こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスが勤務先情報を求められた際、どのように書けばよいのか迷うことがあるでしょう。会社員であれば会社名を書きますが、フリーランスの場合はどうすればよいか迷いがちです。
そこで本記事では、フリーランスが「勤務先名」や「住所」などの情報を求められた時の具体的な記載方法や、注意したいポイントを紹介します。また、併せて各種審査に通りやすくするためにできる工夫も見ていきましょう。
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目次
フリーランスの勤務先名の書き方
フリーランスが勤務先名を書く時、どのように記載すればよいのでしょうか。一般的な記載の仕方は以下の3つです。
- 屋号
- 氏名
- 「自営業」もしくは「個人事業主」
屋号とは、個人事業主が使用する会社名のことです。開業届や確定申告書類に記載することが多い一方で、法人名のように必ず登録しなければならないものではありません。個人事業主のなかには屋号を持っていないという方もいるでしょう。
なお、審査基準として勤務先名を記入する場合は、できれば屋号を使った方がよいとされています。フリーランスとしての経歴や実績が見えにくい場合でも、審査側に信頼感を与える可能性があるためです。詳しくは後述します。
フリーランスの勤務先住所の書き方
フリーランスとして勤務先住所を求められた場合、一般的に以下の2つの記載方法があります。
- 自宅住所
- 事務所の住所
仕事専用の事務所がない場合は、自宅住所を記入するのが一般的です。また、賃貸している事務所やレンタルオフィス、バーチャルオフィスの住所も使用できます。
なおバーチャルオフィスとは、実際のオフィスが存在しなくても、ビジネスアドレスや秘書サービスなどを提供するオフィスのことです。
しかし銀行口座開設において、バーチャルオフィスの住所を使用するには注意が必要です。反社会勢力や犯罪集団に悪用されたケースを受けて、警察庁や金融庁が銀行口座の取り扱いに厳格化を求めるようになったという背景があります。
シーン別に見るフリーランスの勤務先名の書き方
以下のシーン別にフリーランスの勤務先名の書き方を解説します。
- クレジットカード・ローン審査
- 銀行口座の申し込み
- 賃貸の申し込み
- 履歴書・職務経歴書
- ビザ・ESTA申請
なお、実際の書き方については提出先の決まりを守ることが前提となります。
クレジットカード・ローン審査
フリーランスがクレジットカードやローンの審査に申し込む場合、勤務先名には「屋号」や「氏名」のいずれも記載できます。ただし、屋号を記載する方が審査で有利になりやすいとされているようです。
また、勤務先の書き方以外にも、以下のように審査に重要なポイントがあります。
- 開業届を提出する
- フリーランスとしての実績および活動期間
- 支払い遅延や債務整理などの事故情報の有無
- キャッシング枠は設定しない
- 同時に複数のカードに申し込まない
申し込みを行う前に、これらのポイントを押さえておくことで通過する可能性を高められる可能性があります。
銀行口座の申し込み
銀行口座の申し込みでは、「屋号」や「氏名」を書くことが多いでしょう。また、屋号付きの銀行口座を作る場合、開業届が必須であり、屋号をすでに持っている必要があります。
屋号付きの銀行口座とは、フリーランスでも作成可能な銀行口座で、名義を「屋号＋氏名」にできます。このタイプの銀行口座を持つ利点は、取引先からの信用度アップにつながることにあります。
そのため、屋号やブランド名を持っている場合には、屋号付きの銀行口座がおすすめです。
賃貸の申し込み
賃貸入居申込書で勤務先名を記載する場合「自営業」で問題ありませんが、「エンジニア」「デザイナー」など職種についても明記することが重要です。
また、賃貸契約の入居申込では「家賃を問題なく支払える収入」を証明する書類が必要です。例えば、確定申告書の控え・課税証明書・所得税納税証明書・銀行通帳の写しなどを求められます。
なお、人柄も審査ポイントになることがあるため、常識的で誠実な対応を心がけましょう。
履歴書・職務経歴書
履歴書や職務経歴書の場合、勤務先名などは重要ではないため「自営業」「個人事業主」などの記載で問題ありません。重要なのは、実績や保有スキルなどを正確にアピールすることです。
なぜなら、採用担当者に「いままでどのような仕事をしてきたのか」を具体的に説明する必要があるためです。また、応募案件に必要と思われる資格の記載も重要です。一見関係ないような外国語関連の資格なども記載することでアピールの幅が広がります。
ビザ・ESTA申請
ビザの手続きには、各国や種類によって異なる要件が存在します。例えば、「ESTA」の申請の場合は、就労経験の回答欄に「自営業（SELF-EMPLOYED）」と記載します。
また、フリーランスビザの申請には、ビザの種類によって必要な証明書類が異なります。例えば、ドイツのフリーランスビザの場合、仕事の提供元を証明する書類や、ビジネスアイデアの説明書などが必要です。
フリーランスが各種審査に通りやすくなるためにできる4つの工夫
