こんにちは、ITプロマガジンです。
業務委託で得る報酬について、会社員の給与と何が違うのか、源泉徴収や確定申告はどうすればよいのかといった疑問を持っている方は多いでしょう。この記事では、業務委託の報酬に関して、
- 報酬の決め方や相場
- 給与との違い
- 源泉徴収の有無
- 確定申告の要否
- 消費税の扱い
- 明細や請求書の作り方
などなど、気になる疑問についてお答えします。
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目次
業務委託の報酬についての基本的な知識
業務委託の報酬は会社員の給与とは違うため、源泉徴収や確定申告、消費税の扱いについて改めて確認しておく必要があります。まずは業務委託の報酬と給与の違いを含め、基本的なポイントを押さえていきましょう。
そもそも業務委託契約とは何か、詳しく理解しておきたい方は以下の記事も合わせてご覧ください。
業務委託の報酬と給与との違い
業務委託の報酬は、「請負契約」もしくは「委任契約」「準委任契約」に基づいて支払われます。この点が、雇用契約に基づいて支払われる給与との違いです。確定申告においても、業務委託の報酬は「給与所得」ではなく「事業所得」または「雑所得」に該当します。
給与所得と事業所得・雑所得は扱いについても異なる部分が多いため、注意が必要です。例えば、給与所得には「給与所得控除」という仕組みがあり、金額ごとに一定の上限金額を控除できる一方、事業所得・雑所得は、実際にかかった経費を差し引けます。また、事業所得・雑所得には消費税がかかる場合もあります。税金について詳しくは、「業務委託で報酬を得た場合にかかる税金の種類」のパートをご参照ください。
なお、「業務委託の報酬が事業所得にあたるか雑所得にあたるか」は、事業規模や事業の独立性・反復性などさまざまな観点から判断されます。基本的には、業務委託の仕事で生計を立てているなら事業所得、会社員が副業としてスポット的に業務委託をしているなら雑所得となるのが一般的です。
業務委託の報酬への源泉徴収の有無
業務委託の報酬に対する源泉徴収の有無は、「何の業務に対する報酬か」によって異なります。
例えばライターが納品する原稿への報酬は源泉徴収の対象ですが、エンジニアが行うプログラミングへの報酬は源泉徴収の対象外です。なお、会社員の給与については会社側が年末調整をしてくれますが、業務委託の報酬は年末調整されません。
源泉徴収されている場合でもされていない場合でも、基本的には自分で確定申告をしましょう。確定申告の要否については次に詳しく解説します。
業務委託の報酬に関する確定申告の要否
業務委託で報酬を得ている場合、基本的に確定申告は必要です。副業で業務委託をしている場合も、報酬が年間20万円以上であれば確定申告しましょう。
源泉徴収されない場合は、自身で確定申告をして所得税を納付します。源泉徴収される場合は、確定申告により納めすぎた所得税の還付を受けられることがあります。
確定申告では、自分で売上と経費・源泉徴収額の合計を集計し、税金の計算をしなければなりません。日頃から売上や経費をこまめに記録しておきましょう。
業務委託の報酬金額を計算する2種類の方法
業務委託報酬の計算方法には、「出した成果」を基準にするものと「業務の遂行」を基準にするものの2種類があります。どちらの方法を用いるかは契約形態によって変わるのが普通です。それぞれの詳細を見ていきましょう。
成果・納品物に対する報酬
成果・納品物を基準にした報酬の計算方法では、例えば「Webアプリケーション開発で特定のコンポーネントを納品したら◯円」「Webライターで1記事納品したら◯円」といった形で報酬が設定されます。成果を出すまでの過程ではなく成果そのものに対して報酬が設定されているため、「成果報酬型」ともいえます。
このように成果・納品物を基準に報酬が決まるのは、主に「請負契約」という契約形態で業務委託をする場合です。報酬が妥当な金額かどうかは、時給換算した時の金額や作業の難易度なども考慮して検討しましょう。
業務・作業時間に対する報酬
業務・作業時間を基準にした報酬の計算方法では、毎月固定額が報酬として設定されたり、時間単価で報酬が計算されたりします。例えば「月◯時間の業務に対して◯円」というように報酬が設定され、その業務によってどのような成果が出たかは考慮されません。
このように成果・納品物ではなく一定の業務を行うことに対して報酬が支払われるのは、主に「準委任契約」（法律行為の場合は「委任契約」）と呼ばれる契約形態の場合です。
