こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスに興味があり、ゆくゆくは独立を目指しているという人も多いでしょう。しかし、フリーランスにはリスクもあるため、事前に対策を立てることが大切です。リスクを理解しないままフリーランスになれば、早々に活動を継続できなくなる恐れもあるため注意しましょう。
この記事では、フリーランスが抱えるリスクについて詳しく解説します。実際に直面するリアルな課題と、独立前・独立後でそれぞれ対策しておくべき内容を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
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目次
フリーランスのリスクを独立前に理解しておくことの重要性
フリーランスになりたいと考えているなら、フリーランスのリスクについて把握しておくことが大切です。以下で詳しく解説します。
契約や成果などの責任を負う必要がある
会社員とは異なり、フリーランスは仕事に関わるすべてのことに自分で責任をもたなければなりません。クライアントと契約を交わす前に契約内容をよく確認し、問題があるなら事前に確認が必要です。また、フリーランスが仕事を受注する際は何かしらの成果を求められているため、期待以上の成果を出す責任もあります。
さまざまな責任を負う必要があるため、事前の対策も重要です。何も対策をしていないと、ある日突然大きな損失を被る恐れもあります。基本的にフリーランスは仕事の相談をできる相手がいないため、日頃から悩みを話せる相手を作っておくことも大切です。
リスク管理が事業継続に大きく影響する
フリーランスとして独立しても思うように事業を続けられず、数年後に再び会社員に戻る人も少なくありません。事業を継続するには、フリーランスが抱えやすいリスクをいかに管理できるかが重要です。そのためにはフリーランスのリスクについて正しく理解し、適切な判断や対応ができるようにする必要があります。
市場や環境の変化に伴い新しいリスクも生まれる
フリーランスとして活動するなら、市場や環境は常に変化していることも忘れてはいけません。現在考えられるリスクに対応するのはもちろんですが、変化に伴い発生する新しいリスクにも対応する必要があります。たとえば、近年はAIが登場し、AIを活用するリスクにも配慮が求められるようになっています。新しいリスクは今後も生まれていくため、常に意識しなければなりません。
フリーランスが直面する主なリスク
フリーランスには、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは、事業・金銭面のリスク、業務上のリスク、キャリア面のリスク、生活面のリスクにわけて詳しく解説します。
事業・金銭面のリスク
フリーランスは固定収入があるわけではなく、事業・金銭面のリスクがあります。以下で具体的にみてみましょう。
収入が不安定
フリーランスの収入は、受注した案件の単価と数によって決まります。業界の景気がよくニーズが高ければ安定して案件を受注できますが、さまざまな要因で思うように案件を受注できなくなるケースも珍しくありません。そのため、収入が不安定になるのがフリーランスの大きなリスクです。生活に必要な収入を必ず稼げる保証はなく、フリーランスとして働くなら一定以上の収入を維持するための工夫が必要となります。
ローン審査に通りにくい
フリーランスは、会社員と比べて社会的信用が低いというリスクもあります。各種ローンやクレジットカードの作成、賃貸契約など、さまざまな場面で支障が出る可能性があります。たとえ同程度の年収でも、「会社員なら通る審査がフリーランスでは通らない」といったケースも考えられるため注意しなければなりません。特にフリーランスとして独立したばかりのうちは、ローン審査に通りにくいです。
自身で案件を獲得する必要がある
会社員であれば、会社から仕事を与えてもらえます。しかし、フリーランスは、自ら動かなければ仕事がありません。すでに触れているとおり必ず仕事を得られる保証はないため、案件獲得に向けて試行錯誤する必要があります。十分な人脈や実績がないと案件を得るのに苦労する恐れがあるでしょう。
業務上のリスク
フリーランスの場合、業務上でもさまざまなリスクが起こり得ます。以下で具体的に説明します。
契約周りやハラスメント問題が発生する場合がある
