こんにちは、ITプロマガジンです。
現在働いている人のなかには、正社員から業務委託、あるいは業務委託から正社員への切り替えを検討している人もいるのではないでしょうか。
それぞれの違いをしっかり理解していなければ、安心して契約形態の選択ができません。
そこで今回は、業務委託と正社員の違いやメリット・デメリットを解説します。どちらの契約形態が合っているかは人によるので、それぞれに合っている人の特徴も合わせて見ていきましょう。
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Contents
業務委託と正社員の違い
業務委託と正社員の違いは、主に以下の4点です。
- 契約の種類
- 福利厚生
- 契約期限の有無
- 指揮命令系統の有無
業務委託と正社員にはまず契約の種類に違いがありますが、それだけではありません。上に挙げた他の3点は、自分の将来や仕事の仕方などに大きく関わる部分なので正確に理解しておく必要があります。
上記4点について、より詳しく見ていきましょう。
契約の種類が違う
正社員と業務委託の大きな違いは、契約の種類です。正社員が会社・組織と結ぶのは雇用契約であり、契約を結ぶと雇用主（会社側）と被雇用者（労働者側）という関係性になります。
一方、業務委託には「委任・準委任契約」と「請負契約」があり、契約後の会社との関係性は委託者と受託者です。
契約形態ごとにどのような違いがあるのか見ていきましょう。
委任契約・準委任契約（業務委託）
委任契約は法律に関する業務を対象とした契約形態で、準委任契約は法律関係以外の業務を対象とした契約形態です。
両者はともに「業務の遂行に対して報酬を支払う」という契約内容になっており、業務の結果・成果がどのようなものかは問われません。
例えば弁護士の仕事は委任契約の対象です。委任契約のもと弁護士が裁判を実施した場合、裁判の結果がどうであれ裁判に対応したということ自体に報酬が支払われます。
準委任契約の例としてはフリーランスエンジニアの客先常駐案件が挙げられます。これもどのような成果物を納品したかではなく、依頼された業務を遂行したことに対して報酬が支払われるのです。
請負契約（業務委託）
請負契約とは、「仕事の結果や成果物に対して報酬を支払う」という契約形態です。
委任・準委任契約のように業務の遂行自体が報酬の対象となるのではなく、業務の結果に対して報酬が支払われます。
請負契約では、「結果」や「成果物」が委託者側の求める水準に達していないとやり直しや修正を求められることがあります。しかし、やり直し・修正作業に対して追加の報酬が支払われることは基本的にありません。
先述の通り、請負契約では業務の遂行自体は報酬の対象にならないからです。あくまでも仕事の結果・成果物に対してのみ対価が支払われます。
雇用契約（正社員）
雇用契約は、「企業が雇用主として労働者を雇い、その労働に対して報酬を支払う」という契約形態です。雇用契約は会社と正社員とが結びます。特徴的なのは、雇用契約を結んだ労働者はその会社の従業員として働くということです。
「労働の成果ではなく労働への従事に対して報酬を支払う」点は一見委任・準委任契約と似ています。しかし、委任・準委任契約を結んだ労働者はあくまでも「その企業から仕事を委託された外部の人」であり、その会社の従業員ではありません。
雇用契約を結んだ労働者は会社に雇用される身として労働法の保護下に入ります。この点も、委任・準委任契約や請負契約との大きな違いです。
福利厚生が異なる
業務委託と正社員の違いとして、福利厚生の有無も挙げられます。
正社員は会社の従業員として、厚生年金や雇用保険、労災保険といった福利厚生を受けられます。しかし、業務委託はあくまでも「企業から仕事を委託された外部の労働者」なので、こういった福利厚生は受けられません。
業務委託の場合は国民年金や国民年金基金、民間の保険などに加入し、老後や失業、労災に対して個人的に備える必要があります。フリーランス向けにレジャー施設や飲食店の割引優待などの福利厚生を提供するサービスもあるため、必要に応じて利用するのもよいでしょう。
なお、労災保険については業務委託でも加入できるケースがあります。例えば2021年9月から、ITフリーランスや自転車を利用した貨物運送事業者は労災保険に特別加入できるようになりました。
