フリーランスにとっての失業保険とは?

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

知っているようで知らない人も多い「失業保険」のシステム、皆さんはこの失業保険についてちゃんと理解をしていますか?

今回は、フリーランスの方に向けて失業保険についてご説明したいと思います。

フリーランスの方も、失業保険のシステムについてしっかりと理解しておきましょう!

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参考:フリーランスになるには?プロが全てを解説します

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まずは失業保険の概要を確認!

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そもそも、失業保険とはどういう仕組みなのかご説明したいと思います。

失業保険とは、正式には「雇用保険」と呼ばれ会社などに勤務している期間、給与から天引きで支払っている公的保険制度のことです。これには何かしらの事情で失業してしまった場合、国から失業手当が給付されるようになっています。もちろん、失業したら必ず貰えるというわけではなく、適用されるには条件があります。

①誰のための失業保険なのか

適用される条件の1つ目ですが、在職中に雇用保険に加入している必要があります。

加入している被保険者の期間が、退職日から遡ること2年間のうち通算で12ヶ月以上加入している必要があります。特定受給資格者及び特定理由離職者は6ヶ月以上となっています。

被保険者期間とは、退職した日付から1ヶ月ずつ遡り働いた日数が11日以上ある月のことを指します。

②失業保険の受給額と期間

2つ目の条件、それは働ける能力があり働く意志がある方です。失業保険とは、退職したから失業したから貰えるという保険ではありません。あくまで「再就職活動中の支援」として受け取ることができます。

そのため、失業保険の受給手続きをする場合はハローワークで求職登録をする必要もあります。また、毎月1回求職活動状況をハローワークに提示する必要があります。

③失業保険をもらえない人もいる

失業保険はあくまで、転職活動をしているのに就職がなかなか決まらない方が対象となっています。

そのため、他の理由では対象になりません。対象にならない方は以下の通りとなっています。

  • 病気や怪我が原因
  • 妊娠や出産
  • 介護を目的とした退職
  • 何らかの理由による休養

他にも、すでに内定は決まっているが就職まで時間がある、無収入だが自営業を始める準備をしている、実家に戻り家事手伝いをしているため就職できないといった方は、就業状態と見なされ失業保険の対象にはなりません。

フリーランスと失業保険の関係

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それでは、今回一番の疑問でもある「フリーランスでも失業保険は受け取れるのか?」という疑問について解説していきたいと思います。

まず、フリーランスと失業保険の仕組みから判断していきたいと思います。

フリーランスで失業保険を貰うのはほぼ不可能

結論から言うと、残念ながらフリーランスの方が失業保険を受け取るのはほぼ不可能に近いです。

その理由ですが、そもそもハローワークの規則にフリーランスや請負で事業を行っている方が失業保険を受給するのは禁止されています。

禁止されている理由ですが、フリーランスの方の場合、例え収入が無かったとしてもその間に営業活動をすることができます。
そのため「失業」という定義で考えると、失業しているとはいえないため受給するのはほぼ不可能と考えられます。

また、失業保険とは厳密にいうと雇用保険の一種です。

そのため、もともと雇用保険に加入しておらず、加入条件を満たしていないフリーランスの方では受給するのは特殊な場合でない限り不可能です。

このように、現行の失業保険の制度ではフリーランスの方は受給できないと考えて良いでしょう。

失業保険以外の給付金を貰える場合がある

上記のように、フリーランスの方が失業保険を受給するのはほぼ不可能です。

しかし、失業保険以外の給付金なら受け取ることができます。雇用保険の中には、失業等給付の就職促進給付というものがあります。

これはどういったものかと簡単にいうと、雇用保険受給資格者が失業してからフリーランスとして開業すると「再就職支援手当」を受給することができます。

開業したのに再就職手当?

再就職ではなく個人事業主として「開業」したのに、再就職手当が受け取れるのは不思議な感じがしますが何も不思議な話しではありません。

受け取る金額は前職の給与によりバラバラですが、ある程度の纏まった資金を受け取れるので当面の資金として活用することができます。

しかし、あくまで失業状態で雇用保険受給資格がある方が対象となっていますので注意が必要です。また、前回の再就職手当を受給してから3年以上経過していなくてはいけません。

再就職手当を受給する手続きの仕方

再就職手当を受給する方法ですが、まずは退職した時にもらえる離職票を持って自分の管轄地域のハローワークに行き説明会の参加予約をします。

1回目ですぐに申請することはできず、2回目の説明会に参加しないと雇用保険受給資格者証などの必要書類が受け取れません。

3回目で、失業申告認定書を提出し就業する意志があるか確認します。この間に、アルバイトなどを行っても受給するまでの期間が伸びるだけなので正直に申告しましょう。

4回目で、ハローワークに開業したことを申告します。期間にすると、申告するまでに「1回目のハローワーク訪問から7日+1ヶ月後」になります。下に開業する場合の再就職手当支給条件を纏めましたので、参考にしてみてください。

  • 待機期間(1回目のハローワークを訪問してから7日間)が過ぎてから開業する準備をしたこと
  • 1年以上、事業を安定的に継続することができること
  • 給付制限(自主退職者で、3ヶ月の給付猶予がある方)の方で、待機期間後1ヶ月を過ぎてから開業準備を始めたこと
  • 「再就職手当」や「常用就職支度金手当」を、3年以内に受け取ったことがないこと

以上が、再就職手当が支給される条件になります。

「1年以上、事業を安定的に継続することができる」という項目ですが、この審査はハローワークで行われますが審査基準に明確なものはなく、担当者により優しかったり厳しかったりするそうです。

受給開始は、この自衛申請を行ってから1ヶ月後です。

1ヶ月後に電話で事業を続けているかと確認があるので、事業を続けていると伝えればそこから1週間以内に振り込まれます。

政府創設のフリーランス失業保険が設立予定

今まで、フリーランスの方が受給できるのはあくまで再就職手当のみでした。

しかし、2018年度から政府が民間の損害保険会社に依頼をし、フリーランス向けの失業保険の商品を作ってもらうよう働きかけているようです。

フリーランスの失業保険は実現可能なのか?

2017年3月14日、日本経済新聞が掲載した記事によりますと政府が民間の保険会社に失業保険にあたる「フリーランス向けの所得補償保険」を創設するよう働きかけていると発表されました。

確かに、現在日本には1000万人以上のフリーランサーがいます。フリーランサーの数も年々上昇しているので、この所得補償保険のニーズは多いにあると思います。

一般的な所得補償保険ですが、病気や怪我などで働けない場合に所定の日額が支払われます。今回の場合、病気や怪我などだけではなく産休などでも適用されるような保険になるのではないかという意見が多いのですが、この所得補償保険には色々問題もあります。

まず、所得補償保険の認定は厳しく「仕事ができない状態」ではないと受けることができません。

また、2018年に商品化するとしても詳しい情報や続報が発表されていません。そのため、この話し自体が無くなったのでは?という厳しい意見も見受けられます。

まとめ

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既存の失業保険とは多少違いますが、もしフリーランス失業保険が販売されたら強い味方になるのは間違いありません。

政府のこれからの発表に期待をし、フリーランスの方が少しでも働きやすい環境が整うことを期待しましょう。

この記事が皆様のお役に立てば幸いです。

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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