こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスになるにあたって、加入できる年金の種類や将来受け取る年金額が気になる人も多いのではないでしょうか。なかには、「フリーランスでも厚生年金に加入できるの？」という、疑問を持っている人もいるのでは？
そこで今回は、フリーランスが知っておきたい厚生年金・国民年金の知識をまとめてお伝えします。
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Contents
フリーランスは厚生年金に入れない！国民年金への加入が必要
会社員として毎日働く場合、厚生年金に加入するのが一般的です。厚生年金は、雇用された人が対象の年金なので、フリーランスになれば厚生年金に加入することはできません。
一方、国民年金は、「日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の」人が対象です。そのため、フリーランスとして独立したら、家族の扶養に入らない限り、「国民年金」に加入する必要があります。
ちなみに、健康保険には元勤務先である企業の健康保険に一定期間加入し続けられる「任意継続」という仕組みがありますが、厚生年金には同様の仕組みはありません。
国民年金加入の手続き
それでは、フリーランスになったら、どのように国民年金に加入すればよいのでしょうか。
窓口
国民年金への切り替えは、「居住している市町村役場」または、「年金事務所」で手続きできます。また、全ての自治体ではありませんが、「郵送」によって手続きができる場合もあります。
必要書類
国民年金への切り替えでは、一般的に下記のものが必要になります。
- 退職日や厚生年金を喪失した日が分かる書類（雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、社会保険資格喪失証明書、退職証明書など）
- 基礎年金番号が分かるもの（年金手帳、基礎年金番号通知など）
- 身分証明できるもの（免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など）
- 印鑑
ただし、自治体や手続きの方法によって、必要な書類が異なる場合があります。郵送で手続きする場合は、「国民年金被保険者関係届書（申出書）」への記入・提出が必要です。
期限
国民年金への切り替えには期限があり、「退職日の翌日から14日以内」に手続きしなければなりません。元勤務先企業が厚生年金を脱退する届出を出すため、手続きをしなくても年金事務所から国民年金加入に関する案内が届きます。
期限を過ぎて手続きをせず、保険料を未納にした場合、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されず、将来支給される年金額も減ることになります。
国民年金の支払い方法
国民年金の支払い方法は、以下から選べます。
- 銀行振込
- 口座引落
- クレジットカード
銀行振り込みの場合、毎月分の納付書が届きます。前納することもでき、その場合は納付額が割り引かれる特典があります。
振込に遅れても、振込期限から2年以内は納付が可能です。公的年金への加入は義務なので、保険料が未払いの場合は、年金事務所から納付を促す督促状などが届くことになります。
フリーランスがおさらいしておきたい年金の基礎知識
会社員の時に加入している厚生年金と、フリーランスになって加入する国民年金にはどのような違いがあるのでしょうか。
厚生年金と国民年金の違い
日本の年金制度は、20歳以上の全ての国民が加入します。
全ての国民が加入しているのが、国民年金（基礎年金）です。国民年金の部分の支払額は、年度によって異なりますが、1万6,000円程度と1年間は一定額。所得が増えても支払額が変動しないため、毎月の支払い負担は少なくなります。
一方、会社員や公務員は、国民年金に上乗せする形で、厚生年金に加入しています。厚生年金の場合、「国民年金+厚生年金」の保険料を支払う必要があります。
保険料は収入に応じて変動しますが、支払いの半分を雇用者側が負担します。厚生年金の加入者は、支払っている保険料が多いことから、年金受給額も多くなります。
厚生年金と国民年金の平均年金受給額
「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均の年金受給額は、厚生年金で146,145円、国民年金で56,358円です。国民年金・国民年金の違いで紹介した通り、厚生年金の上乗せ分を受け取れないことから、国民年金のほうが受け取る金額が大幅に少なくなっています。
国民年金だけのフリーランスは老後の生活は厳しい可能性も
国民年金の平均受取額からも分かるように、国民年金にしか加入していない被保険者が受け取れる年金額は多いものではありません。
将来の年金受取額の試算
前項で国民年金の平均受取額をお伝えしましたが、実際に受け取る年金受給額は人によって異なります。
会社員だった人は、厚生年金に加入し、厚生年金の保険料を国民年金に上乗せして支払っている期間があります。加入期間分は、「厚生年金+国民年金」が受給できるため、国民年金の保険料しか支払っていない人よりは受給額が多くなります。自分の将来の年金受取額は、日本年金機構のWebサイト「年金見込額の試算」で確認しましょう。
また、国民年金・厚生年金を重複して支払った場合は、「国民年金保険料還付請求書」を提出すれば、還付（返金）されます。
国民年金だけだと老後の生活費は不足する
2020年「家計調査報告 家計収支編」によると、65歳以上の単身無職世帯のひと月あたりの平均支出額は、144,687円です。
先述の通り、年金の受給額は、厚生年金で146,145円、国民年金で56,358円なので、厚生年金の受給者であればギリギリ平均的な生活を送れることになります。