労災保険の特別加入については、2023年11月現在も対象職種の拡大が検討されており、今後は他の職種でも労災保険に加入できるようになる可能性があります。
契約期限の有無が異なる
業務委託と正社員との間には、契約期限の有無という違いもあります。
正社員が結ぶ雇用契約には期限がないため、正社員側から退職を申し入れるか会社側から解雇されるかしない限り契約終了となることはありません。
しかし、業務委託で結ぶ契約には期限があります。3ヶ月で終了、成果物を納品したら終了など短い期間で契約が終わることも多いため、契約を更新するか新たな契約先を見つけるかしなければ仕事が途切れてしまいます。
指揮命令下にあるかどうかが異なる
労働者が会社の指揮命令下にあるかどうかも、業務委託と正社員の違いです。
正社員の場合は、会社に雇用された従業員であるため会社の指揮命令に沿って働かなければなりません。働く時間数・時間帯・場所や仕事の方法を会社側から指定されるのはそのためです。
しかし、業務委託は会社から仕事を委託された外部の労働者なので、会社が働く時間や場所、仕事の方法について細かく指定することはできません。例えば請負契約なら、求められる成果物さえ納品できれば働く時間数・時間帯・場所も仕事の方法も自由です。
働く側にとっての業務委託のメリット・デメリット
業務委託には、メリットもあればデメリットもあります。
簡単にいうと自由度が高く自分なりの働き方・キャリアの積み方がしやすい点はメリットですが、会社から従業員として守ってもらえない点はデメリットです。
メリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
業務委託のメリット
業務委託のメリットとして、以下の3点を解説します。
- 働き方の自由度が高い
- 収入アップにつなげやすい
- 職種・分野を選びやすい
それぞれ具体的に確認していきましょう。
働き方の自由度が高い
業務委託のメリットとして、まず働き方の自由度が高いことが挙げられます。
求められる結果や成果物を出したり、求められる業務を遂行したりすればよいのであって、その過程でどこでいつ、どのように働くかは自由なのです。好きな時間に好きな場所で、好きな格好で仕事ができます。
ただし、例えばエンジニアとして客先常駐の準委任契約を結んだ場合は、客先で働くことになるため、実質的には客先の決まりごとに従う必要があります。
収入アップにつなげやすい
仕事を収入アップにつなげやすい点も、業務委託で働くメリットです。
業務委託の場合、実力を上げれば高単価案件を獲得しやすくなります。また、働く時間や場所を自由に調整できるため、案件数を増やして収入を上げることも可能です。
正社員だと、実力を上げてもすぐには給与に反映されません。働く時間や場所が固定される分、副業で仕事を増やして収入を上げるのにも限界があるでしょう。
職種・分野を選びやすい
業務委託のメリットとして、職種・分野を選びやすいという点も挙げられます。
業務委託で働く場合、基本的には自分で案件を探し自分で応募するため、希望する職種・分野があれば自分の判断で応募しチャレンジできるのです。このような自由さは、会社から部署や仕事内容を指定される正社員にはないメリットといえます。
業務委託なら職種・分野を柔軟に選びやすい分、自分の理想とするキャリアプランを実現しやすいでしょう。
業務委託のデメリット
業務委託にはメリットがある一方でデメリットもあります。
- 収入が不安定になりやすい
- 福利厚生は自身で用意する必要がある
- 経理・確定申告の知識・作業が必要
具体的に上記3点を解説します。
収入が不安定になりやすい
収入が不安定になりやすい点は、業務委託のデメリットです。
先述の通り、業務委託契約には期限があります。短めに期限が設定されている契約も多いですし、予定より早く契約終了となるケースもあります。
すぐに新しい案件を見つけなければ収入は途絶えますし、見つけた案件が前のものより低単価だと収入に波が出るでしょう。
このように、毎月の収入に差が出やすい不安定さは、業務委託のデメリットです。
福利厚生は自身で用意する必要がある
福利厚生を自身で用意する必要がある点も、業務委託のデメリットです。
