フリーランスは消費税の納税義務がない?請求できる理由を徹底解説

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

さて、お店でモノやサービスを購入したとき、モノやサービスそのものの価格と別に請求されるのが消費税です。

税金の一部だから、求められたら支払う必要があるらしいという認識を持っている方が多いと思います。

しかし、フリーランスとして自分がモノやサービスを提供する側になった場合の消費税の扱いについて、あまり理解していない、という方も多いと思います。

消費税は立派な税金の一つです。おろそかにしていると最悪、刑事罰を受ける可能性もあります。

そこで今回はフリーランスが行うべき消費税の取り扱いについて、確認していきたいと思います。

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フリーランスにとっての消費税とは?

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フリーランスにとっての消費税を見ていく前に、そもそも消費税とはどういうものかを理解しなくてはなりません。

そもそも消費税とは?

消費税を辞書的に解説すると「付加価値に対して課される税金で、消費者が負担するもの」となります。

これだけで消費税がどういった性質を持つ税金なのか分かる方は少数派だと思うので、具体的な例で見ていきます。

例えば、あなたがスーパーなどの店頭にて電子レンジで温めるとすぐに食べられパックご飯を買うとしましょう。

そのパックご飯が仮に150gで100円だとしたら、パックご飯を作ったメーカーは農家からお米を150g当たり100円で買ったのでしょうか?

もちろん、答えはノーです。おそらく、150g当たり50円といった風に、100円より安い値段で買っているはずです。

つまり、パックご飯を作ったメーカーは、お米をパックご飯にすることで、50円分の新たな価値を作り出したのです。

この新たな価値のことを付加価値と呼び、消費税はその付加価値に対する税金ということになっています。

付加価値を消費した人、つまりモノやサービスを利用した人はその分の税金を納めなさい、というものが消費税です。

ただ、消費税が特殊なのは、支払う義務を負うのはモノやサービスを買った人ですが、原則として、国に納めるのはモノやサービスを売った人ということになっています。

ですので、お店で商品を買った時、税金なのに、なぜかお店に支払う形になっているのです。

そして、さらに消費税が特殊なのは、納税義務のある事業者、つまりモノやサービスを売った人の年間の売り上げが1000万円以下の場合は、納税の義務がないのです。

なお、ここでいう売り上げとは、クライアントから受け取った報酬から経費を引いた利益ではありません。

クライアントから受け取った対価全てを指します。

税金対策として経費を上積みすることで、所得全体を経理上圧縮する方がいますが、この方法が有効なのは確定申告です。

消費税の納税義務を回避するためには使えません。

フリーランスにとっての消費税

さて、消費税について分かってきたところで、改めてフリーランスにとっての消費税について述べると、年間の収入が1000万円を下回る方はあまり意識しなくても大丈夫です。

しかし、1000万円を上回る方は納税義務があるため、必要に応じて税理士に相談するなど対応が必要になります。

フリーランスはクライアントに送る請求書に消費税を含めて良いのか?

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「モノやサービスを買った人がモノやサービスを売った人に支払う必要があるということは、フリーランスの人間もクライアントに消費税を払ってもらう必要があるということでは?」

と思った方がいるかもしれません。結論から言えば、その通りです。

フリーランスの方であっても、クライアントにサービスとして労働力を提供している以上、クライアントから消費税を受け取る義務があります。

そのためクライアントに送る請求書には、自身への報酬金額や実費だけでなく、消費税も記載しておく必要があります。

中には消費税を請求するのに気が引ける方もいるかもしれません。

しかし、法律で請求することを義務付けられています。

遠慮して請求しなかった場合、かえってクライアントのコンプライアンスを疑われることにもなりかねません。

気兼ねすることなく、請求しましょう。

クライアント間で消費税の扱いで注意すべきこと

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これまで見てきた通り、クライアントから消費税を受け取るのは法律で定められた義務であり非常に重要なことです。

だからこそ、後々になってトラブルにならぬように気を付けなくてはならないことがいくつかあります。

ここでは、フリーランスの方がクライアントとのやり取りの間で気を付けなくてははならい注意点を整理します。

①消費税の請求漏れ、徴収漏れ

一つ目の注意点は、消費税の請求漏れ、徴収漏れを起こさないことです。

「先進国クラブ」といわれるOECD加盟国の消費税率平均は19%です。それに比べると2018年現在の日本の消費税率8%は低いです。

このことを念頭に、日本は消費税を増税する余地がある、と指摘する専門家が多いのです。

話が逸れてしまいました。

日本はたしかに世界平均と比べると消費税率は低いですが、それでも報酬が月50万円とすると、消費税は4万円です。

年間でみると48万円と、ほぼ一か月の報酬と同額となります。

意外と高額になってしまうため、絶対に消費税の徴収漏れを起こさないようにしましょう。

特に売り上げが1000万円を超えてくる方、つまり月辺り84万円以上の報酬を受け取っている方は、納税義務があるので特に、徴収漏れをしないことが重要です。

ちなみに、年間の売り上げが1000万円ちょうどだった場合の消費税は80万円です。やはり、ほぼほぼ一か月分の報酬と同じです。

②消費税の「価格」

二つ目の注意点は消費税の「価格」です。

クライアントに消費税を表示した請求書を送ったところ、消費税の減額を求められた経験のある方もいるかもしれません。

しかし、消費税は税金です。

確定申告に行って、税務署の職員に納税額の値切り交渉を行う方を見たことがあるでしょうか?

また、それに応じて値切りしてくれる税務署職員がいるでしょうか?税金とはそういうものではありません。

消費税の価格交渉というのは、それ自体がおかしなものなのです。

クライアントに減額を求められた場合は、税金であることを理由に交渉を拒否するべきです。

とはいえ、付き合い上、どうしても消費税分の減額に応じる必要があるかもしれません。

その場合は、消費税が支払いの8%と法律で決まっている以上、消費税そのものを減額することはできません。

従って、減額されるのは消費税ではなく、自身の報酬であることに留意しましょう。

③契約時に消費税の扱いを決めておく

三つ目の注意点は、請求時に消費税の扱いで交渉が必要になったり、トラブルにならないように、契約開始時に扱いを取り決めておくことです。

報酬として提示された金額は税込みなのか、それとも消費税別なのかはっきりさせましょう。

お店でモノを買う時、値札だけ見て安いと思ったら税抜き価格で、実際はそれほど安くなかった、ということがあると思います。

その逆に、クライアントから提示された金額が税込価格で、正味の報酬金額は思ったよりも高くないということも多いです。

報酬受け取り時に思っていたのと違う、という事態にならぬように最初に提示された金額が、消費税込みなのか、それとも消費税抜きなのか確認するべきです。

また、クライアントの中には消費税についての知識が疎く、フリーランスの方に支払う必要があることを知らない方もいるかもしれません。

そういったクライアントには最初に消費税を支払っていただく必要がある旨を明示しましょう。

まとめ

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今回はフリーランスと消費税についてご紹介いたしました。

消費税は単なるコストではありません。税金の一部であり、国に納税すること決められています。

フリーランスとして活躍するためには、こうした社会の義務についても正しい知識をもって行動することが必要です。

消費税について不安なことがあれば税務署の職員や税理士に相談してみましょう!

この記事が皆様のお役に立てば幸いです。

フリーランスの税金については下記の記事でまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

参考:フリーランスの税金知識まとめ!払わないと捕まる可能性もある?

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株式会社ITプロパートナーズ

「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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