例えばシステムの保守・運用やコンサルティングの仕事では、準委任契約を結ぶことが多いです。
業務委託で報酬を得た場合にかかる税金の種類
業務委託契約で報酬を得る場合、数種類の税金がかかる可能性があります。給与所得者は会社側が源泉徴収といった各種手続きを行いますが、個人的に業務委託契約で所得を得る場合は、自身で税務処理を行う必要があります。ここでは、業務委託の報酬に課される主な税金について詳しく解説します。
消費税
業務委託の報酬には、もともと消費税がかかっており、要件によって納税義務が発生します。
消費税の納税義務を負うのは、インボイス制度の「適格請求書発行事業者」に登録した人や基準期間に得た課税売上高が1,000万円以上の人などです。
消費税分の金額は報酬とは別にクライアントに請求できるので、請求書には消費税を含めた金額を記載するとよいでしょう。なお、消費税の納税義務を負わない場合でも消費税の請求は可能です。
個人事業税
個人事業税は、個人で事業を営んで所得を得ている場合に課される税金です。「法定業種で個人事業を営む者」が対象となり、年間の事業所得が290万円を超える場合に課税されます。業務委託契約で報酬を得ているフリーランスや個人事業主も対象となるため、特に注意が必要です。
税率は法定業種によって異なり、報酬の約3〜5％が課税されます。「法定業種」に該当する場合に発生する税金ですが、ほとんどの業種が該当するため、自身が該当するかどうか確認しておきましょう。なお法定業種には「エンジニア」「プログラマー」はありませんが、「コンサルタント」や「デザイナー」は対象となります。
所得税
所得税は、業務委託契約で得た報酬に対しても課されます。クライアントが源泉徴収を行うケースが一般的で、請求書に記載された報酬から源泉徴収税額が差し引かれ、手元に残る金額が支払われます。源泉徴収される金額は、報酬額の10.21％です（手取額の100万円を超える部分は20.42％）。
通常はクライアント側が源泉徴収を行うことになっていますが、仮に源泉徴収されていない場合は確定申告時に明示する必要があります。なお「トータルの所得が少ない」といった場合など、税金の還付を受けられるケースもあります。正確な税額を計算するためにも、所得や必要経費などを記録しておくことが重要です。
住民税
住民税は、前年の所得に対して課される地方税で、業務委託契約でも課税対象となります。住民税は、給与所得者の場合は雇用主が源泉徴収（特別徴収）して納めますが、業務委託契約では基本的に源泉徴収されていません。そのため、確定申告を行い、住民税を自身で納める必要があります。
住民税の税率は全国ほぼ一律で、所得割・均等割に森林環境税（国税）を合わせた約10％が課税されます。確定申告の際に、業務委託の収入・経費の申告を行うことで、市区町村から納税通知が届き、期日までに納税する仕組みです。
業務委託報酬の相場
業務委託報酬の相場は、基本的に正社員やパート・アルバイトよりも高くなっています。
「フリーランス白書2023」によると、時間単価で報酬を考えた場合、約8割の人が2,000円以上を意識していると回答しました。4,000円以上を意識している人も約4割います。
一方、「令和2年版厚生労働白書」によると、2019年の正社員給与は時給換算で平均「1,976円」、パート・アルバイトなどの短時間労働者は平均「1,103円」です。
このように、フリーランス（業務委託）の報酬のほうが正社員やパート・アルバイトより高水準であることが分かります。
業務委託で働く場合、以下の点から正社員やアルバイト・パートより高い報酬を得ることは重要です。
- 税金や国民年金・国民健康保険料は報酬から納付する
- 経費は自己負担となる
業務委託報酬は、税金が源泉徴収されるケースもありますが、天引きせずそのまま支払われることも多くあります。税金や保険料、経費を差し引くと手取りはそれほど多くないという場合もあるため、会社員やアルバイト・パートの給与と同じ水準で考えないようにしましょう。
フリーランスでも副業でも、業務委託報酬は手取りを考慮して決めることが重要です。
業務委託の報酬金額の決め方・交渉のポイント
業務委託契約を結ぶ際には、報酬の交渉ができます。業務委託で適正な報酬を得るためには、報酬の決め方を把握しておき、必要に応じて単価交渉することが重要です。
以下では、業務委託報酬の決め方や単価交渉のポイントを解説します。
一般的な相場を確認する