一方、国民年金しか受給できない場合、生活費が大幅に不足します。この場合は年金を受給しながら貯金を切り崩すか、働き続けて収入を増やさなければならないことになります。
フリーランスが年金受取額を増やす5つの方法
年金を受給する年齢になって、働き続けなければならない状況は、体力的にも精神的にも、そして経済的にも負担が大きいものです。フリーランスになるのであれば、老後に向けて年金受給額を増やす対策を講じておくのがおすすめです。
- 付加年金制度を利用する
- 国民年金基金に加入する
- iDeCo（確定拠出年金）に加入する
- 小規模企業共済に加入する
- 法人役員として厚生年金に加入する
ここでは、上記のリーランスが年金受取額を増やす5つの方法をみていきましょう。
付加年金制度を利用する
付加年金制度とは、国民年金の保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせる公的年金制度です。最寄りの市町村役場で手続きできます。
付加保険料は月額400円。年額で増額される金額は、「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。例えば、付加保険料を30年支払うと、年額7万2,000円、月額にすると6,000円が増額されます。
なお、付加年金は定額であり、将来的に物価が上下した場合でも、受給する年金額は増減しません。
国民年金基金に加入する
国民年金基金制度とは、国民年金保険に上乗せして加入できる公的年金制度です。最寄りの国民年金基金の事務所で手続きできます。
先に紹介した通り、厚生年金と国民年金の受給額には大幅な差が生じています。この差を埋めるために創設されたのが、国民年金基金制度です。
口数制で年金額や給付の型は自分で選ぶことができ、少額からスタートが可能。上限である6万8,000円までであれば、加入後に掛け金を変更できます。
掛け金は全額が所得控除されるため節税効果も。ただし、受け取れる受給額が固定であること、一度加入すると任意で脱退できないことには留意が必要です。
iDeCo（確定拠出年金）に加入する
iDeCo（確定拠出年金）とは、自分で掛け金を拠出し、定期預金や保険商品、投資信託などの商品の運用、資産を形成する私的年金制度です。国民年金基金連合会が運営する、iDeCo公式サイトや、確定拠出年金を運用している金融機関で手続きができます。
フリーランスの掛け金は、月額5,000～6万8,000円までで、1,000円単位で自由に設定できます。掛け金額は年に1回まで変更することも可能です。運用益は非課税なので節税になるというメリットがある一方で、運用成績によって給付金額が元本割れするリスクがあります。
小規模企業共済に加入する
小規模企業共済とは、積み立てによる退職金制度です。フリーランスの場合、個人事業を廃業したり、65歳以上になったりした際に共済金を退職金として受け取れます。
掛け金は月額1,000～7万円まで、500円単位で自由に設定でき、加入後も金額を調整できます。掛け金は所得控除できるうえ、受け取る共済金も退職金控除で全額控除されるため、高い節税効果があります。
ただし、1年未満で解約した際に共済金が掛け捨てになること、加入期間によって受け取れる共済金が異なることには留意が必要です。
法人役員として厚生年金に加入する
フリーランス（個人事業主）のままだと厚生年金に加入することはできません。しかし、事業を法人化し、法人役員になれば厚生年金・社会保険に加入することが可能です。自分だけでなく、家族も厚生年金・社会保険に加入できます。
個人の所得税の最高税率は45％、法人税は23.2％と、法人税のほうが低いため、稼いでいる人ほど法人化するメリットが大きくなります。
ただし、法人設立には数十万円の費用がかかり、赤字でも法人住民税が発生します。年間500万円以上の利益があれば法人化するメリットは大きいといわれているので、事業が大きくなった場合には検討してもよいでしょう。
節税して貯蓄額を増やすのも一手！将来に備えるための節税対策
老後のことを考えるのであれば、年金受給額を増やすことと併せて、貯蓄額を増やすことも重要です。貯蓄が十分にあれば、受け取る年金額が少なくても問題なく生活ができるでしょう。
貯蓄を増やしたい時にまず考えたいのが節税対策です。収入は同じでも、うまく節税できれば貯蓄額を増やせます。
個人事業主含むフリーランスが節税しやすいのが、所得税です。経費計上を見直して各種控除を利用すれば、課税される所得金額が減り、所得税額も下がります。
具体的には、下記のような節税対策を講じることで、節税効果が期待できます。
- 経費を正しく計上する
- 所得控除・税額控除を利用する
- 青色申告で特別控除を見直す
- 少額減価償却資産の特例を利用する
- 所得金額が増えたら法人化を検討する
節税対策について、さらに詳しく知りたい人は、以下のページを確認してください。
まとめ
フリーランスは、厚生年金ではなく国民年金への加入が必要です。しかし、国民年金の場合、支払い負担は小さい一方で、将来受け取れる年金額が少ないという懸念があります。そのため、フリーランスになったら、任意加入の年金制度を利用したり、節税をしたりと、老後に備えた対策が必要です。
また、フリーランスとして安定して収入を確保できれば、老後に向けた対策や資金作りがしやすくなります。IT/Web人材であれば、IT起業家やフリーランス向け案件を専門に扱うエージェント「ITプロパートナーズ」を利用してみてください。高単価案件が多く、サポート体制が充実しているので、独立してすぐの人はまず登録しておきたいエージェントです。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
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