フリーランスは賃貸契約が難しい?審査通過のコツや必要書類を紹介

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

「フリーランスとして収入が安定してきたから、広い部屋に引っ越したい」と考えている人もいるでしょう。しかし、フリーランスは賃貸契約の入居審査に通りにくいといわれているのが現状です。

そこで今回は、フリーランスの賃貸契約事情や必要書類、審査に通過するためのポイントなどを解説します。フリーランス向けの賃貸支援サービスも紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

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フリーランスの賃貸契約における入居審査は厳しい?

一般的に、フリーランスでは賃貸契約の入居審査に通りにくいといわれています。その理由は、やはりフリーランスはどんなに収益があっても、「不安定」と思われてしまうからです。最近ではインターネットの普及により、フリーランスという働き方をする人も増えて、働き方への理解を得やすい時代にはなりました。

しかし、いつ職を失うかもわからないイメージがフリーランスにはまだまだ根付いていることが現状です。

結果、賃貸マンションを借りることが難しいと言われているのです。

不動産や大家さんとしては、家賃を確実に回収しなければならないので、職業がフリーランスと書いてあるだけで、安定的に収入があるサラリーマンと比べると不安に思われるのは仕方ないことでしょう。

フリーランスになりたて(1年目)の場合は特に審査通過が難しい

フリーランスになって1年以内の場合、特に審査に通りにくいので注意してください。フリーランスになって数年経過していれば過去の収入によっては審査を通過できますが、1年目はフリーランスとしての収入を証明する手段がありません。

賃貸契約の入居審査は収入が大きなポイントとなるため、フリーランスになりたてで入居審査を通過するのは難しいです。

フリーランスの賃貸契約における主な審査ポイント

フリーランスの賃貸契約における主な審査ポイントとして、以下が挙げられます。

  • 収入
  • 職業
  • 人柄

賃貸契約の入居審査で特に重要なのが、収入です。家賃の支払いが滞ると貸主の損失となるため、審査の際には毎月の家賃が問題なく支払える収入があるか確認されます。フリーランスの収入を証明するためにどのような書類が必要なのか、詳しくは後述しているのでそちらもチェックしておいてください。

職業も審査項目のひとつです。会社員の場合は「会社員」と記入するだけで問題ないケースもありますが、フリーランスの場合は具体的な職種を記載しましょう。「フリーランス」と記載しただけではどのような仕事をしているのかわからず、あまり印象が良くない可能性があります。「プログラマ」「Webデザイナー」など細かく記入して、しっかり仕事をしていることを知ってもらわなければなりません。

物件によっては、人柄が審査ポイントになるケースもあります。例えば審査時の対応が悪いと「近隣とトラブルを起こしそう」と思われて、審査に落ちてしまうかもしれません。社会人のマナーとしても、契約時には常識的で誠実な対応を心がけてください。

フリーランスの賃貸契約で重要なのは収入証明

フリーランスが賃貸契約の入居審査を受ける際、収入証明として以下のような書類が必要です。

  • 課税証明書
  • 所得税納税証明書
  • 確定申告書の控え
  • 銀行通帳の写し

それぞれの書類について、以下で詳しくみていきましょう。

課税証明書

課税証明書は住民税の課税額を証明する書類で、年間の所得額も記載されているので収入の証明として使用できます。

課税証明書は、住民税を納めている自治体の役所で取得します。身分証と印鑑を持参して窓口で請求するほか、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機でも取得可能です。

住民税額が決定するのは6月初旬のため、5月以前に取得する場合は前々年、6月以降に取得する場合は前年の課税証明書が発行されます。

所得税納税証明書

所得税納税証明書は、納付すべき所得税額や納付済みの所得税額が記載された書類です。所得税の未納額も記載され、万が一税金を滞納している場合は審査で不利になるので注意しましょう。

