フリーランスが報酬未払いにあったときの対応と予防対策を徹底解説!

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

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それではここからはプロの目線としてフリーランスに役立つ情報をお伝えしていきます。

フリーランスが報酬の未払いにあうと、対応に時間を取られて進行中の仕事にも影響するという「二重の被害」を受けます。悔しさ、腹立たしさなど、精神的な被害も小さくありません。
この記事では、フリーランスが未払いにあったときにどんな対応が可能か、未払いを未然に防ぐためにはどんな対策があるかを分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

また、そもそものフリーランスの仕事について詳しく知りたい方は、「フリーランスの仕事一覧と職種ごとの特徴や想定年収」も併せてチェックするといいですよ。

フリーランスの7割以上が報酬未払いの経験あり

フリーランスで報酬未払いの経験のある人は約7割におよぶというアンケート調査があります。

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出典:フリーランスの実態と課題(厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料4)

未払いを経験した場合にどう対応したかは、「泣き寝入りをした」が42.2%ともっとも多くなっています。

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出典:同上

「泣き寝入りをした」と答えた人は、その理由として下記の5つを上げています。(複数回答)

  • 勝てる見込みがないと感じたから
  • どうすれば良いかわからなかったから
  • 弁護士費用が負担に感じた
  • 心証が悪くなりそうだから
  • 訴訟の拘束時間が受け入れられなかったから

これらの理由を見ると、フリーランスの立場の弱さが如実に現れていますね。しかし、未払いで泣き寝入りするのはますますフリーランスの立場を弱くして未払いを増やす結果につながります。

フリーランスが報酬未払いに直面した時の対処法

実際に未払いに遭遇したときは、次のような対処法が考えられます。

  • まず未払いの原因を考える
  • 契約内容を確認する
  • 先方と話し合う
  • 内容証明を送る
  • 裁判所から支払督促を送ってもらう
  • 法的な手段に訴える

まず未払いの原因を考える

未払いの原因は、大きく分けて次の3つです。

  1. 払いたくても払うお金がない
  2. 払いたくない
  3. 事務処理上のミス

1の「払うお金がない」はクライアントの経営が悪化している場合です。倒産すると回収は困難になりますが、まともなクライアントなら「法人への支払いは後回しにして個人事業主への支払いを優先する」という道義上の責任を重んじるところもあります。

2の「払いたくない」と先方が思う理由には、

  • 納品された製品(作品)に不満がある
  • 状況が変わって、納品された製品が不要になった
  • 最初から払う気がない

などがあります。
「納品された製品に不満がある」はしばしば生じるケースです。受注時点で製品のイメージや精度(レベル)、仕様などのすり合わせが不十分な場合に起きやすくなります。クライアントの勝手な期待やわがままの場合もあります。

「納品された製品が不要になった」は誠に身勝手な理由ですが、現実には珍しくありません。そんなときは何か他の理由にかこつけて支払わない場合が多いので、本当の理由を見抜くことが大切です。

「最初から払う気がない」という詐欺まがいのケースもあります。付き合う相手が悪かったと言うしかありませんが、できるだけ懲らしめてやりたいところです。

3の「事務処理上のミス」のケースも案外多いものです。とくに請求をパソコン上で行なっているときは、担当者が病気で休んだり退職した場合などに起きやすくなります。このような単純ミスの場合は原因が分かれば解決は難しくあります。

上記のような未払いの原因に目星を付けたうえで、以下のような対処を検討しましょう。

契約内容を確認する

クライアントが成果物や作品に不満があるなどで「払いたくない」と思っている場合は、契約書で契約内容を確認します。

契約書を交わしていない場合は、最初の打合せの記録やその後のメールのやりとりなどを見直しましょう。

先方の言い分にも理があるのか(どの程度あるのか)を冷静に見定めるのは、今後どのような対策を取るかを決めるうえでたいへん重要です。

先方と話し合う

対策の第一歩は、先方と話し合うことです。先方が「こんなものには払えない」と言うのか「払いたくても今お金がない」と言うのか、相手の言い分をまず確かめる必要があります。

相手の言い分によって「ではいくらなら払えるのか」「いつ払えるのか」など、こちらの出方も違ってきます。

相手の態度に誠意が見られない場合は「法的な手段を取ります」と言わざるを得なくなります。(ドラマなら「では、法定で会いましょう」となるところです)

いずれにしても、泣き寝入りをするつもりはないという意志をはっきりと相手に伝えることが重要です。

内容証明を送る

払う払うと言って払わない場合や請求を無視して話し合いにも応じないなどの場合は、「内容証明」を送ることを検討しましょう。

内容証明には支払期限が過ぎていることと、支払わなければ法的手段に訴えることを書きます。

内容証明を送るメリットには次のようなものがあります。

  • 支払いを督促したことの法的な証拠になる
  • 相手に心理的な圧力をかけることができる

一方で次のようなデメリットもあります。

  • 先方と明確な敵対関係になる
  • 文面で脅迫的な文言を使うと、逆に脅迫罪や恐喝罪で訴えられる可能性がある

まだ話し合いの余地がある場合にあわてて内容証明を送るのは得策ではないので、送るタイミングはよく考えなければなりません。

裁判所から支払督促を送ってもらう

内容証明よりももう一段相手に与える心理的な圧力が強いのが、裁判所から送られる「支払督促」です。

支払督促とは簡易裁判所で行なう手続きで、申立てをすると簡易判所の書記官が相手方に金銭の支払いを命じる書類を送付してくれます。支払督促の申立書は簡易裁判所でもらえるほか、裁判所のホームページからもダウンロードできます。https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_siharai_tokusoku/siharai_tokusoku/index.html

