こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスは、業務委託契約を結んだうえで業務を請け負うのが基本です。その場合、業務委託契約書を作成する必要があります。業務委託契約書ではさまざまな項目について定めなければならないため、テンプレートを利用するとスムーズです。
業務委託契約書には、具体的にどのような内容を含めればよいのでしょうか。この記事では、業務委託契約書に記載すべき項目とともに、ダウンロード可能なテンプレートも紹介します。
フリーランス新法に対応した業務委託契約書の必要項目・条件や、業務委託契約書を電子化するメリットなども解説するので、ぜひ役立ててください。
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
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目次
フリーランスの業務委託契約書とは？【テンプレート・雛形】
業務委託契約書とは、フリーランスが仕事を始める前に、業務内容や報酬、責任範囲などを明確にするためにクライアントと取り交わす書面です。会社員が結ぶ雇用契約とは性質が異なり、フリーランスは業務を請け負う独立した立場として業務委託契約を結びます。
業務委託契約書を作成する際、何を書けばよいか分からないと悩む人も多いでしょう。そのような場合は、業務委託契約書のテンプレート（雛形）を活用するのがおすすめです。以下に準委任契約で使える契約書のテンプレートを用意しているので、ぜひご活用ください。
フリーランスの業務委託契約の種類
フリーランスの業務委託契約には「請負契約」と「準委任契約」の2種類があります。それぞれ契約の内容が異なるので、よく理解したうえで締結することが重要です。各契約の違いや該当する仕事の種類などを解説します。
請負契約
請負契約とは、成果物に対して報酬が支払われる契約です。具体的な仕事の種類には、システム開発や記事の執筆、イラストの制作など、無形・有形問わず成果物を納品する仕事が挙げられます。請負契約では、時間をかけて制作しても納品ができなかったり、成果物が契約内容を満たしていなかったりした場合、報酬は支払われません。そのため、依頼された成果物の内容と求められるクオリティが明確な契約形態です。
請負契約を締結する場合、成果物の品質を細かく確保し、正確な契約内容を理解することが重要になります。なお、請負契約の契約書を作成する際、「物理的な契約書には収入印紙の貼り付けが必要」となりますが、電子契約の場合は必要ありません。
委任契約・準委任契約
準委任契約とは、法律行為以外のサービスを外部の個人・法人に依頼する契約のことです。具体的には、コンサルタントや講師、ITエンジニアなどが該当します。
この契約の特徴は、業務の遂行自体が目的であり、具体的な成果物の納品は求められないところです。例えばシステムの保守を依頼された場合、システムを適切に運用・維持すること自体が目的であり、成果物として何かを納品するという業務ではありません。
そのため、契約内容に違反していなければ、業務の質に問題があった場合でも基本的には報酬が発生します。しかし、一般的に必要な業務を怠った場合、善管注意義務違反となるため注意が必要です。
なお、「委任契約」の対象となるのは、弁護士や会社取締役など限られた職種・役職が関係する場合です。詳しくは以下ページをご覧ください。
フリーランスが業務委託契約書を作成すべき理由
業務委託契約書は、フリーランスとして仕事を請け負ううえで特に重要な書類です。フリーランスは、なぜ業務委託契約書を作成する必要があるのでしょうか。ここでは、フリーランスが業務委託契約書を作成すべき理由を説明します。
信頼関係を築くため
業務委託契約書は、依頼者との信頼関係を築くために大きな役割を果たします。口約束による契約のみで業務を進めると、後から双方の認識にずれが生じる可能性が高いでしょう。また、どちらかが途中で契約を放棄するリスクも高まります。何かトラブルが発生した際にも、細かい取り決めがないと解決が困難になるかもしれません。
あらかじめ業務委託契約書を作成して細かい部分まで定めておけば、双方が安心して契約を続けられます。信頼関係を築いてスムーズに業務を進めるためにも、業務委託契約書でしっかりと各項目について定めておきましょう。
トラブルを回避するため
業務委託契約書で双方の権利や義務について定めておくと、無用なトラブルも回避可能です。業務委託契約に関する取り決めが曖昧であれば、さまざまな問題に発展するリスクがあります。特に、報酬や著作権に関するトラブルが発生しやすいため、業務委託契約書で細かく定めておいたほうが安心です。
