フリーランスが家賃を経費にするには?家事按分の計算方法と注意点

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

フリーランスや個人事業主として働かれている方の中には、「家賃は経費にできるのか?」と疑問に感じている方もいるかと思います。

結論から伝えると、家賃を経費計上することは可能です。自宅で仕事をしているフリーランスにとって、固定費として毎月必要な家賃を経費にできれば、大きな節税効果が得られますよね。

しかし、家賃を経費にするには条件があり、経費計上できる金額の計算方法を理解する必要もあります。そこで本記事では、家賃を経費計上する為の条件や計算方法など、家賃を経費計上して賢く節税する方法解説します。

また、光熱費や通信費など家賃以外の経費にできる項目についてもご紹介します。なお、税金の基本知識を知りたい方は「フリーランスが支払う税金の種類まとめ」を参考にしてください。

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フリーランスが家賃を経費計上するための条件

フリーランスが家賃を経費計上するためには、下記2つの条件があります。確定申告で経費計上するために、事前に条件を確認しておきましょう。

自宅を仕事場として活用している

家賃を経費計上するためには、自宅を仕事場として活用している必要があります。自宅以外に事務所を構え、自宅を仕事で全く使わない場合は家賃を経費にできないので注意しましょう。

仕事に使っている割合を出す必要がある

自宅は日常生活を送る役割が主となるため、家賃全額を経費として計上できるわけではありません。経費として計上可能なのは、あくまで一部のみです。適切に仕事で使用した割合を計算することで、家賃を経費計上することができます。

家事按分の計算方法と割合の目安

家賃やその他のコストを経費計上するために「家事按分」をする必要があります。ここでは、家事按分の具体的な意味と計算方法、一般的な割合の目安を解説します。

家事按分とは?

自宅を仕事場として活用している場合、家賃や電気料金、通信費などの出費について、どこまでが業務目的での出費で、どこまでがプライベートで使用する分なのか割合を計算します。適切な割合で算出できれば、事業コストとして経費計上することが認められています。それが家事按分の考え方です。

家賃を経費計上するための計算方法

家事按分で家賃を経費計上するには、業務に使用する面積をベースに計算する方法と、業務で費やす時間帯をベースに計算する方法の2つがあります。それぞれの計算方法をチェックしていきましょう。

面積で計算する場合

面積を目安に計算する場合は、まず、自宅の面積のうち何割を業務スペースとして使用しているかを割り出す必要があります。

たとえば、1か月分の家賃が120,000円のマンションに住んでいて、オフィスとして使っている部屋が自宅の総面積の30%を占める場合は、次のように計算します。

面積で計算する場合
120,000円 × 30% (0.30) = 36,000円

つまり、120,000円のうち36,000円を経費として計上できます。

時間で計算する場合

時間ベースで計算する場合、24時間のうち平均してどれくらいの時間を業務に費やしているか、見当を付ける必要があります。

たとえば、1か月分の家賃が120,000円のマンションに住んでいて、1日平均8時間を業務に費やしていた場合、24時間のうち8時間は全体の3分の1になります。このため、次のように計算します。

時間で計算する場合
120,000円 × 1/3 = 40,000円

上記のように計算すると、40,000円を経費計上できます。

3割〜4割が経費になるのが一般的

フリーランスが家賃を経費計上する場合、割合としては3〜4割程度が一般的です。あまりにも経費分が多すぎるなど、不自然な処理の可能性が疑われる場合は、税務調査の対象となることもあるため、注意が必要です。

そのため、家賃の経費計上が適切に処理されていることの証明として、計算が実態に即して正しく行われている旨を説明できるメモや情報を保持しておくことが大切です。具体的には、作業スペースを明記した間取り図や、家賃の支払いを証明できる通帳記録などの保管がお勧めです。

フリーランスが家賃を経費計上できる他のケースとは?

フリーランスの仕事場は、自宅の賃貸物件、自分名義の持ち家、親族が所有する不動産など、さまざまな形が考えられます。参考までに、家賃を経費計上できるいくつかの代表的なケースをご紹介します。

事務所を自宅以外に構えている場合

最もわかりやすいのが、自宅とは別に事務所を借りているケースです。事務所で仕事が完結し、自宅では全く仕事をしない場合は、事務所の賃料を100%経費として計上できます。

一方、フリーランスの働き方のスタイルによっては、外に事務所を構えつつ、自宅でも仕事をしている場合もあります。よくあるのが、日中は外の事務所で仕事をして、夜は家に仕事を持ち帰るパターンです。自宅で仕事をしている割合を出すことで、この場合でも家賃の経費計上は可能です。

例えば、家賃が12万円で、平日5日間は平均3時間を自宅で業務し、業務に使用する部屋が全体面積の25%の場合は、次のように計算します。

事務所を自宅以外に構えている場合
120,000円 × 1/3 = 40,000
事務所を自宅以外に構えている場合
12万円 × 約9% × 25% = 2,700円

