フリーランスが報酬未払いにあったとしたらどうすればいい?

フリーランスとして活動するにあたっては、会社員のように後ろ盾となる組織がないため、できるかぎり揉め事が起きないように細心の注意を払っている方が多いのではないかと思います。

基本的には事業活動は人と人同士の信頼関係が一番重要なことだと思います。

その信頼関係を日頃から大切にしていさえすれば、よほどのことがないかぎりは報酬の支払いで揉めるようなことは発生しないかもしれません。

しかしながら、細心の注意を払っていたとしても、みずからの意思だけでは解決できない問題が発生しない保障は確かにありません。

たとえば、取引先が倒産の憂き目にあったり、フリーランスが取引先へ納めた納品物の品質などを取引先が認めず報酬を支払わない、などのケースが考えられるでしょう。このような状況に陥った場合、フリーランスはどのように行動すればよいのでしょうか。

やはり、自らが経験したことのない事態に直面した場合、一番堅実な方法の1つに、実際にそういう憂き目にあったフリーランスの人を人脈などをたどって探して会って話を聞いてみることがあるでしょう。

フリーランスが報酬未払いにあうことは、レアケースのように思われるかもしれませんが、私自身も周囲のフリーランス仲間にそういう経験を実際にしたことがある人がいました。

確かに数は多くないでしょうが、探そうと思えば大抵繋がるものなので、周囲の人に粘り強く聞いて回るというのがよいかと思います。

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信頼できるフリーランス仲間に相談する

「困ったときの神頼み」なんて言葉がありますが、現実の世界で困った場合に本当に神様のような働きをしてくれるのは結局のところ「人」です。

前述のように実際に報酬未払いにあったことがないフリーランス仲間であっても、一緒に仕事をしたことがあってこの人なら信用できる、と心底思える仲間が周囲にいれば、相談して解決の方向にもっていくことが必ずできるでしょう。

「三人寄れば文殊の知恵」ですので、困難な課題に直面しても複数人で知恵を絞れば必ず解決の糸口が見えるはずです。

こういうケースで一番問題なのは、直面する課題を1人で抱え込んでしまい、誰にも相談できずに悶々としているうちに、時間ばかりが経過して行動が後手に回ることです。

そういった事態に陥らないためにも、孤独になりがちなフリーランスこそ、日頃から親しくなんでも話せる仲間を作っておくとよいでしょう。

予めしっかりと契約書を交わしておく

基礎的な事ではありますが、フリーランスの方はとにかく仕事をもらえたという事だけで、喜んでしまい、きちんと契約書を交わさずに、業務や納品を先に進めてしまうケースは意外と多いです。

知人や友人からの紹介であっても、実際に業務を着手する前から、しっかり書面にして契約書を取り交わしておく必要があります。

顧問弁護士を雇う必要はないかもしれませんが、契約においての最低限の法的拘束力を得るための必要情報項目・要件を押さえておき、網羅して記載・契約書作成をしておきましょう。

経験豊富なフリーランス仲間などに相談・チェックしてもらうのも良いでしょう。

フリーランス・個人事業主は源泉徴収について知っておくべき

たまに、フリーランス・個人事業主に初めてなった方に、報酬の受け取り方について知識がないためにトラブルになるケースがあります。

具体的には、業務内容などにもよりますが、個人事業主が業務委託で仕事を受けた際には、源泉所得税10.21%をを天引いて報酬を受け取るのが普通ですが、それを知らずに、勝手に天引きされて当初の報酬額と違う!と憤慨されるパターンです。

これは税理士さんなどに相談してみれば、すぐに解決すると思いますが、発注企業が源泉所得税を天引くのが普通であり、仮に天引きされずに額面で支払いを受けても、結果個人側で税務申告して支払う義務が発生してしまうので、手間だけがかかってしまう事になるので、フリーランス・個人事業主で仕事を請け負う際はそういうものであると知っておくと良いでしょう。