業務委託契約書を作成すると文書で記録が残るため、いつでも内容を確認できます。明確な定めがあれば、万が一トラブルが発生しても事前に交わした取り決めに基づいて対処できるでしょう。裁判や損害賠償請求などに発展する可能性も抑えられます。
フリーランスの業務委託契約書に記載すべき基本的な13項目
フリーランスの業務委託契約書では、たくさんの項目について記載する必要があります。いずれも契約において重要な項目であるため、必ず含めましょう。ここでは、フリーランスの業務委託契約書に記載する必要がある以下の項目の書き方を解説します。
- 業務内容
- 契約形態
- 契約期間・更新
- 報酬の支払い
- 経費の支払い
- 再委託
- 不可抗力
- 著作権
- 知的財産権
- 秘密保持
- 契約解除
- 損害賠償
- 管轄裁判所
業務委託契約を作成する際の参考にしてください。
1.業務内容
フリーランスが業務委託契約書を作成する場合は、請け負う仕事の内容を明確に記載しましょう。業務委託契約書で業務内容が明示されていないと、想定していない業務まで依頼される恐れがあります。
職種によっては業務内容を明示しにくいケースもありますが、なるべく具体的に記すことが大切です。業務委託契約書で簡潔に業務内容をまとめられない場合は、業務内容の追加や変更には別途合意が必要である旨を記しておきましょう。
2.契約形態
フリーランスが業務委託契約書を作成する際、請負契約なのか準委任契約なのか、契約形態を明確に記載することが重要です。
契約形態を記載しない場合、後々トラブルの原因となるリスクが高まります。例えば、業務完了後の報酬の取り決めや契約の解除条件などで、異なる解釈が出てくるかもしれません。
契約形態を明記することで、両者の認識のずれや後のトラブルを防げます。フリーランスにとって業務委託契約書は、円滑な業務進行をサポートするための重要なツールなので、契約形態も明確に記載しておきましょう。
3.契約期間・更新
業務委託契約書で契約期間を明示しておくと、計画通りに業務を請け負いやすくなります。契約期間についての明確な取り決めがない場合、突然契約が解除されるリスクもないとはいえません。複数の案件に参画して収入を安定させるフリーランスにとって、大きなリスクといえます。契約期間は業務内容に応じて自由に設定できるため、業務委託契約書でもきちんと定めておきましょう。
また、契約期間とともに契約の更新についても定めておく必要があります。長期的な契約の場合、解除の申し出がない限り自動更新される仕組みにしておくと、契約手続きに関する手間を減らせます。
4.報酬の支払い
報酬が発生する条件や具体的な金額について明確に定めます。支払い方法や支払い日などについてもくわしく記載しておきましょう。
フリーランスが作成する業務委託契約書において、報酬に関する取り決めは特に重要です。金銭に関する認識に差があるとトラブルに発展しやすいため、細かい部分まで明確に定めなければなりません。例えば、報酬が振り込まれる際の振込手数料はどちらが負担するかについても、あらかじめ業務委託契約書で定めておくとスムーズです。
5.経費の支払い
フリーランスが作成する業務委託契約書では、業務のために生じる経費を誰が負担するかについても定めておきましょう。例えば、通信費や交通費などが該当します。
業務内容によっては経費が高額になる可能性もあるため、注意しておかなければなりません。経費を自ら負担する場合、報酬そのものが高額でも手元に残る金額は経費の分だけ少なくなります。
6.再委託
業務委託契約書で再委託についても定めておくと、トラブルの防止になります。再委託とは、フリーランスとして依頼された業務をさらに別の第三者へ委託することです。
再委託が可能であれば、より効率的に業務を進められる可能性があります。ただし、もとの依頼者の意図が伝わりにくくなるため、再委託を認めていない依頼者も少なくありません。依頼者の意に反して再委託するとトラブルにつながるため、フリーランスとして業務委託契約を交わす場合は注意が必要です。あらかじめ再委託の可否について業務委託契約書で明確に定めておきましょう。
7.不可抗力
フリーランスが業務委託契約書を作成する際、不可抗力により業務を遂行できなかった場合の責任についても定めておくと安心です。
基本的には、契約した期間内に業務を完了させる必要があります。しかし、不可抗力により業務に支障が生じた場合は、現実的に考えて業務の完了が困難になるでしょう。例えば、病気、事故、災害などの影響により、業務を完了できなくなるケースも出てきます。また、業務の遂行が著しく遅延する可能性もあります。
