こんにちは、ITプロマガジンです。
日本では年々フリーランスとして働く人が増えており、労働力人口に占める割合も上昇しています。フリーランス人口が増える背景には、クラウドソーシングやエージェントの普及、リモートワークの浸透、政府による支援、副業人口の拡大など、社会的な変化が関係しています。その一方で、市場規模や企業ニーズも拡大しているため、単純に競争率が高まるとは限りません。
本記事では、日本の労働力人口に対するフリーランスの割合・推移を整理し、増加の背景や海外との比較、メリット・デメリットを踏まえた実態を解説します。さらに、フリーランスとして生き残るために必要な対策や、活躍しやすい分野・スキル戦略についても紹介します。
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
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目次
日本の労働力人口に対するフリーランスの割合・推移は？
フリーランスという働き方は、近年ますます存在感を増しています。ここでは、ランサーズ株式会社が公表している「フリーランス実態調査2024」を参照しながら、日本における労働力人口に対するフリーランスの割合や推移を解説します。
労働力人口に占めるフリーランスの割合・推移
日本国内において、フリーランス人口は、2015年の937万人から2024年には1,303万人へと増加しました。
増加率にすると+39.1％。労働力人口に占める割合に注目すると、2015年の14.2％から2024年には18.8％へと上昇しました。単にフリーランス人口が増加しているだけではなく、働き手全体に占めるフリーランスの存在感が高まっていることを意味します。
コロナ禍やその後のリモートワーク普及、生成AIの流行などもあり変動はありますが、長期的には右肩上がりの推移です。単に副業の広がりだけでなく、独立系や「複業系」フリーランスの増加がこの数字を押し上げています。
日米比較でみるフリーランスの割合
フリーランスの割合は日本が18.8％（2024年）であるのに対して、アメリカは38.0％（2023年）です。単純比較するとアメリカの方が高い水準ですが、伸び率では日本も健闘しています。日本は2015年からの10年間で割合は32.4％増、人口は39.1％増という拡大を示しました。
調査対象の定義や母集団の違いには留意が必要ですが、日本でも着実に「フリーランス増加」の流れがあると読み取れます。
フリーランスが最も多い年代
自由業・自営業系フリーランスの主な担い手は40〜50代です。
2024年調査では「自営業系独立ワーカー」は60代が最多を占め、次いで50代、40代と続きます。これはキャリアを通じて培った経験やスキルを武器に独立する人が多いことを表しています。
また、副業・複業を選ぶ若年層も一定数存在し、世代によって「どのような形でフリーランスを選ぶか」が変化している点も特徴的です。
フリーランスの割合が増えているのはなぜ？
前述の通り、労働力人口に占めるフリーランスの割合は着実に増加しています。ここではその主な理由を紹介します。
フリーランス向けサービスが増えているから
まず大きな要因は、フリーランス向けの案件獲得サービスが普及したことです。クラウドソーシングやフリーランス専門のエージェントが増え、従来は人脈や口コミ中心だった案件探しがオンライン上で気軽に行えるようになりました。これにより「スキルさえあれば誰でも案件を獲得できる」という環境が整い、独立を後押ししています。
例えばIT/Web系の案件では、リモート対応や週2～3日稼働といった柔軟な条件が数多く提示されており、会社員としてフルタイム勤務を続けるのが難しい人にとっても参入障壁が下がりました。
リモートワークが浸透しているから
リモートワークの浸透も挙げられます。コロナ禍を機に、多くの企業が在宅勤務を導入したことで、場所にとらわれない働き方が社会的に当たり前となりました。「出社を前提にしない業務委託」が一般化し、フリーランスが参画できる案件の幅が大きく広がったのです。
企業側も、正社員を採用するよりも柔軟に専門スキルを持つ人材を活用できる手段としてフリーランスを選ぶケースが増えています。システム開発やデジタルマーケティングといったプロジェクト単位の業務では特に需要が高く、リモート環境の整備がフリーランス活用を加速させたといえます。
政府によるフリーランスの後押しがあるから
フリーランス人口の増加には、政府の制度的な後押しも影響しています。