業務委託の適正な報酬を知る際にはまず、契約する職種・分野・業務内容における業務委託の一般的な相場を確認しましょう。
相場を知る参考になるのが、クラウドソーシングサイトに掲載されている案件の単価です。ただし、クラウドソーシングサイトの案件は、初心者〜中級者向けが多く難易度・単価ともに低いものが中心です。経験者・上級者の場合はフリーランスエージェントなどが扱う業務委託案件の単価を参考にしてください。
インターネット上で募集がかけられている業務委託案件を見ると、業務内容だけでなく求めるスキルや経験年数なども明記されていることが多いです。自分のレベルに合った案件を探せば、適正な相場が分かるでしょう。
業務にかかる時間を把握しておく
業務にかかる時間を把握して、時給換算にするといくらになるかを考えることも、業務委託報酬を考える際のポイントです。
業務委託では時給ではなく納品物に対して報酬が設定されることが多いです。この場合、時給換算でどれくらいの報酬になるのかがあいまいになります。
時給で考えると思っていたよりも報酬が低いというケースもあり、「割に合わない」と感じることもあるでしょう。
こうしたことを防ぐためにも、「作業にどれくらいの時間がかかるか」「時給にするとどれくらいが妥当な業務内容なのか」といった点から報酬を検討してみましょう。
実績に合わせた報酬を意識する
クライアントに単価交渉する際は、実績に合わせた報酬を意識しましょう。
業務委託は実力主義の世界なので、実績を積み自分のスキル・経験やクライアントへの貢献度を証明できるようになれば、単価交渉は成功しやすくなります。実績が少ないうちは低めの単価でスタートして、一定の実績ができたら報酬を上げていくことがポイントです。
短期案件なら、次のクライアントと契約を結ぶ際に以前の案件での実績を提示して単価交渉をしましょう。長期案件なら、ある程度その案件で実績ができた段階でクライアントに単価交渉をするのも手です。
長期案件で単価交渉を成功させるには、実績を積むとともに普段からクライアントとスムーズなコミュニケーションを心がけ、「一緒に仕事がしやすい」という印象を持ってもらうことも重要です。
業務委託報酬の明細・請求書の作り方
業務委託で仕事をする場合、受託者側が請求書や明細書を発行し、クライアントに報酬を請求することもあります。そのため、自身でも基本的な報酬金額の計算方法や請求書・明細書の作り方を知っておくことが重要です。
クライアントからフォーマットの指定がない場合も多く、インターネットなどで明細・請求書のテンプレートを探しておくと役立ちます。なお、インボイス制度に対応した「適格請求書」を作成する場合は、必須項目が決まっているので注意しましょう。
例えば「適格請求書発行事業者」に登録している場合は、インボイス制度に対応した「適格請求書」の発行が必要です。「適格請求書」には、以下の必須項目を記載しましょう。
- 適格事業者の氏名と登録番号
- 取引の年月日
- 取引の内容
- 税率別の合計額と適用税率
- 税率別の消費税額
- クライアントの氏名・名称
上記の他に、請求書番号や振込先口座、支払い期限も記載します。適格請求書発行事業者に登録していない場合は、登録番号や税率別の合計額・消費税額などの記載は不要です。
なお、業務委託で働く場合、必ずしも適格請求書発行事業者に登録する必要はありません。適格請求書発行事業者に登録せず免税事業者として報酬を得る場合、消費税を支払わなくて済みます。
しかし、クライアント側からすると、免税事業者との取引には「税負担が増える」というデメリットが生じることがあります。クライアントとの取引に支障が出る可能性がある点には注意しましょう。
業務委託の報酬について注意したいポイント
業務委託で働き報酬を得る際には、以下の2点に注意が必要です。
- 偽装請負に注意する
- 報酬未払いのリスクに備えておく
業務委託は、会社員のように会社に守られて働くわけではありません。自分の身を自分で守るためにも注意事項を確認しておきましょう。
偽装請負に注意する
偽装請負とは、自由度の高い働き方ができるはずの業務委託でありながら、クライアントから勤務時間や勤務場所、業務の進め方について細かい指定を受ける状態を指します。
偽装請負にあたる場合、業務委託のメリットである「働き方の自由さがないのに、正社員のような保障は受けられない」という状態になります。
特に時給計算で報酬が決まることが多い「準委任契約」では偽装請負への注意が必要です。例えばエンジニアが準委任契約を結んで客先常駐で働く場合、クライアントから業務の進め方について細かい指示を受けたら偽装請負の可能性があるでしょう。