そのような場合に臨機応変な対応ができるようにするためには、あらかじめ業務委託契約書で不可抗力の発生時に関する取り決めを定めておきましょう。やむを得ず業務を遂行できなかった場合の責任を追及されないようにするために、重要な項目です。
8.著作権
フリーランスが成果物を提出して報酬を受け取る場合は、著作権についても業務委託契約書で明確にしておきましょう。基本的に著作権は成果物を制作した人が保有していますが、業務委託契約においては報酬を受け取った時点で依頼者側に著作権が移るとされているケースが少なくありません。
著作権者について明確にしておかないと、成果物の権利を巡ってトラブルが発生する恐れがあります。クレジット表記の有無や加工できる範囲などについても、業務委託契約書で細かく定めておきましょう。
9.知的財産権
知的財産権は、個人のアイデアで生み出された成果物の無断使用を防ぐための権利です。著作権も含まれており、特許権や商標権なども知的財産権の1つとなっています。双方でこれらの権利に関する認識について相違があると、トラブルにつながる可能性があるため要注意です。
クライアントからの依頼で作成した場合でも、特に取り決めがない場合は、知的財産権はフリーランス（制作者）へ帰属することもあります。しかし、その旨を業務委託契約書で明確に示しておかないと、二次使用のライセンス料などで揉めるかもしれません。
成果物を納品して報酬を受け取る契約をする場合は、知的財産権全般について業務委託契約書で明確に定めておきましょう。
10.秘密保持
業務委託契約書においては、秘密保持についても明記しておくと安心です。秘密保持とは、業務上で知り得た情報を不正に利用したり、第三者に口外したりしないという取り決めを表しています。フリーランスが秘密保持の取り決めに違反した場合、損害賠償を請求される恐れがあるため注意が必要です。
一般的には、依頼した業務内容を流出させないために委任者が明記しておくケースが多いですが、受任者であるフリーランスが秘密を保持して欲しい情報がある際にも明記します。
どのような情報が秘密保持の対象になるか業務委託契約書で定めておけば、気付かないうちに秘密保持を破るリスクを減らせます。また、業務委託契約書とは別に、秘密保持契約（NDA）を改めて締結するのも1つの方法です。
11.契約解除
業務委託契約書をフリーランスが作成する際は、契約解除の方法について定めておくと、トラブルの防止に役立ちます。契約解除の条件について具体的に定めておくことが大切です。業務委託契約書で定めていない問題が発生した場合は話し合いによって解決する旨も記載しておきましょう。
12.損害賠償
業務で問題が発生した場合の損害賠償についても、業務委託契約書で条件を定めましょう。例えば、著作権の侵害や情報漏洩が発生した場合は、損害賠償を請求される恐れがあります。責任や損害賠償の範囲を明確に設定し、損害賠償に至らないよう注意しながら日々の業務を進めなければなりません。損害賠償の範囲が明確でない場合、無制限に賠償金を請求される恐れがあり、フリーランスとして活動するうえで大きなリスクとなります。
13.管轄裁判所
フリーランスとして締結した業務委託契約においてトラブルが発生し、当事者同士で解決できない時は、裁判に持ち込むケースもあります。そのような事態に備え、業務委託契約書では管轄裁判所についても記しておきましょう。
裁判所が自宅から遠い場合、時間と交通費がかかり、フリーランスとしての活動に支障が出る可能性があります。契約する双方の中間地点にある裁判所を管轄として設定すれば、万が一の事態が発生してもスムーズに解決を目指しやすくなります。
フリーランス新法に対応した業務委託契約書の必要項目・条件
フリーランス新法の施行により、業務委託契約書には、取引条件の明示や報酬支払期日の設定など、これまで以上に明確なルールが求められるようになりました。
フリーランスとクライアントの双方が安心して取引するために押さえておきたい、業務委託契約書の主な必須項目・条件を解説します。
書面などによる取引条件の明示
フリーランス新法では、業務を委託する際、取引条件を書面または電磁的方法で明示することが求められています。業務内容、契約形態、契約期間・更新などを事前に示すことで、認識のズレや後日のトラブルを防ぐためです。
口頭のみの合意は証拠が残りにくく、紛争時に不利になる可能性があるため、業務委託契約書として条件を明文化しておきましょう。
報酬支払期日の設定・期日内の支払い