所得税納税証明書は、所得税を納めている地域の税務署に請求します。請求方法はオンラインと書面の2種類が用意されていて、オンライン請求の場合は郵送や電子ファイルで書類を受け取ることも可能です。ただし、郵送や電子ファイルで交付を受けるにはマイナンバーカードが必要です。

確定申告書の控え

確定申告書は前年の所得を申告する書類で、税務署に提出した確定申告書の控えも収入証明として使用できます。

確定申告書を税務署の窓口に提出した場合、その場で受付印を押した控えをもらえます。オンラインで確定申告をした場合は、確定申告書のデータと受信通知を確定申告書の控えとして使用可能です。

確定申告書の控えを紛失してしまった場合は、税務署で再発行してもらいましょう。税務署の窓口もしくは郵送で開示請求の手続きが可能です。

銀行通帳の写し

課税証明書・所得税納税証明書・確定申告書の控えはいずれも前年以前の所得を確認するもので、フリーランス1年目など上記書類を収入証明として利用できないケースもあります。

その場合は、銀行通帳の写しを収入証明にできるか確認してみましょう。取引先からの入金履歴など、継続的に収入を得ていることが確認できれば、収入証明として認めてもらえる可能性があります。

ただし、これは各種証明書が発行できないときの最終手段です。審査のときには、「なぜほかの証明書が用意できないのか」をしっかり説明しましょう。

そのほかフリーランスの賃貸契約で必要な書類

そのほかに賃貸契約の際に必要な書類として、以下が挙げられます。

  • 身分証明書(免許証、マイナンバーカードなど)
  • 住民票
  • 印鑑
  • 印鑑登録証明書など

連帯保証人を立てる場合は、以下の書類の提出も必要です。

  • 連帯保証人の身分証明書
  • 連帯保証人の収入証明書
  • 連帯保証人の印鑑など

提出を求められる書類は、契約する物件や不動産会社によって異なります。書類によっては発行に時間がかかるため、どのような書類が必要なのか早めに確認しておきましょう。

フリーランスの賃貸契約における入居審査を通過するためのポイント

フリーランスの賃貸契約で入居審査を通過するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 収入に対する家賃の割合を意識する
  • 連帯保証人や保証会社を用意する
  • 身だしなみに気をつける
  • 家賃滞納履歴を残さない
  • 担当者からしっかり情報を得ておく

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

収入に対する家賃の割合を意識する

物件を借りるときは、収入に対する家賃の割合を意識しておきましょう。収入に対して家賃が高すぎると「家賃の支払いが滞るのでは」と思われる可能性がありますし、そもそも毎月の家賃を支払うのが困難になるかもしれません。

家賃の目安は、月収の20〜25%です。以下の表で、自身の収入に適した家賃がいくらなのかチェックしてみてください。

月収家賃目安
20万円4〜5万円
30万円6〜7.5万円
40万円8〜10万円

収入に対して無理のない家賃の物件に申し込むようにしましょう。

連帯保証人や保証会社を用意する

連帯保証人や保証会社を用意するのも効果的です。安定した収入のある両親や兄弟などが連帯保証人になってくれる場合、フリーランスであっても入居審査を通過できる可能性が高くなります。

連帯保証人になってくれる人がいない場合は、保証会社を利用しましょう。物件によっては、保証会社の加入が必須となっているケースもあります。

クレジットカードの滞納など個人信用情報に問題がある場合は、「独立系」といわれる保証会社を選んでください。独立系の保証会社は個人信用情報を確認されないため、過去に滞納履歴などがあっても保証会社の審査を通過できる可能性が高いです。

身だしなみに気をつける

賃貸契約の際は、人柄や身だしなみも非常に重要です。非常識な振る舞いをする人は「近隣トラブルのリスクがある」と判断され、収入などに問題がなくても審査を通過できない可能性もあります。