フリーランスはさまざまな会社と関わる可能性があり、その度に契約を交わす必要があります。契約に関して気になる点があれば、自分で確認や交渉をしなければなりません。また、何らかのハラスメント問題が生じた場合、その対応に追われる可能性もあります。ただ相手の指示や要望を受け入れるだけでなく、ときには自分の意見をはっきり伝えることも大切です。
業務上のミスで損害賠償請求される可能性がある
業務上で何らかのミスをすれば、場合によっては先方から損害賠償を請求される恐れもあります。人間のミスは完璧に防げるものではなく、誰でもミスをする可能性はあるでしょう。そのため、ミスをしたからといって必ず責任を問われるわけではありません。しかし、ミスによる被害の大きさ、クライアントの考え方、契約内容によっては高額な損害賠償請求もあり得ることは理解しておくべきです。わざとでなくても損害賠償請求はおこなわれるため、十分な注意が必要です。
事務作業に追われることがある
フリーランスは、仕事以外のこともすべて一人で対応しなければなりません。実際の仕事以外に、契約書の確認や請求書の作成、債権の管理や確定申告など、多くの事務作業が発生します。案件の受注数が増えるほど事務作業も増えるため、事務作業に追われると作業の進捗に影響が出てしまう可能性があります。フリーランスとして働くなら、メインの業務と事務作業の両立が不可欠です。事務作業を効率化する方法もあるため、状況に応じて取り入れましょう。
キャリア面のリスク
フリーランスは、キャリア面においても会社員と異なるリスクがあります。以下で詳しく確認しましょう。
本業に追われて成長が止まる可能性がある
目の前の仕事だけで精一杯の状態のフリーランスは、なかなか成長できない可能性があります。収入のために仕事をこなすだけでは、新しいスキルや知識はあまり身につきません。世の中のニーズは常に変化しており、新しい技術も日々生まれています。そのため、成長が止まったフリーランスは将来的に仕事を任せてもらえなくなる恐れがあります。
フリーランスは、会社員のように研修の機会を与えてもらえるわけでもありません。自ら意識してスキルアップのための時間を確保する必要があります。
キャリアパスを自分で描く必要がある
フリーランスは自分で仕事を取捨選択できます。もちろん、スキルや実績にもよりますが、やりたい案件だけを選ぶことも可能です。ただし、目先のことだけ考えて仕事をしていると、将来的にフリーランスとして働き続けるのが難しくなるかもしれません。会社員なら会社がキャリアパスを示してくれるケースもありますが、フリーランスは自分で将来の姿を考える必要があります。
フリーランスとしてどうなりたいのか明確に目標を設定し、それに向けた働き方を目指しましょう。
再就職する際にはさまざまな懸念がある
フリーランスとして会社を離れて働いていても、後から再就職を考える人は少なくありません。しかし、フリーランスから会社員になる場合、さまざまなことがネックになる可能性があります。
たとえば、年齢が高いほど、中途採用してくれる企業は限られるでしょう。また、フリーランスとして長年働いてきた経験がかえって邪魔になるパターンもあります。フリーランスから会社員に戻りたいなら、タイミングを考えたり、自分のスキルを活かしやすい会社はどこか慎重に判断したりする必要があります。
生活面のリスク
フリーランスは、仕事だけでなく生活面にもリスクがあります。以下で詳しく説明します。
会社員のような手厚い保障はない
会社員と比較すると、フリーランスに対する保障は最小限しかありません。たとえば、厚生年金がないため、将来受け取れる年金の金額は会社員よりも少なくなります。フリーランスとして働くなら、将来に向けて自ら対策が必要です。
また、会社員は勤め先の会社が独自に用意した福利厚生も利用できますが、フリーランスにはそれも一切ありません。働きやすい環境を自分で整えていく必要があります。
プライベートとの境界線が曖昧になりやすい
フリーランスは個人で働く場合も多く、仕事とプライベートの境目が不明確になりがちです。自宅で作業していると、オンオフの切り替えがしにくい場合もあるでしょう。一人暮らしなら影響が出るのは自分だけですが、家族がいる人は家族にも負担をかけてしまう恐れもあります。
また、フリーランスは基本的に時給制ではなく、成果物に対して報酬が支払われるため、仕事が終わるまで作業を続ける必要があります。仕事にかかる時間を正しく見積もることができないと、プライベートの多くの時間を仕事に割かなければなりません。作業内容に対して単価が低すぎないか見極めも必要です。