業務委託契約書には、報酬の支払期日を明確に定め、期日内に支払うことを明記する必要があります。支払期日が曖昧な契約や、正当な理由なく支払いを遅らせる行為は、フリーランス新法に抵触する可能性があるためです。
報酬の支払条件を明確にし、継続的な取引においても安定した収入を確保できる環境を整える配慮が、クライアント側にも求められています。
業務委託事業者の禁止事項
フリーランス新法では、クライアント側からの不当な行為を防ぐため、いくつかの禁止事項が定められています。
例えば、契約内容に含まれない業務を一方的に押しつけたり、正当な理由なく報酬を減額したりする行為は認められていません。フリーランスが不利な立場に置かれないよう、対等な取引関係を前提とした契約内容が求められます。
中途解除等の事前報告・理由開示義務
業務委託の期間が6ヶ月以上の場合、契約期間中に業務委託契約を中途解除する際、クライアント側には原則として事前の予告や解除理由の説明が求められます。また、事前報告・理由開示は、少なくとも解除の30日前に行われなくてはいけません。
突然の契約終了は、フリーランスの収入や事業継続に大きな影響を与えます。業務委託契約書に解除条件や通知期限を明記しておくことで、フリーランスとクライアントの双方が安心して活動できるでしょう。
育児介護等とハラスメント対策に関する対策
フリーランス新法では、育児や介護と仕事を両立するフリーランスへの配慮や、ハラスメント防止に関する取り組みも重視されています。育児・介護への配慮義務は、6ヶ月以上の継続的な業務委託契約の場合に必要です。
義務ではありませんが、業務委託契約書においても、過度な業務負担や不適切な言動を防ぐ旨の記載をおすすめします。
フリーランスとして仕事をする際の契約書の作り方
これまで、業務委託契約書のおすすめテンプレート・雛形や、業務委託契約書に記載すべき項目などについて解説してきましたが、具体的にどのようにして契約書を作ればよいか分からないという場合も多いでしょう。
この項目では、テンプレートを使った業務委託契約書の作り方について解説していきます。
業務委託契約書のテンプレートをダウンロードする
まずは、業務委託契約書のテンプレートをダウンロードしましょう。
有料のテンプレートを販売しているサイトもありますが、よほど特別な事情がない限りは無料のもので十分です。
なおテンプレートを選ぶ際は、これから自分が結ぶ契約を考慮するようにしましょう。契約内容によっては、選んだテンプレートがマッチせず、分かりづらい業務委託契約書になってしまう可能性があるので注意が必要です。
業務委託契約書のテンプレートは下記からダウンロード可能です。
契約に適した形に修正する
次は、ダウンロードしたテンプレートを契約に則した形に修正していきます。どれだけ汎用性の高いテンプレートをダウンロードしようとも、そのまま使えるというケースは多くありません。したがって、テンプレートの内容をしっかり確認し、必要に応じて追記や削除を行うようにしてください。
特に、インセンティブが発生したり、作業範囲に特別な業務が含まれたりするような場合には、その旨を明記しておきましょう。
契約書を2部作成する
テンプレートをもとに作成した業務委託契約書を印刷し、紙の文書として作成する場合は、必ず2部作成するようにしましょう。契約書は、クライアントに渡すだけでなく、自分でも保管しておくべきであるためです。
なお契約を交わす際は、紙の契約書ではなく、電子契約の利用をおすすめします。紙で契約書を作ると収入印紙代がかかるケースも多いのですが、電子契約ならば不要です。なお収入印紙については、「フリーランスの業務委託契約書に収入印紙は必要？」の項目にて詳しく解説します。
また、契約書が電子ファイルなので、「2部作成してそれぞれで保管」という概念も不要になります。
電子契約サービスとしては、以下のようなものが有名です。
- クラウドサイン
- GMOサイン
- マネーフォワード クラウド契約
フリーランスが業務委託契約書のテンプレートを使用する際のポイント・注意点
フリーランスが業務委託契約書のテンプレートを使用する時は、さまざまなポイントを意識する必要があります。ここでは、具体的なポイントについて確認しましょう。
取引内容に合わせて調整する
前述の通り、フリーランスが業務委託契約書のテンプレートを使用する際、そのまま使うのではなく、案件内容に合わせて調節することが重要です。たとえ専門家が作成した契約書テンプレートであっても、全ての取引内容や業種、プロジェクトの規模に合致するわけではありません。そのため、テンプレートを手掛かりにして、具体的な取引内容や条件をクライアントとすり合わせながら調整していきます。