支払い督促にかかる費用は、督促する金額によります。例えば100万円の請求の場合は5,000円、200万円の請求なら7,50円になります。

支払い督促は申立人の言い分のみに基づいて書かれるので、受け取った側は異議を申立てることができます。異議の申し立てをせずに督促を無視すると強制執行を受けます。

注意しなければならないのは、相手方が異議を申し立てると「自動的に裁判に移行する」ことです。こちらの言い分に自信がある場合、相手もそれを内々は認めている場合は支払督促によってスンナリ払ってもらえる可能性がありますが、相手にも言い分がある場合は裁判になることを覚悟する必要があります。

訴訟を起こす

最終的には裁判に訴えることになります。

請求額が60万円以下の場合は、簡易裁判所に訴えを提起する「少額訴訟」の制度を利用できます。原則1回の期日で審理が終了し即日判決が言い渡されます。弁護士に依頼せずに手続することが可能です。

少額訴訟以外は弁護士に依頼することになりますが、どこに相談してよいか分らない場合は、法テラス(日本司法支援センター)に相談する方法もあります。法テラスでは無料の法律相談なども行っています。
法テラス公式ホームページ:https://www.houterasu.or.jp/

フリーランスが報酬の未払いを事前に防ぐためにすべきことは?

報酬未払いを事前に防ぐには、次のような対策があります。

  • 契約前にクライアントの信用度を見定める
  • 仕事内容があいまいなままスタートしない
  • 契約書を交わす
  • 打合せやメールなど仕事上のやり取り・経過を記録に残す

契約前にクライアントの信用度を見定める

初めて仕事をするクライアントの場合は、契約前に信用度を見定めておく必要があります。

【クラウドソーシングを利用する場合】

初めてのクライアント場合は、かならずシステム上でクライアントが「仮払い」を行なってから仕事を始めましょう。とくに、運営会社が本人確認を行っていないクライアントの場合、仮払い後の業務スタートは必須です。

クライアントの過去の発注実績やワーカーからの評価も必ず確認しましょう。

【クライアントと直接取引する場合】

インターネットを介してクライアントと直接会わずに仕事をする場合は、クライアントの企業HPや住所を手がかりに、ビジネスの実態や規模をできるだけ調べるようにしましょう。Google Mapのストリートビューで会社の外観を確認するのも有効です。

契約金額が大きい場合は、一度会社を訪問して担当者と面談するのが原則です。

SNSを介して仕事を受ける場合は、相手のアカウント名だけでなく、本名や住所・電話番号を確認してから仕事を始める必要があります。

仕事内容があいまいなままスタートしない

成果物や作品を納品した後に、「頼んだのはこういうものではない」とか「希望したレベルに達していない」などのトラブルが起きることがあります。

このような揉め事を防ぐにはお互いに勘違い、思い違いが起きないように、最初によく打ち合わせておく必要があります。

契約書を交わす

金額はもちろん、業務内容や業務に関する責任の所在・範囲を明確にした契約書を交わすのがビジネスの基本です。

相互信頼を前提にした日本のビジネス慣行では、契約書を交わさないケースもまだまだあり「契約書を」と言いにくい場合もありますが、「最初のお仕事では契約書を交わすようにさせていただいています」と申し出てみましょう。そのときの相手の反応で信用度が分る場合もあります。

ただし、契約書は交わせばよいというものではありません。マンションの賃貸契約に家主側に都合の良い項目ばかり書き連ねたものがあるように、本来発注者が負うべき責任を受注者に負わせるような契約書も存在します。

実は契約書の読み方にはかなりのスキルが必要です。高額な契約の場合は、サインする前に弁護士に1時間5,000円くらいの相談料を支払って読んでもらうことをおすすめします。

打合せやメールなど仕事上のやり取り・経過を記録に残す

揉めたときの用心のためばかりでなく、良い仕事をするためにも仕事上のやりとりを時系列で記録にとっておき、ときどき読み直してみることが大切です。

とくに仕事上で疑問点が出たときの確認メールのやりとりなどは、しっかり保存しておく必要があります。

まとめ:フリーランスへの未払いに泣き寝入りするのを未然に防ごう!

フリーランスが未払いに遭遇する確率は低くありません。そのときに、泣き寝入りしたり、怒りにまかせて損な行動を取らないよう対応策と事前の予防策を知っておきましょう。

「仕事をした分は必ず払ってもらう」という強い意志を持つこと、感情的にならないことか大切です。未払いについての基礎知識があると平常心で対応できて、精神的な負担による二重、三重のマイナスを抱えないで済みます。

手前味噌ですが、弊社サービス「ITプロパートナーズ」では週2日〜週3日でこなせるフリーランス案件を数多くを取り扱っています。また、フリーランスへの未払いを防ぐことにも力を入れておりますので、そういった事は一切ございません!

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