例えば正社員なら会社が厚生年金や健康保険への加入・保険料納付をしてくれます。しかし、業務委託の場合は国民年金や国民健康保険への加入・保険料納付は自分でしなければなりません。
また、それだけでは保障が手薄になるため、民間の保険などを自分で調べて必要に応じて加入する必要もあります。こうした手間がかかる点は、業務委託のデメリットです。
経理・確定申告の知識・作業が必要
業務委託で働く場合は、経費の記録や確定申告といったお金周りの作業を自分でしなければなりません。正社員であれば経理部が年末調整などをしてくれますが、業務委託は全て自分1人でしなければならないのです。
経理や確定申告の知識が必要になるうえ、通常の業務もこなしながらの対応になるため、負担が大きくなる点は業務委託のデメリットです。
会計ソフトなどを使えば知識がそれほどなくても対応できますが、それでも一定の時間を経理周りの作業に割く必要があります。
働く側にとっての正社員のメリット・デメリット
続いて、正社員で働くメリットとデメリットを見ていきましょう。簡単に紹介すると、収入や雇用についての安心感がある点はメリットである一方、自由さには欠ける点がデメリットです。詳しく解説します。
正社員のメリット
正社員は手厚い保護を受けやすく、実際にさまざまなメリットがあります。
- 安定収入が得られる
- ローンの審査などで有利になりやすい
- 無期雇用が前提になっている
上記の3点について順番に解説します。
安定収入が得られる
正社員のメリットは、毎月安定した収入が得られることです。
正社員の場合、契約を結ぶ時点で基本給などが決められています。「今月は業績が悪かったから」などの理由で基本給が月によって変動することはありません。
インセンティブは毎月の業績に応じて変動する場合がありますが、最低でも基本給分の収入は毎月安定して得られます。
大きな買い物や貯金などの計画を立てやすく、精神的な安定にもつながるでしょう。
ローンの審査などで有利になりやすい
正社員には、ローンの審査などで有利になりやすいというメリットもあります。
先述の通り正社員は毎月安定した収入を得られるので、ローン返済の見通しを立てやすく、金融機関から「安定的に返済できるだろう」と信頼されやすいのです。
新たなクレジットカードの発行や賃貸契約も、同様の理由からスムーズに進みやすいです。この点は、収入が不安定な業務委託とは違う正社員のメリットでしょう。
無期雇用が前提になっている
正社員契約は、基本的に無期限雇用が前提です。
企業の経営状況が著しく悪化したり解雇にあたる行為をしたりしない限り、突然仕事がなくなることはありません。この点も、有期契約で働く業務委託とは違う正社員のメリットです。
無期雇用なら仕事がなくなるリスクに備えなくてよいため、今ある仕事に安心して集中できます。基本的には定年まで同じ会社で働けるので、将来に対する不安も業務委託に比べて軽減されるでしょう。
正社員のデメリット
続いて、正社員のデメリットとして以下の3点を見ていきましょう。
- 拘束時間が多く発生する
- 会社によっては異動・転勤がある
- 人間関係の悩みが発生しやすい
それぞれ詳しく解説します。
拘束時間が多く発生する
正社員は雇用契約により会社の従業員となるため、会社から働く時間数や時間帯の指定を受けます。多くの会社では休憩時間を含めて1日8〜9時間、週5日勤務を求められるため、拘束時間が多く発生するのです。
業務委託であれば仕事量や働く時間帯を調整しやすいので、予定がある日は仕事を少なくするなど自由がききます。しかし、正社員だと拘束時間が多く有給などを使わないと働く時間の調整ができません。どうしても仕事を中心に日々のスケジュールを組まざるを得ないでしょう。
会社によっては異動・転勤がある
正社員の場合、自身の希望とは関係なく会社から異動や転勤を求められることがあります。この点も、正社員のデメリットです。
持ち家があったり家族がいたりしても転勤を命じられることがあるため、場合によっては単身赴任など家族も巻き込んで生活スタイルを大きく変える必要性が出てきます。
ただし、会社によっては社員側からの申し出がない限り異動や転勤は発生しないというケースもあります。異動や転勤を避けたい場合は入社前に会社の方針を確認してみましょう。
人間関係の悩みが発生しやすい