上記のように計算することで、2,700円を経費として計上できます。

家族名義の賃貸の場合

親族名義の賃貸物件で仕事をしているケースもあります。

例えば、自分の父親が所有する賃貸物件を借りて、住居兼仕事場として家賃を払っているケースはどうでしょうか。この場合、家賃は父親に支払っているため、経費計上は可能です。他のケースと同様、経費は前述の家事按分に基づく計算で算出します。

また、自分ではなく家族の名義、例えば夫の名義で賃貸物件を借りている妻が、住居兼仕事場として使用している場合、経費計上が認められます。同じく、経費は家事按分に基づいて算出します。

一方、家族間でも経費計上が認められていないケースもあります。例えば、同じ家で生活している父親、つまり自分と生計を一にしている父親名義の不動産物件を、賃料を払って事務所として借り上げている場合は、家族間で利益調整が行われるリスクを阻止するために、費用計上は認められていません。

賃貸ではなく持ち家の場合

賃貸ではなく、戸建てやマンションなど、自分の持ち家を自宅件仕事場としている場合、家賃そのものが発生しません。代わりに、建物部分の減価償却費や固定資産税、住宅ローンの金利部分、管理費、火災保険料などの項目を経費計上することが認められています。

ただし、住宅ローン控除を受けており、事業使用割合が50%以上の場合は、控除を受け取れません。10%以下であれば、全額控除の対象となります。住宅ローンへの対応については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

フリーランスは住宅ローンを組める?審査を通過する6つのポイント

家賃以外に家事按分できる経費は何がある?

適切な計算処理さえを守れば、家賃以外にも電気料金やガス料金、水道料金、通信費、駐車代などの支出を経費計上できます。項目ごとに概要と注意点を解説します。

電気料金

フリーランスにとって、電気料金は重要な経費の1つです。パソコンやプリンター、電話機、その他の機器類、照明、エアコンなど、業務中に多くの項目で電気を消費します。

電気料金を家事按分して経費計上する場合、作業時間や日数、業務に使用するコンセントの数などをベースに割合を計算します。

事業内容によっては何をベースとするかが大きく変わる可能性があります。万が一税務調査を受けた場合にきちんと説明できるよう、何を根拠に割合を算出したかを明確にしておくことがおすすめです。

ガス代、水道代

事業内容によっては、ガス代や水道代も経費として計上可能です。例えば自宅のスペースを利用して弁当の宅配サービス業を営んでいる場合は、明らかにガス代・水道代は事業内容に不可欠な経費とみなされるため、問題なく経費計上できます。

一方、例えばエンジニアやライターなどの場合は、業務内容とガス代・水道代の明確な関係性の説明は困難なため、無理な家事按分で経費計上を試みるのはおすすめしません。

通信費

事業内容との直接的な関連性が認められるなら、通信費も経費計上できます。例えばエンジニアやライターの場合、仕事柄インターネットの利用は不可欠です。税務署から問い合わせを受けても説明できるよう出費と業務の関係を明確にした上で、家事按分で割合を計算して計上します。業務上のニーズでスマートフォンを使用する場合も、例えばプライベートとは別に業務用のデバイスを用意するなどの工夫で、より簡単に経費計上が可能です。

駐車場代など車関連の出費

自家用車をフリーランス業務に使用する場合も、事業内容との明確な関連性が認められるなら、家事按分で経費計上できます。経費計上可能な項目には、駐車場代やガソリン代、車検料金、自動車税、車両の購入費用などが含まれます。一般的には、走行距離をベースに割合を計算して計上する方法がよく用いられます。

この他、経費について更に詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

フリーランスが経費にできるものまとめ!基準や割合など注意点も解説

フリーランスが更に正しく節税するには?

今回ご紹介した家賃やその他の経費のように、経費として落とせるコストはできる限り経費計上していくのが賢明です。また、確定申告の際は青色申告で申請することにより、最大65万円まで控除を受けることが可能です。敷居が高そうな青色申告も、ITクラウドツールの使用で問題なく進められるでしょう。

フリーランスの節税対策に関する詳細は、以下の記事で解説しています。ぜひご参照ください。

フリーランスができる節税対策4選!効果的な方法と注意点を解説

まとめ

フリーランスとして働く場合、家賃や電気料などさまざまなコストを自己負担する必要があります。負担を減らす工夫の1つは、どれだけ多くの金額を経費計上して節税につなげられるかです。本記事でご紹介した家賃をはじめとする経費計上のポイントを押さえておけば、適切な会計処理による節税効果が得られます。

また、青色申告で確定申告をすれば最大65万円まで控除が受けられるため、節税効果を高めることが可能です。詳しい内容は以下の記事で解説していますので、ぜひご確認ください。

フリーランスの確定申告のやり方は?必要ないケースや節税のコツも紹介

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この記事を書いた人
ITプロパートナーズ編集部
ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「アトオシ」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。