【独立前】フリーランスがすべきリスクヘッジ
ここまで説明してきたとおり、フリーランスにはさまざまなリスクがあります。ここでは、フリーランスとして独立する前にとるべきリスクヘッジについて解説します。
即戦力スキルの習得や副業を経験してから独立する
フリーランスは、基本的に即戦力を求められます。即戦力となるスキルや知識がなければ、案件をなかなか獲得できない恐れがあるでしょう。具体的には「実務経験3年以上」を求める会社が多いです。実務経験が3年以上あれば、ある程度さまざまな業務を経験して一定以上の知識や知見があると判断できるからです。よって、まずは会社員として実務経験をしっかり積み、そのうえでフリーランスになることをおすすめします。
また、独立前に副業をし、フリーランスのように個人で仕事を請け負う経験をしておくことも大切です。副業で案件を受注する場合も、基本的な仕事の流れはフリーランスと変わりません。一定以上の収入が発生すると、確定申告も必要になります。副業を通してフリーランスの働き方をイメージできていれば、独立後スムーズに仕事を進められるでしょう。
十分な貯蓄をしておく
すでに触れたとおり、フリーランスは収入が不安定であるため、稼げる金額は月によっても異なります。特に、独立してから仕事が軌道に乗るまでには時間がかかるので、資金がないとフリーランスとしての活動を早々に諦めざるを得なくなる恐れがあります。
そのような事態を防ぐためにも、独立前に十分な貯蓄をしておきましょう。仕事がなくても半年から1年程度は生活できる貯蓄をしておくのが理想です。お金をあまり稼げない時期が続いても焦らず活動するための資金を蓄えておけば、無理に低単価案件を受けて疲弊しながら働かなくても済みます。
各種審査を済ませておく
フリーランスは会社員よりも社会的信用が低い傾向にあります。ローン、クレジットカード、賃貸契約などの審査では、たとえ会社員と同程度の収入があっても通過できない可能性もあります。
そのため、新規で申し込みたいと考えているなら、独立前に済ませておくのがおすすめです。たとえ近い将来独立することが決まっていても、審査は申し込みの時点の情報を基準におこなわれます。一度審査に通ってしまえば、その後でフリーランスになっても撤回されることはありません。各種審査は計画的におこないましょう。
契約・法律の知識を身につけておく
フリーランスになれば、自らクライアントと契約を交わす必要があります。契約書にはさまざまな取り決めが記載されており、法律が絡む内容も多いです。よくわからないまま承諾すると、後からトラブルにつながる恐れがあります。そのため、独立前に契約や法律の知識をしっかり身につけておくことが大切です。
業務の契約書に記載される内容は大枠が決まっているので、基本的な内容を押さえておけば問題ありません。契約書を読み、何か気になる点や引っかかる部分があるときは、その都度クライアントに確認しましょう。そのうえで、完全に納得してから契約を交わすべきです。
万が一の時や老後に備えられる制度への加入を検討する
会社員と比べてフリーランスのための保障は少ないですが、任意で準備できることはいくつもあります。たとえば、トラブルに備えて、フリーランス向けの補償サービスに加入しておくと安心です。フリーランス協会のベネフィットプランに加入すると、賠償責任保険や報酬トラブル弁護士費用保険などが利用できます。小規模企業や個人事業主のための積み立て退職金制度である小規模企業共済など、フリーランスに役立つ制度やサービスは多くあるため、必要に応じて加入を検討してみてください。
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【独立後】フリーランスがすべきリスクヘッジ
フリーランスがリスクに備えるうえでは、独立後にも意識したいことがあります。ここでは、独立してから取り入れたいリスクヘッジについて解説します。
複数の案件獲得経路を確保する
独立したばかりのころは、ひとつのプラットフォームや取引先に依存しがちです。最初はそれでも構いませんが、少しずつ案件獲得経路を広げていくことを意識してください。収入の柱を一か所に依存する状態では、そこからの依頼が途切れると一気に仕事がなくなってしまいます。
「急に仕事がなくなる」というリスクを少しでも減らすために、案件獲得経路を複数に分散させておきましょう。収入へのリスクヘッジをしておくと、精神的な安定にもつながります。
スキルアップを怠らない
