フリーランスエンジニアになれば年収がアップすると言われていますが、手取りの金額が大幅に増える訳ではありません。場合によっては、手取りの金額で比べると、会社員時代の方がもらっていたかもしれない、といった方もたくさんいます。
なぜ、そのようなことが起きるのでしょうか。ここでは、フリーランスエンジニアの実際の手取り金額と、手取り金額をアップする方法について解説します。
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まずはフリーランスエンジニアの平均年収を確認
Webブラウザで検索した記事を読んでいると、「ITエンジニアがフリーランスになれば、年収を大幅にアップできる」といった広告や記事をよく見かけます。では、どれくらいの年収が期待できるのでしょうか。
まずは、フリーランスエンジニアの平均年収と正社員エンジニアの平均年収を確認してみましょう。
- フリーランスエンジニアの平均年収
- 一方、正社員エンジニアの平均年収は？
フリーランスエンジニアの平均年収
大手のフリーランス向けエージェント「レバテック」の記事によると、フリーランスエンジニアとして働くプログラマー向け案件の平均月額単価は70万円で、その金額から計算される平均年収は840万円だそうです。
なお、フリーランス向けの案件の中で、月70万円が高額とは言えません。よく探せば、月90万円や100万を超える案件も見つかります。そして、そのような案件を受けられるようになれば、平均年収よりも高い年収を実現できます。
ただし、この収入額からエージェントの利用料や税金などが引かれるので、この金額をそのまま手取りとして受け取れる訳ではありません。そして、後から説明しますが、フリーランスで年収800万円の収入のある方にかかる税金は、かなり高額です。そのため、年収800万円の手取りは、400万円を超える程度と思ってください。
一方、正社員エンジニアの平均年収は？
転職者を対象にした正社員エンジニアの給料は、人手不足を背景に年々上がっています。しかし、新卒で入社しエンジニアとして働いている方の方が多く、そういった方の給料はそれほど変化していません。
大手転職サイトDodaの平均年収ランキングサイトによると、SEとプログラマの平均年収は422万円。なお、正社員は、厚生年金や健康保険などでフリーランスエンジニアに比べると優遇されています。それでも、月収の1/3近くが税金や保険で引かれるので、手取りは300万円程度になるでしょう。
フリーランスエンジニアが年収から引かれる税金と保険の種類
会社に所属していた方がフリーランスエンジニアになって最初に驚くことが、税金などで引かれる金額の多さです。会社に所属していたころは、給料明細をしっかりチェックする方は少ないかもしれません。実は、毎月かなりの金額が税金として引かれています。しかし、既に引かれた金額を手取りとして受け取っているので、それが多いとは気がつきません。
その点、フリーランスはもらった収入の中から、自分で計算して税金や保険料を支払います。特に税金を支払うのは年に1回だけなので、人によってはすぐに払えないほど高額なケースもあります。
では、フリーランスとして払わなければならない税金や保険とは、どれくらいあるのでしょうか。次から、フリーランスが年収から引かれる税金と保険の種類について解説します。
- 所得税
- 個人事業税
- 住民税
- 国民健康保険
- 国民年金保険料
- その他生命保険など
所得税
所得税は課税対象の所得にかかる税金であり、課税対象の所得の金額によって税率が違います。なお、年収がそのまま課税対象の所得になるとは限りません。課税対象の所得の金額とは、その年の収入から経費や所得控除を引いた金額です。
そして、フリーランスエンジニアは自分で計算して所得税を払わなければなりません。社員として働いていれば毎月の給料から所得税が引かれていますが、フリーランスエンジニアにはそのような仕組みはありません。年1回、確定申告で1年分の収入から課税対象の所得の金額を自分で計算し、それに応じた所得税を税務署に支払います。
なお、所得税の税率は課税対象の所得の金額に応じて段階的に引き上げられます。例えば、195万円以下なら5%で1,800万円を超えると40%が適用されるといった具合です。所得税は段階的に引き上げられることから、経費や所得控除を組み合わせて低い税率の所得税に調整し、手取り金額を増やすといった節税対策がよく行われています。
