こんにちは、ITプロマガジンです。
会社員から独立するには、主に「フリーランス」と「起業」という2つの選択肢があります。しかし、「どちらが自分に向いているのか分からない」「フリーランスになるか、それとも起業するかで迷っている」という人も多いのではないでしょうか。
フリーランスと起業には、それぞれメリットとデメリットが存在します。独立に際してはまず、両方のメリットとデメリットを把握し、情報を収集したうえで検討することが重要です。
そこで本記事では、フリーランスと起業の違いとメリット・デメリットを詳しく解説し、それぞれ向いている人や向いていない人の特徴も取り上げます。また、実際にフリーランスになった人や起業した人の体験談についても掲載しました。独立を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける
・約7割がリモートのため、働く場所を選べる
などの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。
初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
フリーランスと起業の違い
フリーランスと起業は、どちらも「雇われずに働く」という点は共通しています。しかし、フリーランスは働き方を表す言葉である一方で、起業は「事業を起こす」という行動であり、それぞれ意味が異なります。まずはこちらの表で、大まかな違いを確認しておきましょう。
| フリーランス | 起業 | |
|---|---|---|
| 収入を得る方法 | クライアントから業務委託で報酬を得る方法が多い | 商品・サービスを販売して顧客から対価を得る方法が多い |
| 税法上の区分 | 個人事業主が多い | 法人が多い |
| 仕事内容 | 基本的に自分で実務を行う | 経営のみを行い、実務は従業員などが行うことも可能 |
なおこれらの違いはあくまでも一般的な傾向を指し、例外のケースも少なくありません。ただし本記事では上記の前提のもとで解説していきます。
「フリーランス」と「起業」の違いについて、それぞれの定義を踏まえつつさらに詳しく解説します。
フリーランスとは
フリーランスとは、特定の会社や組織に雇用されることなく、自分自身でクライアントから仕事を受注し、報酬を得る働き方のことです。一般的にはクライアントと業務委託契約を結び、成果物の納品やサービスの提供によって報酬を受け取ります。
フリーランスは、税法上の区分では基本的に「個人事業主」となります。個人事業主になるための手続きはシンプルで、税務署に「開業届」を出すだけです。また、フリーランスの全員が個人事業主というわけではなく、必要な手続きを経て法人化する方法もあります。法人化し、会社の代表者として仕事を請けるフリーランスは、「一人社長」と呼ばれることがあります。
フリーランスの多くは個人活動で、自分のスキルや専門性を活用して実務をこなします。加えて、仕事を獲得するための営業や請求書の発行、経費の管理、帳簿の作成、毎年の確定申告といった周辺業務も基本的に自分で行うため、実務以外の知識やスキルも必要です。
フリーランスと個人事業主の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
起業とは
起業とは、事業を立ち上げてビジネスや組織を構築することです。起業する人のことを「起業家」と呼びます。起業家は構築したビジネスの利益によって事業を成長させ、収入を得ます。
契約形態はビジネスの分野によって異なり、フリーランスのようにほとんどが業務委託契約に限定されるというわけではありません。例えば商品を販売するのであれば「売買契約」、システム開発を請け負うのであれば「業務委託契約」のように、多種多様なパターンが存在します。
起業することは個人事業主でも可能ですが、起業という表現を使う場合は一般的に、法人化して株式会社や合同会社などを設立するケースを指します。法人化することで経費の範囲や適用される税金の種類などが異なるため、場合によっては節税も可能です。
また、起業家の場合、実務は従業員に任せ自分は経営に専念する人が少なくありません。フリーランスが実務で収入を得るのに対し、起業家は稼ぐ仕組みを作ることで収入を得るのが特徴です。
フリーランスのメリット・デメリット
独立を検討する際に、「フリーランスと起業ではどちらが有利なのか」「自分にはどちらが向いているのか」と悩む人は少なくありません。ここでは、フリーランスと起業を比較したうえでのメリットとデメリットを解説します。