ライバルが多いなかで安定して仕事を獲得するには、常にスキルアップを怠らない姿勢でいることが大切です。特にIT業界のように新しい技術やツールが次々と登場する業界では、スキルアップや最新情報の収集を積極的に行わなければライバルから差をつけられてしまいます。
また、ある程度年齢を重ねてからはマネジメントのスキルや経験が求められることが増えてきます。そのため、将来のことを考えてマネジメントスキルを身につけておくとよいでしょう。
案件の質を見極める
フリーランス向けの案件は多数ありますが、質はピンからキリまでさまざまです。仕事内容に対して単価が低すぎる案件も少なくありません。そのような案件を受注してしまうと、頑張ってもなかなか収入が増えなかったり、疲労で活動を継続できなくなったりする恐れもあります。労力に見合う報酬をしっかり受け取れる案件を見極め、無理なく働き続けられるようにしましょう。
日々体調管理を徹底する
体調を崩して働けなくなると、その間は収入が得られません。案件の途中で体調を崩して作業が間に合わなくなり、クライアントに迷惑をかけてしまうケースもあります。
日々の体調管理はフリーランスの基本です。収入を上げるために無理をして仕事を詰め込んでしまう人もいるかもしれませんが、このような働き方ではすぐに心身ともに疲弊してしまいます。フリーランスとして長く活躍するには、メリハリをきちんとつけて「休むときは休む」という姿勢も大切です。
人との繋がりをつくる
孤独感に対するリスクヘッジのために、人との繋がりを積極的につくっておくのがおすすめです。例えばフリーランス向けのコミュニティに所属すると相談や情報共有ができ、モチベーションアップにもつながるでしょう。
SNSで情報発信しているフリーランスも多いため、SNSで仲間を見つけるのも方法のひとつです。フリーランス同士の横の繋がりがあると、孤独感の解消だけでなく仕事を紹介してもらえることもあるため、人脈づくりにも力を入れることをおすすめします。
事務作業はアウトソーシングする
本業に集中したいなら、税理士や事務スタッフに事務作業をアウトソーシングする方法があります。事務作業に追われていた時間を仕事に充てて収入を増やすことができれば、アウトソーシングのための費用がかかったとしても、結果的に手元に残るお金は増えるかもしれません。
近年はオンライン秘書やオンライン事務代行などのサービスも多く登場しているので、事務作業をストレスに感じている人は利用を検討してみてはいかがでしょうか。
収入におけるリスク対策はフリーランスエージェントの活用がおすすめ
フリーランスにおける最大のリスクや不安は、収入が安定しないこと。収入のリスクを払拭するためには、即戦力スキルや実務経験を積んだうえでフリーランスエージェントを活用するのがおすすめです。
エージェントを活用するとスキルや経験に合う案件を紹介してもらえるので、自分で営業する必要がありません。ひとつの案件が終了してもブランクができないように次の案件を紹介してくれるので、収入が途切れるリスクを抑えられます。
ITプロパートナーズは、エンド直が9割の高単価案件を多く取り扱っているエージェントです。間に仲介会社を挟まないので、稼働日数が少なくても生活に十分な報酬が得られます。
自社開発案件も多く、スキルアップにつながる魅力的な案件が見つかります。スタートアップやベンチャーなどトレンド技術を積極的に取り入れるクライアントも多いため、エンジニアとして良い経験を積みたい人にもおすすめです。
フリーランス新法の施行でリスクは軽減された？
2024年11月1日から「フリーランス新法」が施行されました。この法律の目的は、フリーランスが安心して働ける環境を整えることです。フリーランス新法により、フリーランスのリスクの軽減にもつながっています。具体的なポイントを以下で解説します。
取引条件の明示が義務付けられた
フリーランス新法は、取引条件を明確に示すことを発注側に求めています。そのため、受注側のフリーランスは、契約内容をしっかり確認したうえで業務を開始できます。
報酬の減額や急な契約打ち切りのリスクが少なくなった
フリーランス新法では7つの禁止行為が定められています。そのなかに「報酬の減額」が含まれているため、フリーランスに否がないにもかかわらず発注後に報酬を減額することはできなくなりました。
また、正当な理由がなければ契約を打ち切ることも禁止されています。そのため、フリーランスはそのようなリスクに直面しにくくなりました。
育児や介護との両立への配慮が強化された