例えば、納期や修正の回数、具体的な仕事の範囲や利用するツールなど、プロジェクトごとの細かな条件を明記します。テンプレートだけを頼りにせず、実際の業務内容を反映させることで、双方の認識のズレやトラブルを未然に防げるでしょう。
記載内容は明確に示す
業務委託契約書は契約に関する取り決めを明文化するためのものです。全ての項目について具体的に記載する必要があります。業務内容や報酬などをはじめとし、各項目についてできる限り具体的な内容を盛り込みましょう。
業務委託契約書で曖昧な表現をすると双方の認識が食い違う原因になるため、注意が必要です。その場合、トラブルが発生した際に業務委託契約書を根拠とした解決が難しくなります。
想定されるトラブルについては全て記載する
業務委託契約書は契約上のトラブルを回避するために役立ちます。業務を進めるなかではさまざまなトラブルが発生する可能性があるため、その全てについてあらかじめ業務委託契約書で定めておくのが理想です。
具体的に定めるのが難しい内容については、別途契約を結んだり、話し合いによって解決したりできるように記しておく必要があります。
専門家に依頼する
業務委託契約書は法的な効力をもつ書類であり、一定のルールに従って作成しなければなりません。自力で完璧な業務委託契約書を作成するのが難しい場合は、専門家に依頼するのも1つの方法です。専門家に依頼すればその分の費用がかかる反面、正確な内容の業務委託契約書を作成できます。
特に、高額な契約や長期間に及ぶ契約を結ぶ際は、専門家に依頼して業務委託契約書を作成したほうが安心です。テンプレートを活用するのも1つの方法ですが、より確実性を求めるなら専門家への依頼も検討しましょう。
また、テンプレートをもとに作成した業務委託契約書をチェックしてもらう「リーガルチェック」だけを依頼することも可能です。1から作成してもらうよりもコストを抑えつつ、過不足のない業務委託契約書を作成できます。案件の規模や報酬面を考慮して選択してください。
なお、業務委託契約書の作成・チェックを依頼する専門家は弁護士が一般的です。依頼する際は、契約する業種の内情に詳しい弁護士に作成・チェックしてもらうと、より安全な業務委託契約書を作成できるでしょう。
フリーランスの業務委託契約書に収入印紙は必要？
フリーランスの業務委託契約書に収入印紙が必要かどうかは、契約形態によって異なります。委任契約であれば収入印紙は不要ですが、請負契約の場合は、「第2号文書」「第7号文書」のいずれかに該当するため、収入印紙が必要です。具体的な収入印紙の金額については、以下で解説します。
第2号文書
第2号文書とは、請負契約に関する書類です。仕事が完了した際に報酬が支払われる契約が対象となります。
第2号文書の場合、収入印紙の金額は契約金額に応じて変化する仕組みです。「国税庁」によると、契約金額に対する収入印紙の具体的な金額は以下の通りと紹介されています（建設工事以外）。
| 契約金額 | 収入印紙代 |
|---|---|
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
| 1万円未満 | 非課税 |
| ～100万円 | 200円 |
| 100万円超～200万円 | 400円 |
| 200万円超～300万円 | 1,000円 |
| 300万円超～500万円 | 2,000円 |
| 500万円超～1,000万円 | 1万円 |
| 1,000万円超～5,000万円 | 2万円 |
| 5,000万円超～1億円 | 6万円 |
| 1億円超～5億円 | 10万円 |
| 5億円超～10億円 | 20万円 |
| 10億円超～50億円 | 40万円 |
| 50億円超 | 60万円 |
第7号文書
第7号文書は、継続的な取引契約のための書類です。業務委託契約書のほか、売買取引基本契約書や代理店契約書なども第7号文書となります。ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めがない場合は除くとされています。
第7号文書の収入印紙代は、一律で4,000円と決められています。
さらに詳しい内容は、「国税庁のホームページ」をご覧ください。
フリーランスが業務委託契約書を電子化するメリット
業務委託契約書は必ずしも紙で作成する必要はありません。ほかの多くの契約と同様、業務委託契約においても電子契約ができます。フリーランスが業務委託契約書を電子化することで得られる、具体的なメリットを見ていきましょう。
書類作成の負担削減になる
