フリーランスの健康保険料を抑え補償を充実させる方法とは

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それではここからは、日々の現場でサポートさせていただいている中でのプロの目線で、フリーランスに役立つお話をしてまいります。

会社員を辞めてフリーランスになろうと一念発起したものの、色々調べると不安が募るばかり…。

特にネックとなる問題は、フリーランスになれば加入することになる国民健康保険の保険料の高さと保障の薄さでしょう。

たしかに、国民健康保険は社会保険よりも保険料が割高であり、扶養控除や傷病手当金といった補償も受けられません。

しかし、ちょっとしたテクニックを駆使すれば、健康保険料を抑え、さらに補償を充実させることができますよ。

今回は、フリーランスが知っておきたい健康保険に関するテクニックを余すところなくご紹介するので、フリーランスへの転身を考えている人はぜひ参考にしてください。

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国民健康保険料を抑えるためのテクニック

フリーランスに転身したい人にとって最大のネックとなり得るのが国民健康保険料の高さしょう。

しかし、以下に挙げるテクニックを駆使すれば、社会保険に負けないほど、それどころか社会保険よりも安く国民健康保険料を抑えることができますよ。

確定申告の際に必要経費を漏れなく計上する

フリーランスに転身すると自分で確定申告をしなければならなくなりますが、確定申告の際には必要経費を漏れなく計上してください。

フリーランスの国民健康保険料は年間の総収入から必要経費と各種控除を差し引くことで算出される所得に応じて左右します。

つまり、所得が低ければ低いほど支払うべき国民健康保険料は低くなるのです。

全ての必要経費を漏れなく計上すれば、その分所得が低いと見なされ、国民健康保険料を安く抑えることができます。

必要経費を漏れなく計上するためにも、出費があればその都度帳簿などに控え、さらに領収書をしっかり保管しておくようにしましょう。

白色申告から青色申告に切り替える

フリーランスとして確定申告をする際には白色申告か青色申告のいずれかの申告方法を選ぶことになりますが、青色申告をすれば国民健康保険料を安く抑えることができます。

青色申告の中でも簡易簿記で帳簿をつけて申告する場合には10万円、複式簿記で帳簿をつけて申告する場合には65万円の所得控除を受けることができるので、所得金額が実際よりも低く見なされ、国民健康保険料も下がります。

もちろん、複式簿記で帳簿をつけた方が国民健康保険料をより低く抑えることができるので、多少の手間は惜しまずに複式簿記での青色申告に挑戦してみてくださいね。

家族の健康保険組合に扶養家族として入る

フリーランスに転身したとしても、月々の収入が10万8千円以下で、年収が130万円以下になりそうだという場合には、会社などで働いていて社会保険などの健康保険組合に加入しているなどしている家族の扶養に入ると良いでしょう。

ただし、月々の収入や年収が規定以上の金額に達した際には、扶養から外れなければならないので注意が必要です。

最初は低収入だとしても、いずれ高収入を得られるようになることを目指してフリーランスに転身するという人にはあまりおすすめできません。

国民健康保険料が安い自治体に引っ越す

実は、国民健康保険料は全国一律ではありません。最も国民健康保険料が安い自治体と最も国民健康保険料が高い自治体とを比べると、その差は1.4倍以上にもなります。

自分が住んでいる自治体の国民健康保険料を調べ、自分が住んでいる自治体の国民健康保険料がほかの自治体の国民健康保険料に比べて著しく高いと感じた場合には、国民健康保険料が安い自治体に引っ越した方が得策です。

しかし、国民健康保険料が少し高いくらいの自治体に住んでいて、今後数十年国民健康保険料を払い続けたとしても引っ越し費用の方が高くつきそうだという場合には、当然ながら引っ越さない方がお得です。

国民健康保険料が安い自治体に引っ越すかどうかは、想定されるあらゆる出費を加味した上で慎重に決めましょう。

国民健康保険料を電子マネーやクレジットカードで支払う

国民健康保険料は現金で納めるものだと思い込んでいる人もいるでしょう。しかし、意外なことに国民健康保険料は電子マネーやクレジットカードで支払うこともできるのです。

電子マネーやクレジットカードで国民健康保険料を支払えばその分ポイントが貯まるため、結果的に国民健康保険料を安く抑えることができます。

ただし、全ての電子マネーやクレジットカードでいつでもどこでも国民健康保険料を支払うことができるわけではありません。

電子マネーでの国民健康保険料の支払いはnanacoに限られ、クレジットカードでの支払いはYahoo!支払いを通してのみ対応しており、また、Yahoo!公金支払いで国民健康保険料を支払える自治体は限られています。

しかし、いずれの方法でもポイント還元によって国民健康保険料がお得になることは間違いないので、手間を惜しまずnanacoカードを手に入れたり所属している自治体の国民健康保険をYahoo!公金支払いで支払えるかを確認したりしてみましょう。