近年の代表例は2024年11月に施行された「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）です。この法律は、フリーランスが企業から不当な扱いを受けないようにするためのルールで、報酬の支払い期限の明確化やハラスメント対策、契約内容の書面交付義務などが盛り込まれています。この法律により、従来は立場の弱さからトラブルに巻き込まれやすかったフリーランスが、より安心して活動できるようになりました。
「フリーランス新法」は直近の例ですが、類似の環境整備が「安心して独立できる」土台を作り、結果としてフリーランスという働き方の普及につながったと考えられます。
副業する人が増えているから
副業人口の増加もフリーランス比率の上昇を支えています。
働き方改革や企業の副業解禁の動きが広がったことで、正社員として働きながら副業に取り組む人が増加しました。ランサーズの「働き方調査2023」によると、正社員として勤務しながら副業をしている（または過去にしたことがある）と回答した人は28.2％に達しています。
フリーランスは業種・職種によっては初期コストがほとんどかからず、専門スキルを副業に転用しやすい点から、副業の入り口として選ばれるケースが多いのが特徴です。特にIT/Web分野では、副業フリーランスとして「週2〜3日稼働」「リモート案件」といった柔軟な働き方が可能で、本業との両立を図りやすい環境が整っています。
実際にITプロパートナーズでも副業フリーランス向け案件を多く取り扱っており、副業から独立へのステップアップを目指す人も増えています。
フリーランスという働き方にメリットがあるから
フリーランス人口の増加を後押ししている1つには、働き方そのもののメリットも挙げられます。会社員のように勤務時間や勤務地に縛られず、案件や取引先を自分で選べる自由度の高さは大きな魅力といえます。特に子育てや介護といったライフイベントとの両立を考える世代にとって、在宅・リモートで柔軟に働ける点は強い追い風です。
また、実績やスキル次第で報酬を高めやすいのも特徴です。会社員では昇給や昇進に時間がかかる一方、フリーランスは成果に応じて単価を上げたり、より条件の良い案件を選択したりすることで短期間で収入を伸ばせます。さらに、複数の案件を同時に抱えることで収入源を分散できるため、リスクヘッジの面でも有効です。
フリーランスの割合は多すぎる？
日本におけるフリーランスの割合は増加傾向にありますが、決して「多すぎる」という水準ではありません。むしろ、今後も増加の余地が大きい段階にあるといえます。
アメリカと比較すると割合が少ない
前掲の「フリーランス実態調査2024」によると、フリーランス先進国とされるアメリカでは、労働力人口の約36％（2023年）がフリーランスとして働いていると報告されています。一方で、日本の労働力人口に占める割合は18.8％（2024年時点）にとどまっており、アメリカの半分程度にすぎません。
この差の背景には、雇用制度や社会保障の仕組み、労働文化の違いなどがあるにせよ、日本のフリーランス人口は「多すぎる」というよりも、今後さらに拡大していく可能性も残っています。
市場規模・ニーズも拡大している
前掲の「フリーランス実態調査2024」によると、フリーランス人口とともに経済規模も拡大しています。「フリーランスの経済規模・人口推移」（P13）では、フリーランス人口が2015年から右肩上がりで伸びるのと同時に、経済規模も大幅に成長していることが示されています。
つまり「フリーランスが増えた＝競争率が高くなった」という単純な構図ではなく、市場そのものが拡大しているため、仕事のパイは広がり続けている可能性もあるのです。特にIT/Web分野を中心に新しいニーズが次々と生まれており、フリーランスが活躍できる場は今後も増加すると予想されます。
慢性的な人手不足の業界が多い
日本の多くの業界では慢性的な人材不足が続いています。特にデジタル領域では専門スキルを持つ人材が不足しており、企業がフリーランスを積極的に活用する背景となっています。弊社ITプロパートナーズが実施した「フリーランスプロ人材の活用実態に関する調査」によれば、フリーランス人材の活用理由として最も多かったのは「社内に特定のスキルを持つ人材が不足していたため」で、67.1％もの企業経営者が回答しています。
これは、フリーランスが単なる外部リソースではなく、事業に不可欠な戦力として期待されていることを意味します。企業側のニーズが高いため、フリーランス人口が増えても活躍の余地は十分に確保されているといえるでしょう。
フリーランスとして働くメリット
フリーランスという働き方は注目されていますが、ここでメリットを確認しておきましょう。フリーランスとして働くる主なメリットは以下の3点です。
- 時間や場所の自由度が高い
- 収入を自分の実力で高めやすい
- 多様な案件を通じてスキルを磨ける