フリーランス新法は、育児や介護と業務が両立できるよう配慮することも発注側に求めています。フリーランスは働く場所や時間を自分で決められるため、融通がきく働き方です。そのため、育児や介護をしながらフリーランスとして働いている人も多くいます。そのような状況に配慮し、フリーランスが仕事と育児や介護を両立できるような配慮をフリーランス新法は発注側に義務付けました。育児や介護との両立について相談したいことがあれば、ぜひ発注側に相談してみましょう。
ハラスメントに関する体制が整備された
フリーランス新法はハラスメントにも言及しています。ハラスメントの発生を防ぐ対策をとるよう明記されており、具体的な体制の整備が求められています。
クライアントから仕事をもらう側であるフリーランスは、どうしても立場が弱くなりがちです。契約の継続を求めるあまり、ハラスメントがあっても声を上げづらい側面があります。フリーランス新法により、クライアントはハラスメントを発生させないよう意識しなければならなくなりました。フリーランスがより安心して働ける環境が整いやすくなっています。
フリーランス新法における注意点
フリーランス新法があるからといって問題が絶対に発生しないというわけではありません。そもそもフリーランスがこの法律の内容を理解していないと、違反行為がおこなわれていても気づかない恐れがあります。
フリーランス新法について理解を深め、問題がないか自分で判断できるようにすることが大切です。フリーランスが直面しやすいリスクを避けるためには、わからないことは自ら確認したり、何かトラブルが起きたらしっかり声を上げたりする必要があります。
フリーランスのリスクに関するよくある質問
ここでは、フリーランスのリスクに関してよくある質問とそれに対する回答を紹介します。
フリーランスとして独立するタイミングはいつがいい？
フリーランスとして独立を目指すのは、会社員として十分な実務経験を積んだ後にしましょう。実務経験がない状態で独立してもなかなか仕事を得られない可能性が高いからです。
また、フリーランスは収入が不安定であるため、たとえ案件が途切れてもしばらくは生活に困らない程度の貯金がある状態で独立したほうが安心です。家族の有無によっても生活に必要な貯金の額は異なるので、自分自身の状況に合わせて判断してください。
万が一収入減やトラブルが起こった時はどうすればいい？
フリーランスとして活動していくなかでは、収入が減るタイミングが出てくる可能性は誰にでもあります。そのようなときはスキルやポートフォリオの見直しをおこないましょう。
また、トラブルが起こってしまったら相談窓口へ早めに連絡してください。たとえば「フリーランス・トラブル110番」は厚生労働省や弁護士が協力してできた相談窓口です。フリーランスが陥りやすいさまざまなトラブルについて相談できるため、万が一の場合に備えて覚えておきましょう。
会社員はフリーランスよりリスクは少ない？
フリーランスにはさまざまなリスクがあり、会社員のほうが収入面や社会保障などのリスクは小さいと言えるでしょう。ただし、会社員にもリスクはあります。たとえば、正社員として働いていても、勤め先が倒産すれば仕事を失う可能性はゼロではありません。
また、会社員は自分がやりたい仕事を必ず任せてもらえるとは限らず、目標としているキャリアを積めない人もいます。明確な目標がある人にとっては、それをリスクとも捉えられるでしょう。フリーランスと会社員それぞれのリスクを比べながら、自分にとってよりよい働き方を選ぶことが大切です。
まとめ
今回紹介したとおり、フリーランスにはさまざまなリスクがあります。とはいえ、自分で仕事を選べ、時間の調整がしやすいところに大きな魅力を感じている人も多いでしょう。人によっては、会社員では難しくても、フリーランスなら実現できることがあるかもしれません。
それぞれのリスクへの対策をきちんとおこなえば、フリーランスとして安心して働くことも可能です。まずはどのようなリスクがあるか理解し、何に気を付ける必要があるか把握しましょう。リスクへの対策だけでなく、実際に問題が起きたときにどう対処すればよいかも調べておくとより安心です。独立の前後でできることが異なるため、状況に応じたリスクヘッジをとりましょう。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
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