報酬未払いにあった場合の具体的な解決案

以上のことを踏まえた上で、フリーランスが報酬未払いにあってしまった場合、具体的には段階的に行動することになるでしょう。

まず取引先と対話して折り合いをつけられる点をこちらから交渉してみます。

例えばですが、具体的には、金額を分割支払いにしてでも、全額を支払ってもらう等です。

ただし報酬未払いになっている時点で既に当事者間では話し合いが難しい場合が多いでしょう。

そこで弁護士など専門家に相談し、具体的な条件などを交渉することになるでしょう。

報酬未払いなどを専門としている弁護士もいるので、相談料ができるだけかからない方法をみつけてまず相談するのがよいと思います。

報酬未払いについての内容証明を送る

残念ながら、万が一、報酬未払いが発生した際の方法としては、やや強硬な対応にはなりますが、先方に対して内容証明を送るという方法もあります。

内容証明は公的な証明文章になるので、あとあと相手に対して強い交渉材料になるかと思います。

書いてある内容の真偽については証明してくれないので注意しましょう。あくまで「××さんに○○って内容の郵便を送ったよ」ということを証明するだけになります。内容としては、報酬の具体的な金額と支払い期限、支払いがなければ法的手段に訴える旨を記載しましょう。

報酬の金額と支払い期限、その支払いがなければ法的手段に訴える旨を明確に記載すると良いでしょう。

ただ、こちらも法律的な専門分野なので、念のため、法律の専門家に相談して進めるのがコストはかかりますが、一番確実かもしれません。

あらかじめ、最悪、報酬未払いもあり得るリスクを想定しておく

独立・起業・個人事業主になる上では、やはりお金・キャッシュフローが最も重要です。

会社員であれば、給与は保証されますが、個人事業主・フリーランスは、売上の資金回収も含めて、自己責任になるのです。

ですので、最悪の場合、そういったリスクもあり得るという発想を最初から持っておく事が良いと思います。

その上で、最悪未払いリスクを想定して、数ヶ月入金がなくても食べていける預金を蓄えておく等しておきましょう。

事前に余分に資金を借りて持っておくのも1つの手段

中小企業経営者や個人事業主によっては、こうしたリスクを想定して、保険料だと割り切り、必要がなくても万が一のための資金を銀行や信用金庫などから予め借りておく会社や人も多いです。

実際にそのお金に手をつける事はないのですが、転ばぬ先の杖として、資金をプールしておく事で万が一の際に、挽回するための時間と機会を買うといった発想は経営者として大事な考え方です。

取引先・クライアントの与信力を審査する発想を持つ

会社員でいるときはあまり意識しない事が多いですが、誰と付き合うかを決める事1つをとっても、経営者は自己責任です。

取引先・クライアントの懐事情やモラルなどを取引前に評価する視点を持っておきましょう。

そもそも未払いしそうなクライアントとは、取引をしない、というスタンス・ポリシーを持っておけば良いのです。

与信力をどう審査するかは、実施は難しいのが正直です。

方法としては、コストを払って、帝国データバンクなどに依頼して与信調査をするのがメジャーですが、毎回イチイチそこまでコストをかけられない個人や会社も多いでしょう。

他は、その会社のビジネスモデルを分析して有望性をはかったり、オフィスに訪問して、社内の雰囲気などから感じ取ったり、担当者に率直に売上や利益、業績などをヒアリングしてみて、反応を見てみる等あります(聞き方によってはとても失礼になってしまうリスクもありますが)

あとは、その会社の取引先(現在・過去の含め)や元社員、詳しい知人などを探していって、その会社の評判や業績を調べるという方法も現実的に有効なんだと思いますね。

 

いかがでしたでしょうか?

人は誰しも複雑で面倒な問題に直面した場合、一瞬怯んでしまう場面があります。

このようなトラブルは誰しも避けたいと思っていますが、どうしても避けられない場合は、誠実にスピード感をもって対応を続けるのが一番です。

そして、そういう行動を後押ししてくれる仲間の存在も大きいといえるのかもしれませんね。

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tchikuba

フリーを経てwebプログラマ。Ruby on Rails, Python, CoffeeScript, TDD, BDD, Lean, Agile, スモールビジネス, 機械学習, 人工知能, 投資, FX, 酒, 歌など。エンジニア出身の起業家になってもっとエンジニアを幸せにしたい。
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