個人事業税
個人事業税は飲食店や開業医のような個人で事業を営んでいる方のうち、法律で決められた業種に対してかけられる税金です。フリーランスエンジニアは、この業種に含まれてはいませんが、業務内容によっては課税対象の請負業と判断されることがあります。
個人事業税の対象者には、年1回、納税通知書が送付されるので、それに従って税金を納めてください。なお、控除額が290万円なので、経費や所得控除により、課税対象の所得が290万円以下になる方は課税されません。
住民税
住民税は今住んでいる県または市などから課せられる税金です。なお、住民税は住んでいる県や市などの地方自治体が実施しているサービスを賄うための税金なので、手取り額が少なくても課せられ、また、課税対象の所得の金額によっては高い税率が適用されます。また、住んでいる県や市などによって税率が違うので、引っ越しをしたら住民税が安くなったといったことがよくある税金です。
フリーランスエンジニアの場合、住民税は役所が計算し毎年6月に住民税課税決定通知書が届くので、それに従って住民税を納付します。
国民健康保険
正社員として雇用されていた方は、会社の名前が書かれた保険証を使っていたはずです。これは会社が従業員の社会保険をまとめて手続きしているからで、フリーランスエンジニアになるとそのような会社の保険証は使えません。
通常個人経営者やフリーランスの方は、国民健康保険に加入し市役所で発行する保険証を使います。そして、国民健康保険に加入すると自分で保険料を払わなければなりません。市役所で手続きする際に金額と支払い方法をチェックしてください。
なお、国民健康保険の保険料は前年の課税対象の所得に応じて計算されます。収入の多い方はかなり高いと感じるかもしれません。
国民年金保険料
国民年金保険料は個人経営者やフリーランスの方を対象とした、年金を受け取るために払う保険料です。そして、この保険料は1人あたり16,410円で固定です。
しかし、この保険でもらえる年金はかなり少ないのでもらえる年金の金額を上乗せする国民年金基金や、確定拠出年金、小規模企業共済などで、将来に備えることも検討してください。
その他生命保険など
社会人として働くなら、ケガや病気で入院した場合の費用負担や家族への補償などのために生命保険に入るのは常識です。また、保険を活用して資産形成に役立てる方もいます。
特にフリーランスエンジニアの方は、ケガや病気で入院した場合入院にかかる費用の他に、働けない期間のお金の補填も考えなければなりません。そして、保険料は所得税の控除対象になるので、手取りを増やすのにも有効です。ぜひ生命保険への加入も検討してください。
フリーランスエンジニアの手取り収入と計算方法
先ほど紹介したように、フリーランスエンジニアになって収入が増えたとしても税金や保険などの負担が大きくなります。そのため、せっかくフリーランスになったのに税金と保険料を払ったら、会社員の頃よりも手取り金額が少ない気がする、と感じる方が少なくありません。
次に、フリーランスエンジニアの年収と手取り金額の関係を紹介します。
- 年収300万円のフリーランスエンジニアの手取り額
- 年収500万円のフリーランスエンジニアの手取り額
- 年収800万円のフリーランスエンジニアの手取り額
- 年収1,000万円のフリーランスエンジニアの手取り額
年収300万円のフリーランスエンジニアの手取り額
年収300万円がそのまま課税対象の所得になったと仮定すると、所得税や住民税はそれほど高くはありません。所得税が56,000円、住民税は住んでいる場所にもよりますが16万円ほどです。しかし、国民健康保険の保険料がかなり高額で年間で計算すると40万円を超えます。
そのため、年収300万円の方は70万円以上引かれてしまうので、手取り額は230万円ほどです。さらに、エージェントから仕事を受けている場合は、その手数料も引かれるているので手元に残る金額はもっと少ないでしょう。この金額では会社に勤めていた方が手取り額が多い方もいらっしゃるでしょう。
年収500万円のフリーランスエンジニアの手取り額