フリーランスは勤務時間や勤務地に縛られないため、ライフスタイルや家庭の事情に合わせて柔軟に働けます。また、成果や実績が直接報酬に反映されるため、スキルや経験を重ねるほど単価アップや高額案件につながります。そして、業界やプロジェクトをまたいで案件に参画できるため、専門性を高めつつキャリアの幅を広げることが可能です。このように、裁量の大きさ・収入の伸びやすさ・成長機会の多さがフリーランスの大きな魅力です。
フリーランスとして働くデメリット
一方で、フリーランスにはデメリットも存在します。代表的な点は以下の3つです。
- 収入が不安定になりやすい
- 社会保障や福利厚生が限定的
- 自己管理の負担が大きい
フリーランスの収入は案件数や契約条件に左右されるため、安定した収入を得るのが難しい場合があります。また、会社員と違い厚生年金や健康保険、休暇制度といった福利厚生がなく、確定申告や税金対応も自分で行う必要があります。さらに、スケジュール管理や営業活動、スキルアップまで全てを自己責任で担う必要があり、計画性や継続力が欠かせません。これらの課題を理解したうえで、保険加入や継続的な学習などの対策を講じることが求められます。
フリーランスが生き残っていくための対策
フリーランス人口が増えている今、長期的に安定して活動を続けるためには、単に案件をこなすだけでなく「選ばれる存在」になるための対策が欠かせません。ここでは主な対策を紹介します。
フリーランスとして活躍しやすい分野を選ぶ
重要なのは、需要が高く案件を確保しやすい分野を選ぶことです。特にIT/Web系、デジタルマーケティング、動画編集、ライティングなどはフリーランス人材の需要が大きく、安定して案件を探しやすい領域といえます。
なかでもエンジニアやデザイナーは、スキルが明確に評価されやすく高単価案件も期待できます。これからフリーランスを目指す人は、将来的な市場規模や成長性も意識しながら、自分の得意分野を選ぶことが生存戦略のポイントです。
スキルの差別化戦略を考える
案件数が増える一方で競争も激化しているため、スキルの差別化が必要になります。よくあるスキルだけではライバルに埋もれてしまいがちですが、専門分野を極めつつ、関連スキルを身につければ、より幅広い案件に対応でき「選ばれるフリーランス」になることが可能です。
例えば、「ITエンジニアとしてアプリ開発だけでなくクラウド運用スキルを持つ」「デザイナーとしてUI/UXとコーディングの両方を理解する」といった方法があるでしょう。こうした組み合わせができると、他のフリーランスとの差別化につながります。
案件の獲得方法を広げる
安定的に活動を続けるには、案件の獲得ルートを複数確保することが重要です。クラウドソーシングやエージェント経由だけでなく、SNSでの発信や勉強会・コミュニティでのネットワークづくり、過去の取引先からの紹介など、これまで使ったことのない方法にも挑戦してみましょう。獲得チャネルを広げれば、案件の波に左右されにくい強い営業基盤を築けます。
常に最新の動向を知っておく
フリーランスは会社員のように研修や教育制度がなく、自ら情報をキャッチアップし続ける必要があります。
特にIT/Web業界は変化が激しく、AIやクラウド、セキュリティ法制など最新トレンドを押さえていないとスキルが陳腐化してしまいます。ニュースサイトや専門メディア、業界カンファレンスなどを活用し、定期的に知識をアップデートする習慣を持ちましょう。
最新の知見を備えることで、ライバルとの差別化や高単価案件への獲得にもつながります。
向き・不向きを改めて考える
自分がフリーランスに向いているかどうかを冷静に検討することも欠かせません。
「自己管理が苦手で納期を守れない」「安定収入を強く求めている」「指示待ちの働き方を好んでいる」といった人は、フリーランスとしては不向きといえます。一方で、主体性を持って学び続けられる人や、自分で仕事を開拓する姿勢がある人には適した働き方です。向き・不向きを見極めたうえで挑戦することで、長期的に満足度の高いキャリアを築けます。
なお以下の記事ではフリーランスに向いている人・向いていない人の特徴を紹介しています。
まとめ
本記事では、日本におけるフリーランスの割合と推移をはじめ、増加の背景、アメリカとの比較、市場規模の拡大や企業の人材需要などを解説しました。結論として、フリーランス人口は増加しているものの、それに伴って市場やニーズも広がっており、今後も社会における役割は一層高まっていくといえます。
フリーランスは自由度や成長機会がある一方で、収入の不安定さや自己管理といったリスク・負担もあります。したがって、生き残るためにはスキルの差別化や案件獲得方法の確立、最新動向の把握などが欠かせません。
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