大家さんと対面するときはもちろん、不動産会社での手続きや内覧などの際にも態度や服装に気を配っておきましょう。

家賃滞納履歴を残さない

もし現在住んでいる物件の家賃を滞納している場合は、すぐに精算しましょう。家賃を滞納している人は支払い能力に問題があると判断され、新しい物件の入居審査を通過するのは難しいです。過去の家賃滞納を精算しておけば、次の物件の審査を通過できる可能性を上げられます。

担当者からしっかり情報を得ておく

不動産会社の物件担当者から、大家さんが求める条件などをしっかり確認しておきましょう。例えば、入居人数の制限やシェアハウス不可など、物件によっては入居条件が細かく決められているケースがあります。

入居条件を満たしていない場合、収入などに問題がなくても審査は通過できません。審査を受ける前に、物件担当者から情報を得ておきましょう。入居人数などあらかじめ決まっている点は事前に担当者に伝え、条件に合う物件を絞り込んでもらうのも大切です。

また、担当者と密にコミュニケーションを取りながら良い関係性を築ければ、多少不利な条件でも大家さんに交渉してくれる可能性もあります。

入居審査が不安ならフリーランス向けの賃貸支援サービスの活用もあり

「入居審査に通過できるか不安」というフリーランスの人は、フリーランス向けの賃貸サービスの利用を検討してみてください。近年フリーランスとして働く人が増えており、フリーランス向けの賃貸サービスも登場しています。

例えば、以下のようなサービスがあります。

フリーランスに理解のある大家さんの物件を紹介してもらえたり、フリーランス向けの家賃保証サービスを提供していたりするのが特徴です。一般の不動産会社はハードルが高いと感じる場合は、これらのサービスを活用してみましょう。

フリーランスの賃貸契約に関するQ&A

フリーランスが賃貸契約をするときのよくある疑問として、以下の2点があります。

  • 入居審査に落ちた場合はどうすればいい?
  • 家賃は経費に計上できる?

この2つの疑問について以下で回答するので、チェックしておきましょう。

入居審査に落ちた場合はどうすればいい?

入居審査に落ちた場合、まずは原因を考えてみてください。「収入に対して家賃が高すぎた」「収入証明が十分にできなかった」など、心当たりがあればそれを改善して別の審査を受けましょう。

例えば、家賃が高すぎるために審査に落ちたと考えられる場合は、もう少し家賃の低い物件に申し込むのがひとつの方法です。

また、フリーランス1年目で十分な収入証明ができなかった場合、まずはしっかり売上を立てましょう。そして、2年目以降に確定申告書や課税証明書など、客観的な収入証明ができる書類を用意して賃貸契約の審査を受けるのがおすすめです。

フリーランスなりたての賃貸契約が難しい理由と審査通過ポイント6つ

家賃は経費に計上できる?

自宅で仕事をするなら、家賃は経費として計上できます。ただし、家賃全額ではなく仕事に使用する分だけです。家賃のうち仕事に使っている割合を計算して経費にする必要があり、これを「家事按分」といいます。

家事按分で経費に計上できる条件は、白色申告と青色申告のどちらで確定申告するかによって異なる点に注意してください。青色申告の場合は事業割合が50%未満でも経費として計上できますが、白色申告の場合は業務に関連する割合が50%を超えていないと経費とは認められません。ただし、仕事で使用する部分を明確に区分できれば、50%以下でも白色申告で経費計上は可能です。

参考:家事関連費(第1号関係)| 国税庁

家賃の経費計上について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

フリーランスが家賃を経費にするには?家事按分の計算方法と注意点

まとめ

フリーランスで賃貸契約の入居審査を通過するには、家賃を問題なく支払える収入があることを証明しなければなりません。フリーランス2年目以降なら、前年の課税証明書など公的機関が発行する書類で収入を証明できます。フリーランスになりたての場合は、まずはしっかり売上を立てることを意識してみてください。

入居審査を通過できるか不安な人は、フリーランス向けの賃貸支援サービスを活用しましょう。フリーランスを対象としたサービスなので、安心して利用できます。

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