国民健康保険の減額免除制度を活用する

フリーランスに転身しても思うように仕事を得ることができず、収入があまり得られずに国民健康保険料を支払うことができないという状況に陥ってしまう場合があります。

そのような場合には、国民健康保険の減額免除制度を活用してください。

しかし、国民健康保険の減額免除の基準は厳しく、申請しても国民健康保険料の減額免除が認められないことがあります。

もし減額免除が認められなくても、納税緩和制度を利用すれば国民健康保険料の徴収猶予が認められる場合があるので、困ったときは役所に相談してみてくださいね。

国民健康保険の補償を充実させるためのテクニック

国民健康保険の大きなデメリットとしては、社会保険とは異なり、扶養控除や傷病手当金といった補償を受けることができないことが挙げられます。

事実、このことがネックになってフリーランスへの転身に踏み切れない人も多いでしょう。

しかし、補償が手薄だという国民健康保険のデメリットも、以下に挙げるテクニックを駆使すれば打ち消すことができますよ。

フリーランス向けの民間保険に加入する

もしものことがあったとき、収入が途絶えてしまうのがフリーランスの弱点です。

怪我や病気で働くことができなくなったとしても、会社に勤めて社会保険に加入して条件を満たしていれば傷病手当金を受け取ることができますが、フリーランスとして国民健康保険に加入している場合、傷病手当金を受け取ることはできません。

しかし、このような国民健康保険の弱点を払拭してくれるフリーランス向けの民間保険も登場しています。

そしておそらく、今後もフリーランス向けの民間保険は充実していくことでしょう。

国民健康保険への加入に不安を感じている人は民間保険を活用してみてくださいね。

正社員並みの福利厚生を受けられるクラウドソーシングサイトを活用する

フリーランスの多くはクラウドソーシングサイトを介して仕事を受注することになるでしょう。

実は、クラウドソーシングサイト選びの際にも注目してほしいポイントがあります。

それは、クラウドソーシングサイトが提供している福利厚生サービスです。

クラウドソーシングサイトの中には、会社勤めの正社員並みの福利厚生を受けられるサイトもあります。

なんと、正社員の社会保険の労使折半と同様、国民健康保険料の半額を負担してくれるクラウドソーシングサイトもありますよ。

クラウドソーシングサイトを選ぶ際にはぜひ、福利厚生の充実度もチェックしてみてくださいね。

国民健康保険に入らないという選択肢もあり

フリーランスに転身するならば、国民健康保険に加入しなければならないと思っている人は多いでしょう。

しかし、必ずしも国民健康保険に入らなければならないというわけではありません。

以下より、国民健康保険に加入する以外の選択肢をご紹介します。

会社員時代の健康保険を任意継続

会社勤めからフリーランスに転身する場合、会社員時代に加入していた社会保険などの健康保険を任意継続することもできます。

引き続き元の健康保険組合の福利厚生を受けることができ、扶養家族がいれば扶養家族の健康保険料を支払わずに済むのが大きなメリットです。

ただし、健康保険料は全額自分で支払わなければならず、期間も2年間という制限があります。

健康保険の任意継続は先々のことを考える猶予期間として活用するのが良いでしょう。

国民健康保険組合に加入する

認知度は低いですが、国民健康保険組合というものがあります。

国民健康保険組合は、特定の分野の活動を行っている人が加入できる組合です。

加入できる国民健康保険組合は業種によってさまざまであり、全国各地に多数存在します。

しかし、全ての国民健康保険に一貫している特徴としては、収入の高低にかかわらず、保険料が一定であることが挙げられます。

そのため、収入が高い人は国民健康保険よりも保険料を安く抑えることができますが、収入が低い人は国民健康保険に加入して国民健康保険料を支払った方がお得です。

副業をして社会保険に加入する

フリーランスに転身しても、アルバイトやパートなどの副業をして社会保険に加入することができます。

フルタイムで働かなくても、一定時間以上働きさえすれば、社会保険に加入して支払う保険料の半分を会社に負担してもらうことができますよ。

フリーランス一本で生計を立てることが難しいという人はもちろん、健康保険料の負担をできるだけ抑えたいという人は、副業の保険を活用してみましょう。

会社を設立して社会保険に加入する

せっかくフリーランスに転身したのに誰かの下で働くのはもう懲り懲りだという人は、思い切って会社を設立し、社会保険に加入してみるのも良いでしょう。

社会保険に加入すれば、国民健康保険に加入するよりも保険料をおさえることができたり手厚い補償が受けられたりするだけではなく、社会的信用を得られるようになり、多くの仕事が舞い込んでくる場合もあります。

ただし、会社の設立にはそれなりのまとまった費用が必要になるので注意してください。

まとめ:あらゆるテクニックを駆使して健康保険料を抑えよう

フリーランスに転身したい人にとって大きなネックとなり得る健康保険料ですが、青色申告や電子マネーの活用、減額免除制度の活用など、今回ご紹介したテクニックを駆使すれば安く抑えることができます。

また、国民健康保険では受けられない福利厚生も民間保険を活用したり、福利厚生が充実しているクラウドソーシングサイトを活用したりすれば、十分補填することができます。

さらに、国民健康保険に加入せずとも、前職の保険を任意継続したり国民健康保険組合に加入したり、副業や会社設立によって社会保険に加入したりするという選択肢もありますよ。

あらゆるテクニックを駆使し、健康保険料を安く抑えて補償を充実させ、万全の状態でフリーランスとして一歩前進してくださいね。

 

フリーランスの税金については下記の記事でまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

参考:フリーランスの税金知識まとめ!払わないと捕まる可能性もある?

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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