人間関係の悩みが発生しやすい点も、正社員のデメリットです。
毎日固定されたメンバーで働くケースが多く、上司とそりが合わない、同僚との関係性がよくない、部下とよい関係を築けないなどの悩みを抱える正社員は少なくありません。
業務委託ならリモートで他人と顔を合わせず仕事をすることも多いですし、客先常駐の案件で合わない人がいても契約には期限があるため耐えやすいでしょう。
しかし、正社員は合わない人がいても長く一緒に働かざるを得ないことが多いため、人間関係が悩みの種になりがちです。
どっちがいい？業務委託・正社員それぞれに向いている人の特徴
業務委託にも正社員にもメリット・デメリットはあり、どちらが合っているかは人それぞれです。業務委託・正社員それぞれに向いている人の特徴を確認していきましょう。
業務委託に向いている人
業務委託に向いている人の特徴は、以下の通りです。
- 1人でも高いパフォーマンスを発揮できる
- 変化を楽しめる
- 専門的なスキル・実績がある
業務委託では、1人で働くケースが多いです。周りの目がある労働環境、周りと切磋琢磨できる労働環境ではないため、つい怠けてしまう人もいます。
そうした環境でも自分を律して高いパフォーマンスを発揮できる人は、業務委託に向いているでしょう。
また、業務委託で結ぶ契約には期限があるため、定期的に仕事内容が変わります。変化への耐性が強く、新たなことに楽しんで挑戦できる人も、業務委託での働き方に向いているでしょう。
最後に、専門的なスキル・実績があることも業務委託に向いている人の重要な特徴です。業務委託は実力主義の世界であり、実力がなければ仕事を得られないからです。
正社員に向いている人
正社員に向いている人の特徴は、以下の通りです。
- 安定性を重視したい
- 仕事内容・人の好き嫌いがあまりない
- オン・オフがはっきりした生活がしたい
正社員の魅力の1つは、雇用や収入が安定していることです。業務委託のような変化に富んだ環境やスピーディな収入アップは見込めませんが、安定性を重視するなら正社員の方が向いています。
また、正社員は長い期間、同じ人間関係のなかで同じ仕事内容をこなす傾向にあります。仕事内容や人の好き嫌いがあまりない人ならストレスなく働けるでしょう。
そして、正社員は業務時間が固定されているため、オン・オフをつけやすいです。業務委託だと仕事の時間を自分で決められる自由さがある一方で、プライベートな時間との区別が曖昧になることがあります。
よって、仕事とプライベートのメリハリをつけたい人も正社員に向いています。
業務委託で活躍できる職種や案件の探し方
業務委託は自由な働き方ができる一方、会社のような守ってくれる存在がいない実力主義の世界です。活躍できるかは全て自分にかかっているため、職種選びや案件探しは重要です。
そこでここでは、業務委託で活躍できる職種や案件の探し方を確認しておきましょう。
活躍できる職種
業務委託として活躍できる職種には、以下があります。
- ITエンジニア
- デザイナー
- マーケター
- ライター・編集者
- コンサルタント
ITエンジニアやデザイナーは、専門知識が必要な職種です。そのうえ日本では今後さらなるIT人材の不足が予想されているため、会社に属さなくても業務委託として活躍しやすいでしょう。
マーケターやライター・編集者も、業務委託として活躍しやすい職種です。現在、多くの企業がオウンドメディアやWeb広告などを活用したWebマーケティングに注力しています。しかし、社内に専門知識を有する人材がいなかったりマンパワーが足りなかったりする企業は多いです。そういった企業の多くが、知識やスキルのあるマーケターやライター・編集者を外部に求めています。
コンサルタントも知識やスキルが求められる職業であるため、会社に属さなくても個人として活躍しやすいです。単価の高い案件が多いため、特に高収入が見込める職種でもあります。
案件の探し方
業務委託の主な案件探しの方法としては以下が挙げられます。
- フリーランスエージェント
- 知人や取引先といった人脈
- ポートフォリオサイト
- 直接営業
フリーランスエージェントとは、スキルや希望条件を登録することで自分に合った案件を紹介してもらえるサービスです。自分で営業する手間が省けるため、営業活動が苦手な人でも安心です。