業務委託契約書を電子化すると、契約書を作成したあとに印刷や製本を行ったり、郵送の手配をしたりする必要がありません。修正が発生した場合も、データ上で即座に反映できるため、やり取りにかかる時間を短縮可能です。
事務作業に割く時間を減らせる分、本来注力すべき業務やスキル向上に集中しやすくなる点は、大きな利点といえるでしょう。
コスト削減につながる
通常は収入印紙が必要な契約であっても、電子契約であれば収入印紙の貼り付けは不要であるため、収入印紙代を大幅に節約できます。
紙代やインク代、封筒・郵送費などの細かなコストも積み重なると無視できません。業務委託契約書の電子化により、フリーランスにとって無駄の少ない契約管理が可能になります。
書類管理がスムーズになる
業務委託契約書を電子データとして保存して一元管理すれば、必要な書類をすぐに検索・確認できます。複数の契約を並行して進める場合でも、管理が煩雑になりにくい点は、電子化ならではのメリットです。
また、紙書類のように保管場所を取らず、経年劣化や紛失のリスクも低減できるでしょう。
フリーランスの業務委託契約書に関するQ&A
業務委託契約書に関しては、ほかにもさまざまなポイントがあります。ここでは、業務委託契約書に対してよくある疑問とそれに対する回答をチェックしましょう。
業務委託契約書のテンプレートを用意しているサイトはある？
業務委託契約書のテンプレートとしては、さまざまなものがあります。そのなかでも、専門家が作成しているテンプレートを選べば安心です。具体的には以下のようなサービスがあります。
業務委託契約書は受託者・委託者のどちらが作成する必要がある？
受託者（フリーランス）と委託者（クライアント）のどちらが業務委託契約書を作成するかについて、法的な決まりはありません。
実務上は、クライアント側が用意した契約書に対し、フリーランスが内容を確認したうえで同意するケースが多く見られます。ただし、内容が一方的に不利になっていないかを確認しておきましょう。
一方で、フリーランス側が契約書を作成することも可能です。特にフリーランスとの取引経験が少ないクライアントの場合、契約に不慣れなケースが珍しくありません。後のトラブルを避けるために、自身で契約書を用意し、双方が納得できる形で契約を進める必要があります。
業務委託契約書の内容を変更したい場合は？
契約締結から時間が経ち、最初に作成した業務委託契約書の内容を変更したい場合は、覚書などを作成します。覚書は、業務委託契約書の変更点についてまとめて記載する書類です。変更契約書や変更確認書とよばれる場合もあります。
相手と協議しながら、合意のもとで業務委託契約書の内容を変更しましょう。
業務委託契約書に割印と契印は必要？
業務委託契約書には、割印や契印を押す慣習があります。割印とは、2部以上の書類がある場合にそれらの関連を示すためのものです。一方、契印は書類が複数枚に及ぶ場合にページのつながりを表すために押印します。
業務委託契約書に割印や契印を押すと、差し替えや改ざんを防止できます。業務委託契約書の締結後に不正が生じないようにするため、割印や契印も忘れずに押しましょう。
クラウドソーシングでも業務委託契約書は必要？
クラウドソーシングでは、サイト上で契約条件に同意するだけで業務委託契約が締結されるのが一般的なので、特に事情がない限り業務委託契約書を別途作成する必要はありません。このシステムにより、業務委託契約書の作成や印刷、郵送などの手間が省け、スムーズに取引を進められます。
しかし、双方で詳細な条件を確認したい場合や、細かい内容を明記したい場合には、業務委託契約書を別途作成することも可能です。
クラウドソーシングでは業務委託契約書の作成は基本的に不要ですが、具体的な条件を確認・記載したい場合には、別途作成することも検討しましょう。
まとめ
フリーランスが業務委託契約書を作成する時は、さまざまな項目を含める必要があります。それぞれの内容について明確に示し、トラブルを未然に防ぎましょう。
テンプレートもあるため、上手に活用するとスムーズに業務委託契約書を作成できます。自力で作成するのが難しい場合は、専門家に相談するのもおすすめです。
適切な業務委託契約書を作成し、スムーズに業務を進めて報酬を得られるようにしましょう。業務委託契約書は下記からテンプレートのダウンロードが可能です。
以下、ドキュサインのブログも参考になりますので、ぜひご覧ください。
電子署名の基礎知識から業務効率化のアイディアDXトレンドまで幅広いトピックを紹介 | ドキュサイン公式ブログ
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