フリーランスのメリット
まずはフリーランスのメリットとして、以下のポイントについて解説していきます。
- 働き方の自由度が高く自分の得意なことに集中できる
- 手続きの負担が少ない
- スタートしてすぐに収入を得やすい
それぞれ順番に確認していきましょう。
働き方の自由度が高く得意なことに集中できる
フリーランスは、「自由度の高い働き方がしたい」「好きな仕事に集中したい」「得意なことで稼ぎたい」という人に向いている働き方です。
起業した場合も、好きな分野のビジネスを立ち上げることはできるものの、実際には「経営」の仕事がメインになります。立ち上げ初期の段階では実務に関わることも多いものの、組織が大きくなればなるほど、実務は従業員に委ねるケースがほとんどです。起業に成功し経営者となれば、どのようなビジネスであっても、資金調達や意思決定といった経営の根幹部分を担う必要があります。
その点、フリーランスであれば組織を運営する必要がないため、自分の得意な仕事だけを選んで契約でき、実務も自分で担当できます。
手続きの負担が少ない
フリーランスは、起業する場合と比較して手続きの負担が少ないのもメリットです。個人事業主になるための手続きは、税務署に「開業届」を出すだけでよく、費用もほとんどかかりません。
しかし、法人を設立して起業する場合は、定款の作成や認証、登記申請といった複雑な手続きが必須です。多くの書類を用意して順番に手続きを進めなくてはならず、さまざまな段階で費用も発生します。
また、事業を開始した後の経理・会計業務に関しても、法人の方が複雑で負担が大きいのも事実です。個人事業主のフリーランスであれば、仕事の全容が把握しやすく、売上は業務委託契約で得た報酬のみとなるケースも多いため、経理・会計業務もシンプルになる傾向があります。経理や会計に関する専門知識がなくとも、会計ソフトなどを利用すれば、事務作業の負担を大幅に軽減できます。
スタートしてすぐに収入を得やすい
業務委託契約で収入を得るフリーランスは、案件さえ獲得できれば、スタートしてすぐに収入を得ることも可能です。業務委託契約に多い「月末締め翌月末払い」という支払いスケジュールであれば、実際に仕事をした翌月には報酬が振り込まれます。
しかし起業して受託型以外の事業を行う場合、事業が軌道に乗り、収益を得られるまでに時間がかかることも珍しくありません。立ち上げ直後は顧客開拓や営業活動がメインの業務となったり、売上が少なかったりすることも多いため、ある程度まとまった資金を用意しておく必要があります。
このように、身軽で助走期間が短いこともフリーランスのメリットの1つです。
フリーランスのデメリット
フリーランスのデメリットについても確認しておきましょう。主なデメリットは次の通りです。
- 自分が動かないと収入減に直結する
- ローンなどの審査で不利になりやすい
- 自己管理が求められる
各項目を順番に解説します。
自分が動かないと収入減に直結する
自分で実務をこなすフリーランスは、病気で寝込んだり入院したりして自分が稼働できなくなると、収入減に直結します。
その一方で、起業して法人化すれば収益を生み出す仕組みを構築することになり、自身がしばらく身動きの取れない状態になっても売上を生むことが可能です。もちろん長期的に見ればビジネスが滞るものの、実務をこなせる従業員がいれば、いきなり収益や収入が途絶えることはまずありません。会社の仕組みとして、誰かが休んでも事業が滞らないようにしたうえで、傷病休暇や育児休暇などの休暇制度を設けることも可能です。
ただし、個人事業主のフリーランスであっても、自分で所得補償保険に加入するなどの方法で、働けなくなった時のために備えておくことはできます。リスクを想定し、検討するとよいでしょう。
ローンなどの審査で不利になりやすい
個人事業主のフリーランスは、法人として起業した経営者と比べ、ローンや賃貸の入居などの審査で不利になることがあります。これは、収入が不安定なことや年収額がリスクとみなされる傾向があるためです。特に住宅ローンや自動車ローンなどを利用して高額な融資を受ける場合は、入念な準備が欠かせません。
その一方で、株式会社や合同会社として法人登記している会社の経営者であれば、フリーランスよりも社会的な信用を得やすく、ローンも利用しやすいといえます。
自己管理が求められる