弊社ITプロパートナーズも、フリーランスエージェントとしてITフリーランス向けの高単価案件を多くご紹介しています。案件参画後もスタッフから定期的なサポートを受けられるため、ぜひご活用ください。
案件の獲得方法には、他にも知人や取引先など人脈を活かした営業活動が挙げられます。すでに人柄や実力を知ってもらったうえで営業をかけられるので、成約率を上げやすいでしょう。
ポートフォリオサイトを活用して企業に実績をアピールしたり、気になる案件を自ら探して直接営業をかけたりするのも1つの手です。
業務委託と正社員についてよくある疑問
最後に、業務委託と正社員についてよくある以下の質問にお答えします。
- 業務委託と正社員の掛け持ちはできる？
- 正社員から業務委託に切り替えられる？
- 業務委託から正社員に切り替えられる？
- 業務委託なのに正社員と同じ仕事をしているケースは違法？
それぞれ詳しく見ていきます。
業務委託と正社員の掛け持ちはできる？
業務委託と正社員の掛け持ちは可能です。正社員の副業では、業務委託契約を結ぶことが多いでしょう。
業務委託の仕事には平日夜や休日にできるものも多くあります。例えばエンジニアとして請負契約を結んだ場合、成果物さえ納品すれば働く時間帯や時間数は問われません。正社員としての本業と両立しやすいでしょう。
ただし、副業禁止の会社もあります。会社の就業規則に違反して副業をした場合は解雇や損害賠償につながるおそれもあるので、事前に確認しておく必要があります。
正社員から業務委託に切り替えられる？
業務委託契約にも対応している会社であれば、正社員から業務委託に切り替えることは可能です。
自身の希望での切り替えはもちろん、会社側の都合によって業務委託への切り替えを持ちかけられることもあるでしょう。
正社員から業務委託に切り替える場合、正社員の頃とほぼ同じ仕事内容となる場合もあります。しかし、働く時間や場所、仕事のやり方などについても正社員の頃と同じような指示を受ける場合、後述する「偽装請負」に該当することが考えられます。
業務委託のメリットである自由さがないまま、正社員の頃よりも不安定な立場で働くことになるため、偽装契約には注意してください。
業務委託から正社員に切り替えられる？
業務委託契約を結んでいるクライアントに交渉すると、正社員として雇用してもらえるケースがあります。正社員として働きたいと考えているなら、相談してみるのもよいでしょう。
ただし、業務委託から正社員に切り替えてもらうためには、実績や人柄などをクライアントに認めてもらっている必要があります。
契約したばかりの段階や実績を残せていない段階で正社員への切り替えを相談しても、受け入れてもらえる可能性は低いでしょう。そのため、まずはクライアントの信頼を得るところから始めてください。
業務委託なのに正社員と同じ仕事をしているケースは違法？
業務委託で仕事内容が正社員と同じということ自体は、違法ではありません。
しかし、業務委託なのに正社員と同じように働く時間や場所の拘束を受けたり、仕事の仕方について指揮命令を受けたりする場合は「偽装請負」として違法にあたる可能性があります。偽装請負とは業務委託契約を結んでいながら、実態は労働者派遣契約という別の契約同然になっている状態のことです。
ただし、どこまで正社員と同じ拘束や指揮命令を受けているかによって、偽装請負に該当するかは異なります。
まとめ
業務委託と正社員との違いを解説してきました。
業務委託には収入が不安定になるなどのデメリットがありますが、時間や場所に縛られずに働けるというメリットがあります。一方、正社員は働く時間や場所は指定されるものの、収入や雇用が安定するというメリットがあります。自身の性格や状況と照らし合わせて契約形態を選んでみてください。
業務委託を選択する場合は、効率よく高単価案件を獲得する営業活動が欠かせません。フリーランスエージェントを活用すれば営業活動を一任し、自身は仕事に集中できます。弊社ITプロパートナーズは、ITフリーランス向け案件を多く取り扱っております。業務委託で働く場合はぜひご活用ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
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