勤務先名を記入する場面では、さまざまな審査を受けることが多いでしょう。フリーランスが審査に通過するためには、何よりも信用度が重要です。
そこで、審査に通りやすくするために、信用度を高める方法を4つの観点から紹介します。
屋号を作って実際に使用する
勤務先名として使う屋号を作るだけではなく、名刺やチラシ、ホームページ、SNSなどで実際に使用しましょう。屋号は個人の名前よりも専門的なイメージを与えられ、ビジネスとしての信用を構築するのに役立ちます。
また、屋号付きの銀行口座を作るのもおすすめです。クライアントからの入金がスムーズに行えるというメリットもありますが、実際にビジネスをしていることを審査側が確認しやすくなります。屋号付きの銀行口座を使うことで、受注した仕事の収入などを明確に管理でき、信頼度アップが期待できます。
屋号の決め方については、下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
開業届を提出する
開業届は、フリーランスが事業を開始する際に届け出る書類です。開業届の控えは銀行口座開設やクレジットカード申請など、さまざまな手続きに必要になり、フリーランスがビジネスを行ううえで欠かせない重要な書類の1つです。
また開業届には、フリーランスが登録したい屋号を記載する欄があり、控えをとることで自身の屋号の証明となります。それだけでなく、開業届を提出していると青色申告の承認申請もでき、要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を適用できるようになります。
開業届けについてより詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてみてください。
法人化する
フリーランスは、個人事業主としてビジネスをする場合が一般的ですが、それ以外にも法人化して活動するという方法もあります。
例えば法人格には、「株式会社」「合同会社」などがあり、それらを勤務先名として記入することで信用度向上につながります。法人化には複雑な手続きと数十万円の手続き費用が必要ですが、ビジネスの成長を見据えるのであれば合理的な選択肢となります。また、個人の所得税は最大45％であるのに対して法人税は最大23.2％であり、ケースによっては個人事業主よりも法人化した方が、節税効果が見込める場合もあるのです。
法人化のメリットをより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
多くの実績を積む
フリーランスとしての実績を積み上げ、それをブログやSNSなどに公開する方法も1つの手段です。そうすることで、クライアントからの信頼度や実績を示せます。
審査の種類によっては、事業活動をインターネットで調べられることがあります。豊富な実績や有名企業との取引がある場合、審査に有利になることが期待できるでしょう。
ですから、実績を積むことはフリーランスとしてビジネスを行ううえで重要です。フリーランスとしての実績を増やすには、フリーランスエージェントの利用がおすすめです。案件に出会えるため、実績としてのアピールになる案件に出会えるチャンスが広がります。
おすすめのフリーランスエージェントを知りたい方は下記記事をご覧ください。
フリーランスの勤務先名を書く際の注意点
フリーランスの勤務先名を書く際、誤った書き方をすると審査に通りにくくなってしまう場合があります。そこで、勤務先名を書く際の注意点を紹介します。
クライアント・常駐先は勤務先名にしない
フリーランスが勤務先名として、クライアント企業や常駐先を書くことはできません。フリーランスはクライアント企業に所属しているわけではないので、在籍確認の電話がかかってきた際に「所属していない」と回答されてしまいます。
ただし、雇用契約はなく常駐先であることが明らかに分かるような書き方であれば、問題ないケースもあります。その場合でも、クライアント企業の許可を得たうえで記載するのが望ましいでしょう。
勤務先名が個人名だと審査などで不利になる可能性がある
フリーランスが勤務先名に個人名を書くと、審査などで不利になる可能性があります。屋号を記載することで、個人事業主であることが明確になるため、審査を受ける時に有利に働く可能性があります。
ただし、氏名でも審査に通ることは十分にあるため、必ずしも屋号が必要という訳ではありません。しかし屋号があれば、フリーランスとしての活動が明確になり、実績を積み上げるうえでもメリットがあります。
兼業フリーランスは勤務先の会社名を記載するのが無難
フリーランスだけでなく会社員として働いている場合は、勤務先名を記載する際、自身の屋号や氏名、または会社員として所属する会社の名称のいずれかを選べます。
フリーランスは安定性という点では会社員よりは劣ると見られやすいため、会社員として勤務している場合は、勤務先名や所属先を記載する方が無難です。
まとめ
履歴書に勤務先として屋号を記載する方が望ましいとされますが、屋号がない場合でもそれぞれのルールに従った記載が大切です。また信頼を得るためには、実績や収入をどのように証明するかが重要であると分かりました。
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