フリーランスは働けば働くほど収入が増える一方で、仕事を休めば収入が途絶えてしまいます。もちろん、起業して法人を設立する場合であっても、事業を継続するための自己管理が欠かせません。しかし、1人で仕事をするフリーランスは、法人のように従業員に実務を任せられるわけではなく、働ける状態をキープするための自己管理が必須です。体調管理やスケジュール管理はもちろんのこと、1人でも怠けずに働き続けるには、自らを律することも大切です。
フリーランスのメリット・デメリットについては、こちらの記事も参考にしてください。
起業のメリット・デメリット
起業には、税制面や収益の面でメリットがある一方、手続きや資金面でのデメリットがあります。起業のメリット・デメリットをそれぞれ解説します。
起業のメリット
起業して法人を設立することには、フリーランスとは異なるメリットがあります。主なメリットは次の通りです。
- 法人化することで税金面で有利になることがある
- 自分が手を止めても収入を得られる
- 得られる収入の上限がない
どのようなメリットがあるのか、各項目を詳しくみていきましょう。
法人化することで税金面で有利になることがある
起業して法人を設立すると、税金面で有利になる可能性があります。法人の場合、個人事業主やフリーランスと比べて経費として認められる範囲が異なり、「役員報酬」も損金計上が可能です。最終的な納税額は、売上から経費の金額を差し引いたうえで決まる仕組みであり、経費を適切に計上することで納税額を最適化できます。
また、個人事業主と法人では税金の種類や所得税率が違う点も重要なポイントです。詳しくは本記事内にある「フリーランスと起業の税金の違い」の項目をご覧ください。
自分が手を止めても収入を得られる
起業して法人を設立し、収益を生み出すビジネスを構築すれば、自分が実務を行わなくても収入を得られます。万が一体調を崩して入院したり、休養したりしても、すぐに金銭面で困るようなリスクは抑えられるでしょう。もちろんそのためには、従業員を雇ったり、仕組みづくりをしたりする必要がありますが、自分が稼働できない状態でもビジネスがストップしないことは大きな魅力です。
その一方でフリーランスは、こぎ続けなければならない自転車のようなものであり、自分が働かなければ即座に収入も途絶えます。起業し法人化するには手間や費用がかかるものの、成功した場合の恩恵も大きいといえます。
得られる収入の上限がない
起業で得られる収入には上限がないことも見逃せないメリットです。起業とは利益を生み出す仕組みを作ることであり、商品やサービスが市場に受け入れられれば、高収入を得ることが可能です。また、同時に複数の事業を展開し、多角的な収益を生むことも夢ではありません。
経営者となった場合の収入は一般的に、会社の収益に応じた「役員報酬」で受け取ることになります。どの程度の収益を得られるかはビジネスのアイデアや競争力などに左右されるものの、際限なく高みを目指せることは大きな魅力です。
一方でフリーランスの場合は、基本的に自分の稼働量に応じて収入が決まるため、1人で稼げる金額にはどうしても限界があります。収入の上限を突破し、より大きな規模での成長を目指したいのであれば、起業による法人化を検討するとよいでしょう。
起業のデメリット
起業にはさまざまなメリットがありますが、よいことばかりというわけではなく、デメリットや注意点も存在します。起業を検討する際は、デメリットについても把握しておきましょう。主なデメリットは次の通りです。
- 法人化の手続きが煩雑
- まとまった起業資金が必要になるケースがある
- 事業に失敗して借金が残るリスクがある
起業のデメリットについて詳しく解説します。
法人化の手続きが煩雑
個人で働くフリーランスの場合は特に面倒な手続きは不要ですが、起業の場合は法人化することが多いです。会社を設立するには定款を作成し、登記申請書を法務局に提出します。そのほか、税務署や年金事務所にも各種書類の提出が必要で、たくさんの書類を用意しなければなりません。
まとまった起業資金が必要になるケースがある
起業する場合、まとまった起業資金が必要になるケースがあります。具体的には、初期投資やランニングコストなどです。起業するには、法人登記の費用や設備投資費用、さらにはオフィスのレンタル料など、さまざまな初期費用が必要です。また、事業を継続的に運営するためには経費や人件費などのランニングコストも発生します。
フリーランスの場合は初期投資が比較的少なく、パソコン1つで仕事を始められるケースもあります。また、1人で活動する場合は人件費もかからないため、資金調達が少なく済むでしょう。例えば、エンジニアやデザイナーなどであれば、パソコンや仕事に使うソフトウェア、備品など、数十万円程度で仕事を始められます。