年収500万円がそのまま課税対象の所得になったと仮定すると、所得税は330万円から695万円までの20%の税率が適用されます。そのため控除を適用したとしても、所得税だけで50万円を超える金額です。さらに住民税や国民健康保険の保険料もかなり高額なため、計算すると200万円近く引かれてしまいます。
ただし、フリーランスエンジニアの場合、年収500万円がそのまま課税対象の所得になることはほとんどありません。多くの方は、経費や控除を活用して課税対象の所得を低くしています。
例えば控除を最大限に利用し、経費を積み上げて課税対象の所得を330万円未満にすれば、所得税の税率は半分の10%です。そして、この金額なら住民税や国民健康保険の保険料もかなり減額されるでしょう。このように経費や控除をうまく活用し、手取り額を増やして自由に使えるお金を確保してください。
年収800万円のフリーランスエンジニアの手取り額
年収800万円がそのまま課税対象の所得になったと仮定すると所得税は695万円から900万円までは税率23%が適用されるので、所得税だけで180万円に達します。さらに住民税や国民健康保険の保険料を計算すると、引かれる金額は300万円を超えています。さらに、何も考えずに確定申告すると年収の半分が税金や保険料で消えてしまうかもしれません。
なおこれくらいの年収のフリーランスエンジニアになると、生活レベルも上がっているため使うお金もかなり増えているでしょう。そのため、税理士にお願いして経費と税金を管理して手取り額を一定レベル確保しないと、今の生活を維持できません。そして、税理士などの専門家を活用した節税対策に加えて法人化の検討も始める時期です。
年収1,000万円のフリーランスエンジニアの手取り額
実は個人事業者で課税対象の所得が1,000万円を超える方はほとんどいません。そのような方は会社を設立し、法人として活動しているからです。これはフリーランスエンジニアにも当てはまります。
年収1,000万円を超えると、所得税が高額になり手取り額よりも税金や保険で引かれる金額の方が大きくなります。一方、年収1,000万円の法人は所得税ではなく法人税が課せられその税率も高くありません。
例えば、課税対象の所得が900万円を超えると税率30%の所得税が適用されます。しかし、法人税は年800万円以下なら15%しか適用されません。なお、法人になると複雑な経理処理が必要になり、それを外部のエージェントに依頼する費用などが増えます。それでもトータルすると会社を設立した方が手取り額を増やすことに繋がります。
フリーランスエンジニアが手取り額を上げる方法
フリーランスになって間もない方は単価の高い仕事が受けられず、高い年収を得られないケースがよくあります。しかし、先ほど紹介したように税金や保険料は年収に比べて高くなってしまうため、手取り額は正社員のころよりも安いということもありえます。
そのような方は、フリーランスエンジニアとして手取り額をアップする方法にチャレンジしましょう。次から、年収が低いと感じている方に検討してほしい手取り額を上げる方法を紹介します。
- 手取り額を上げるために単価の高い案件を受注する
- 積極的に経費を活用する
- 手数料不要の案件を増やす
手取り額を上げるために単価の高い案件を受注する
手取り額を上げるには、まず年収を上げることを優先しましょう。もしフリーランスエンジニア向けのエージェントを利用している場合は、単価の高い案件を紹介してもらえるようになってください。
なおそのためには、評価されるだけの経験とスキルが必要です。今と同じ仕事を受けているだけでは、年収はアップしません。より高い案件にチャレンジしてください。そして、そのために必要となるスキルを積極的に身に付けていきましょう。
また、別のエージェントから仕事を紹介してもらい今の仕事の単価と比較することも重要です。エージェントによって、同じような案件でも手数料が違うことがよくあります。そうやって高い単価の案件を受注し年収をアップしましょう。
手前味噌ですが、弊社サービス「ITプロパートナーズ」ではフリーランスエンジニアの高単価案件を数多く取り揃えております。ぜひご相談ください。>>相談はこちら！
積極的に経費を活用する
