦手なフリーランスでも、スキルに見合う高単価な案件を獲得できます。
月収60万円以上を目指すフリーランスにおすすめのエージェント
月収60万円以上を目指すフリーランスに向け、以下の3つのエージェントを紹介します。
- ITプロパートナーズ
- レバテックフリーランス
- ミッドワークス
ITプロパートナーズ
![](https://itpropartners.com/blog/wp-content/uploads/2023/12/ITプロパートナーズ.png)
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ミッドワークス
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まとめ
月収60万円のフリーランスの手取りは約32万円です。1人暮らしなら都内でも余裕ある生活を送れるでしょう。一方、夫婦2人と子ども暮らしなら、節約が必要になります。
月収60万円を得るには、ITエンジニアなどをはじめとする需要の高い職種でフリーランスになりましょう。フリーランスはスキルが重視されるため、継続的なスキルアップも心がけてください。また、高単価な案件が豊富なエージェントも活用しましょう。
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