以上のように、起業の際は多くの資金が必要になるため、資金計画を立てて慎重に臨む必要があります。
起業や開業に必要な資金の集め方については、こちらの記事も合わせてご一読ください。
事業に失敗して借金が残るリスクがある
起業しても事業に失敗すると、借金が残るリスクがあります。特に、融資を受けて起業する場合、事業が上手くいかないと倒産して借金だけが残る可能性があります。その結果、倒産後も返済を続けなければならず、厳しい生活を送ることになるかもしれません。
このようなリスクを避けるには、できるだけ自己資本の範囲で事業を行うことや、初期投資を少なく抑えるといった方法が有効です。例えば、オフィスをレンタルせず、最初は自宅で仕事をするといった選択肢も考えられるでしょう。短期間での売上拡大を狙うのではなく、長期的なビジョンに基づいて計画的に事業を進めることが、リスクを回避するうえで重要です。
融資に頼る形の起業は失敗した場合のリスクも大きいので、対策まで考慮して起業する必要があります。
フリーランスと起業それぞれに向いている人・向いていない人の特徴
フリーランスと起業はその特性や働き方の違いから、向いている人と向いていない人が存在します。ここでは、それぞれの向いている人・向いていない人の特徴を解説します。
フリーランスに向いている人
フリーランスに向いている人として、以下のような人が当てはまります。
- 自己管理ができる人
- 自己アピールが得意な人
いつでもどこでも仕事がしやすいフリーランスは、自己管理能力が重要です。先述の通り体調管理が重要なのはもちろん、その他にも納期に間に合わせるために無理のないスケジュールを立てることや、常に高いパフォーマンスを発揮するために自己研鑽に取り組むことも欠かせません。
またフリーランスは自分で仕事を取ってくる必要があるため、自己アピールが得意な人も向いています。自分のスキルを上手にアピールする力は、フリーランスには必須ともいえるでしょう。
フリーランスに向いていない人
一方、以下のような人は、残念ながらフリーランスには向いていない可能性があります。
- 断るのが苦手な人
- お金の管理が苦手
フリーランスで仕事をしていくためには、時には依頼を断ったり、条件について相手と交渉したりする必要があります。断るのが苦手な人は、仕事を請け負いすぎて手が回らなくなったり、安い報酬で依頼を受けてしまったりするかもしれません。
フリーランスの場合は、経費の管理なども自分で行う必要があります。お金の管理が苦手では、毎月の収支を適切に管理できず、お金が足りなくなったり、確定申告で苦労したりする可能性もあります。
起業に向いている人
起業に向いている人は、以下のような人です。
- 明確にビジョンを持っている人
- 自信家の人
起業とは新しい事業を作り出す作業のため、特に会社員からいきなり起業を考えている場合は、明確なビジョンのある人のほうが行動に移しやすいでしょう。「これがやりたい！」という気持ちが、起業には大切です。
起業という大きなチャレンジは、自信がないと途中で挫折してしまうかもしれません。そのため、自信家の人も起業に向いています。
起業に向いていない人
一方、以下のような人は起業には向いていないでしょう。
- 起業自体が目的となってしまっている人
- ネガティブな人
起業すること自体が目的となっている人は、残念ながら起業には向きません。漠然と「起業したい」という気持ちだけでは、資金調達や各種手続きの時点でハードルが高いでしょう。
ネガティブな人も、起業には向いていません。起業は、成功するまで失敗の連続になることも珍しくないため、ネガティブに考えすぎてしまう人は難しいでしょう。
フリーランスと起業の税金の違い
前述したように、フリーランス（個人事業主）と起業（法人）では経費や税金面で大きな違いがあります。法人では以下の項目を経費として処理できます。
- 経営者本人に支払われる役員報酬
- 法人契約の生命保険料
- 社宅の家賃
- 出張費
- 休日出勤手当
経費として認められる範囲が広ければ、そのぶん課税対象となる所得が減るため、節税が可能です。
また、個人事業主にかかる「所得税」は、所得が増えるほど税率がアップし、最大45％まで税率が上がります。その一方で法人にかかるのは「法人税」で、所得が800万円以下の部分であれば15％、800万円を超えた部分は23.2％（普通法人の場合）と、所得税と比較して税率が低くなります。そのため、税負担の軽減を目的に、収益が増えてきた個人事業主が法人化するケースも珍しくありません。