個人事業者の多くは、いろいろな出費を経費に計上し、課税対象の所得を少なくしています。中には、個人的に使った分も経費にしようとして注意される方もいますが、フリーランスエンジニアも積極的に経費に計上するといった節税対策をするべきです。
とはいえ、常駐先で作業することの多いフリーランスエンジニアは仕事で購入する物が無いことから、何を経費に計上してよいか解らない、という方もいるかもしれません。
なお経費とは事業を行うために使用した費用のことです。例えば、通勤にかかる費用や仕事で使うスマホの通信費は経費です。また、打ち合わせした際の飲食費も経費にできます。さらに常駐先にドレスコードがある場合など、スーツ代を経費に計上できるかもしれません。
とにかくお金を使ったら、レシートや支払い明細を取っておき確定申告の際に税理士などの専門家に相談してみましょう。そしてできるだけ多くの経費を計上し、手取り金額をできるだけ多く確保しましょう。
手数料不要の案件を増やす
フリーランスエンジニア向けのエージェントから仕事を紹介してもらえれば、自分で営業しなくても仕事ができます。さらに、契約に関わる事務手続きも代行してもらえるのでその点も楽です。しかし、その分手数料が引かれています。つまり、手取り額が減ってしまっている訳です。
そのためフリーランスエンジニアを長く続ける場合、将来的には知り合いや顧客から紹介される手数料のかからない仕事を増やして手取りを増やしましょう。
そうなるためには、信頼されるフリーランスエンジニアになることが大事です。仕事に対して真摯に向き合い結果を残して信頼を獲得し、それを活用して次の仕事を得られるフリーランスエンジニアを目指してください。
仕事の方法によるフリーランスエンジニアの手取り相場
フリーランスエンジニアとして働く場合、常駐型と請負型の2つの仕事の方法があります。次から、その2つの仕事の方法による手取り金額の違いについて解説します。
- 常駐型フリーランスエンジニアの場合の手取り相場
- 請負型フリーランスエンジニアの場合の手取り相場
常駐型フリーランスエンジニアの場合の手取り相場
常駐型フリーランスエンジニアは、顧客の事業所に常駐して働くのが一般的です。そして、この場合は、通常準委任契約で契約します。
なお準委任契約とは、受注したフリーランスエンジニアが約束した時間だけ社員の代わりにその会社で仕事をやるという契約で、仕事を完成させる義務はありません。
そしてこれまで説明したきたフリーランスエンジニアの年収は、この常駐型の年収です。そのため、平均年収を840万円とすると、経費や控除額をだれだけ活用しているかにもよりますが、これまで解説したように手取り相場は500万円ほどです。
請負型フリーランスエンジニアの場合の手取り相場
一方請負型とは、期限までに完成したシステムの納入を約束し、納品して代金を受け取る契約です。そしてこの場合、請負契約として契約します。
請負契約では、納期さえ守れば働く時間と場所を自由に選べきます。しかし、請負契約は、期限内の完成品を納品しなければならず、さらに納品後も完成品の瑕疵担保責任を負うので責任は重大です。
このような請負型の契約料は開発するシステムによって差が大きく、一概には言えませんが、通常必要な作業量を見積もりそれを基に契約料を算出します。そのため、個人で活動している請負型フリーランスエンジニアの年収は、準委任契約と同程度と考えてください。
なお、複数人で開発する案件を請け負い、元請けとなって知り合いのフリーランスエンジニアを使う場合などでは、個人で請け負うよりも高い手取り額が受け取れます。フリーランスエンジニアのキャリアアップ先として、このような働き方も検討されてはいかがでしょうか。
フリーランスエンジニアとして働くなら税金の仕組みを理解し手取り額を増やそう！
これまで説明したように、フリーランスエンジニアの年収は840万円と高いものの、その分、税金や保険料が高いことから、その年の収入からかなり引かれてしまうので、手取り額はその半分ほどです。それでも、経費や控除をうまく活用すれば、会社員として働くよりも多くの手取り額が得られます。
フリーランスエンジニアとして働くなら収入と税金の仕組みをよく理解し、得られるはずの手取り額を最大限に手にできるようになりましょう。
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