報酬未払いのリスクに備えておく
業務委託ではクライアント側に悪意があるか否かにかかわらず、報酬未払いが生じる可能性があります。報酬未払いを防ぐ方法や報酬が支払われない場合の対処を確認しておくことが重要です。
報酬未払いを防ぐ方法としては、「契約時に確実に契約書を交わす」「仕事を行ったことの証拠を残しておく」などがあります。フリーランスエージェントなど第三者を仲介して契約するのも対策の1つです。
万一報酬未払いが発生したら、「速やかにクライアントに問い合わせる」「弁護士など専門家に相談する」などの対応をとりましょう。
業務委託の報酬についてよくある疑問
業務委託契約で報酬を得る際、給与とは異なる点が多く、以下のようにさまざまな疑問が生じることがあります。
- 源泉徴収票は発行される？
- 業務委託の報酬から差し引かれる金額は？
- 時給計算は違法？
- 業務委託と雇用のどっちが有利？
ここでは、上記の質問とその答えを見ていきましょう。
源泉徴収票は発行される？
業務委託契約においては、給与所得者とは異なり、基本的に源泉徴収票は発行されません。
給与の場合、会社が源泉徴収票を発行し税務処理を行いますが、業務委託では発行義務ありません。そこで、自分で収入や経費、源泉徴収額を記録しておき、確定申告時にまとめて申告する必要があります。
業務委託の報酬から差し引かれる金額は？
業務委託の報酬は、所得税・復興特別所得税のみが差し引かれます。
クライアント側が差し引くことを「源泉徴収」と呼び、この金額は基本的に10.21％の税率で計算します。ただし、二段階税率の適用があって支払金額が100万円を超える場合は、100万円までは10.21％で、100万円を超える部分が20.42％です。手取り額を考える際は、この源泉徴収分に加えて、経費も考慮に入れる必要があります。
なお、給与の場合は、所得税・復興特別所得税に加え、住民税や社会保険料なども源泉徴収の対象です。業務委託契約は雇用契約とは異なるため、社会保険料の手続き・納付は自身で行います。
時給計算は違法？
業務委託契約で時給計算されているからといって違法であるとは限りません。
通常、業務委託契約では、会社員やアルバイトのように拘束時間が指定されることはありませんが、仮に拘束時間が指定されている場合、「偽装請負」の可能性があります。偽装請負とは、雇用契約がないにもかかわらず、実質的に労働者として扱われる状況で、これは違法行為です。
業務委託契約において時給単位で報酬が支払われていても、その時間が拘束時間に該当しない場合もあります。また業務遂行にかかるみなし時間を固定報酬として設定するケースもあるでしょう。そのため、時給計算だからといって違法とは限らないのです。
案件を選ぶ際には、こういった点も踏まえながら契約内容をよく確認し、違法な契約を避けることが大切です。
業務委託と雇用のどっちが有利？
業務委託と雇用のどちらが有利かは、報酬額や、働き方に関する優先順位によって異なります。
業務委託のメリットは、時間的・場所的な自由度が高く、また会社員に比べて高い収入を得られるチャンスがある点です。ただし、労働関連法の保護が薄く、会社員のように福利厚生も充実していません。
一方、雇用契約の最大のメリットは、安定した収入と福利厚生が確保される点です。ただし働くにあたっては会社側の指示・規定を守る必要があります。
どちらにもメリット・デメリットがあるため、自分のライフスタイルや優先順位に合わせて判断することが重要です。
まとめ
業務委託の報酬は、給与とは異なり、役務の提供や成果物の納品などによって発生します。また、報酬から源泉徴収されるのは所得税関連のみであり、住民税や社会保険料は差し引かれず、適宜自身で対応する必要があるという点も特徴です。業務委託で報酬を得る場合に考慮する必要がある主な税金としては、消費税や個人事業税、所得税、住民税などが挙げられます。
このように、業務委託契約で報酬を得る際は、諸々の手続きが必要なため、自身で知識をつけておくことが大切です。なお、業務委託で仕事を探したり各種サポートを受けたりするにあたっては、フリーランスエージェントを活用することがおすすめです。フリーランスエージェントを使えば報酬に関する手続き・対応のサポートを受けられます。自分の希望やスキルに合った案件紹介も受けられるため、営業の手間も省けます。
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