フリーランスが法人化するメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。
フリーランスと起業家の人口・増加傾向の違い
独立を考えている人にとっては、フリーランスと起業家の人口の差や増加傾向の違いも気になるところでしょう。ここでは、フリーランスと起業家の人口と増加傾向の違いについての調査結果を紹介します。
フリーランスの人口・増加傾向
フリーランスの人口は、かつての増加傾向から状況が変わり、減少傾向にあります。大手クラウドソーシングサービスを運営するランサーズ株式会社が公開した「フリーランス実態調査 2024年」のデータによると、2024年のフリーランス人口は「1,303万人」でした。同社が2021年に発表した「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」では「1,577万人」と算出されているため、274万人ほど減少したことになります。減少の原因としては、コロナ禍を経た働き方の変化や生成AI（人工知能）の登場の影響が指摘されています。
なお、労働力人口におけるフリーランスの割合については、「フリーランス実態調査 2024年」では18.8％という結果でした。「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」では22.8％だったため、このデータからも全体的に減少傾向にあることが読み取れます。
なお、この調査には、副業ワーカーやパラレルワーカー、1人で自営業を行う独立ワーカーを含みます。
フリーランスの現状や人口増減の背景については、以下の記事も合わせてご覧ください。
起業家の人口・増加傾向
日本は世界的に起業する人が少ないといわれていますが、近年では増加傾向です。増加を示すデータとして、総合起業活動指数（TEA）の推移を紹介します。総合起業活動指数とは、「新たにビジネスを始めているか」「現在、自営業や物品の販売、サービス業等の経営に関与しているか」など、起業に関連する質問に基づき作成され、成人人口に占める起業家の割合を示した指数です。
2024年3月に経済産業省が発表した「起業家精神に関する調査」によると、2023年のTEAは6.1％と、高い数値になっています。また、2015年以降の数値を見ても、各年度4％以上をキープしています。2001年〜2014年は2〜3％程度の数値が多いことから、起業家の人口は増加しているといえます。増加の理由はさまざまですが、政府によるスタートアップ支援も1つの要因と考えられるでしょう。
フリーランスと起業家の年収の違い
フリーランスと起業家の年収に違いはあるのでしょうか。ここでは、フリーランスの年収と起業家の年収をそれぞれデータをもとに紹介します。
フリーランスの年収
フリーランス協会「フリーランス白書2023」によると、フリーランス全体の年収で最も多いのは「200万〜400万円未満」（27.9％）でした。職業によって年収は大きく異なり、コンサルティング系やエンジニア・技術開発系のフリーランスは年収400万円を超える割合が約80％です。なお、このデータにはパラレルワーカーや主婦（夫）の人も含まれています。「フリーランス白書2020」によると月の就業時間が140時間以上のフルタイムで働くフリーランスの年収に絞ると「400万〜600万円」が22.7％でした。
エンジニア向けの案件情報を提供するRelanceの調査では、専業フリーランスエンジニアの年収のボリュームゾーンは「500万〜800万円」で、比較的高年収です。さらに同調査では、54.5％が会社員時代より年収が上がったと回答しています。
このように、フリーランスは職種や働き方によって年収が大きく異なりますが、エンジニアなどの専門職は高収入になる傾向があります。
起業家の年収
日本政策金融公庫総合研究所が2023年に行った「起業と起業意識に関する調査」によると、起業家の67.9％が「月商50万円未満」と回答しており、年商換算で600万円未満が最も多いという結果でした。あくまでも年商であり、ここから諸経費を差し引いた金額が年収になることを考えると、フリーランスに比べて高いとはいえません。
しかし、「収入に対する満足度」では、起業していない人に比べて起業家の満足度は高いという結果でした。これは、同調査の「仕事のやりがいに関する満足度」が高いことが関係していると考えられます。つまり、仕事にやりがいを感じているからこそ、年収がそれほど高くなくても満足しているのかもしれません。
結局フリーランスと起業はどちらが良いのか？
フリーランスと起業どちらが良いかは、何を優先するかによります。例えば、すぐに収入が必要な場合はフリーランスがおすすめです。フリーランスならば、短期間でスキルを活かして収入を得られます。
一方で、すぐに収益が出なくても長期的なビジネスを構築したいという場合には起業が適しています。起業は時間とリソースを投資する必要がありますが、成功した場合のリターンは大きいでしょう。
副業で週に2～3日フリーランスをしながら、残りの時間を起業にあてるという方法も考えられます。上手くバランスを取ることで、収入の安定とビジネス構築を両立させることが可能です。
IT/Web系の副業案件をお探しの方には、ITプロパートナーズの利用をご検討ください。多くの副業案件を保有しており、専属エージェントがマッチする案件をご紹介します。週に2〜3日からの案件や、エンド直の高単価案件もあるので、「効率よく稼ぎたい」「副業をしながら起業を目指したい」という方にもおすすめです。
ご希望の条件やスキルなどをヒアリングしたうえで案件をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。
実際にフリーランスになった人・起業した人の体験談
メリットやデメリットだけでなく、実際にフリーランスになった人や起業した人の感想が気になるという人も多いのではないでしょうか。ここでは、それぞれの体験談を紹介します。
フリーランスになった人の体験談
現在フリーランスエンジニアとして活動している澤田考志さん。大学卒業後、地元である富山の企業で数年働いていましたが、「なにか自分に誇れるものを生み出したい」という思いから26歳の時に上京し、専門学校を卒業した後にエンジニアとして就職しました。
その後、いくつかの企業で働くなかでスキルを磨き、フリーランスとして独立したとのことです。案件を探す際はITプロパートナーズを活用し、現在はいくつかの案件を並行しながらメリハリのある働き方を実現しています。また、フリーランスになったことで意識レベルも上がり、成長できていると実感しているようです。
起業した人の体験談
自社開発アプリでの起業と、業務委託フリーランスを掛け持ちしている小林高志さんの体験談です。
小林さんは、システム開発会社やモバイルコンテンツ制作会社を経て独立し、現在はエンジニア、デザイナー、フォトグラファーとして活動しています。独立前、会社で提案が通らず、「自分でやったほうがいいじゃないか」という思いに至り起業しました。
Webサイトの制作やアプリ受託開発を行いながら、資金を安定させるために自社アプリの開発を始め、2期目の下期には広告事業だけで会社員時代の給与を超えたとのことです。現在は、ITプロパートナーズで契約した企業に週3日常駐し、帰宅後や残りの4日で自社事業に取り組んでいます。
開発した「電卓アプリ」は100万ダウンロード目前のヒットとなり、ユーザーから高評価を得ているようです。今後は、自社プロダクトの開発・販売に向けて体制を整えていきたいと語ってくれました。
まとめ
フリーランスと起業には、いずれも長所と短所があり、どちらが最適かは個々のケースによって異なります。独立後の方針を決めるには、自身の状況や目標、ビジネスを通じて実現したいことなどに合わせて、最適な選択肢を検討することが大切です。できるだけリスクを避けるには、まず個人事業主としてスタートし、後から法人化するという選択肢もあります。また、経営者として会社を運営しつつ、フリーランスとして業務委託契約の案件を獲得し、収入を得ることも可能です。
短期間で収入に結びつくフリーランス向けの案件を探すには、エージェントやクラウドソーシングなどのサービスが便利です。独立に際しては、さまざまなサービスを柔軟に活用し、自身に合ったスタイルを見つけましょう。
「ITプロパートナーズ」は、IT/Web分野に強いフリーランスエージェントで、ITエンジニア、マーケター、デザイナー向けの案件を豊富に取り扱っています。高単価案件や、週2〜3日から働ける柔軟な働き方が可能な案件も多数あります。独立後の仕事探しの際には、ぜひご活用ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
まずは会員登録をして案件をチェック！
