フリーランスで年収600万円の手取り額は？税金目安や会社員との比較

こんにちは、ITプロマガジンです。

この記事では年収600万円のフリーランスの手取り額を紹介します。計算方法や税金の額、手取りを増やす方法について解説します。また、会社員と比較した際の手取り額の違いについても紹介します。

年収600万円のフリーランスの手取り額は約300万〜400万円

年収600万円のフリーランスの手取り額は、約300万〜400万円です。年収が600万円でも実際には以下の費目を差し引いたものが手取りになります。

上記を合計すると300万円なので、年収600万円の手取り額は300万円程度が目安となるのです。

ただし、経費は人によって異なりますし、住民税や所得税も適用される控除によって変わります。また、上記以外にも個人事業税や消費税などが発生するケースもあるでしょう。

こちらの手取り金額はあくまでも目安であり、人によって変動する点にはご留意ください。なお、以下の記事では年収別でフリーランスの手取り表をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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フリーランスの年収から引かれる費用・税金・保険料

フリーランスの手取り額は、年収から以下の費目を引くことで計算されます。

例えば「所得税」は、「年収から各種控除を差し引いた課税所得額×税率-税額控除額」で算出されます。復興特別所得税は所得税額の2.1％です。

「個人事業税」は「年収から各種控除を差し引いた課税所得額×税率」で算出され、税率は職種により異なります。

「消費税」は、一般課税制度であれば「（税抜き売上額×税率）-（仕入額×税率）-（諸経費×税額）」で計算されますが、簡易課税制度や2割特例（2026年9月30日まで）の場合は計算方法が異なります。

「住民税」は「一律に定められた金額」である均等割と「（所得金額－所得控除額）×税率-税額控除額」で算出される所得割の合計です。

そのほか、「国民年金」や「国民健康保険」は毎年決まった額の納付が求められます。

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会社員・フリーランスのどっちが大きい？年収600万円の手取り額

年収600万円を12ヶ月で割った「月収50万円」でフリーランスと会社員を比較すると、基本的には会社員のほうが手取りは多くなるでしょう。

具体的な手取りの目安は以下の通りです。

ただし、会社員で月収50万円であれば賞与も加えて年収600万円以上のことが多いです。賞与も加味して年収600万円の会社員だと、月収は上記よりも少なくなるでしょう。

なお、会社員には厚生年金や退職金などがあります。一方で、将来的な年収の上がり幅は工夫次第でフリーランスの方が大きくなりやすいです。

会社員とフリーランスを比較する際には、こうした点も考慮しましょう。

会社員・フリーランスの手取り額を比較する際のポイント

会社員とフリーランスのどちらがよいのか手取り額で比較する際には、単純にその金額だけを見ればよいというものではありません。ほかにも年金額や退職金なども含めて長い目で見て、どちらがよいのか検討することがポイントです。以下で具体的に解説します。

将来受け取れる年金額の違いも意識する

会社員とフリーランスを比較する際は、将来受け取れる年金額の違いにも注目しましょう。

会社員の場合は厚生年金に加入する一方、フリーランスは国民年金に加入するため、将来受け取れる年金額は会社員のほうが多くなります。

フリーランスでもiDeCoなどを活用すれば将来の受給額を増やせますが、その分、現役時代に毎月支払う金額が増えてしまいます。つまり、会社員と同じ年収でも、手取りとして残る金額が少なくなってしまうのです。

本記事では、フリーランスの手取りについて国民年金の加入だけを想定した計算結果を解説してきました。この場合、たとえフリーランスの方が手取りが多かったとしても、将来を考えると会社員のほうがよいとも考えられます。どちらがよいかは多角的に検討しましょう。

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退職金も計算に入れて比較する

会社員とフリーランスを比較する際には、退職金も考慮に入れることが重要です。

会社員なら多くの場合、退職金制度があります。一方、フリーランスには退職金制度がありません。

退職金は会社が任意に設ける制度なので金額は会社ごとに異なりますが、「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」によると、大卒から続けて勤務した人の退職金は平均「1,149万5,000円」と大きな金額です。

フリーランスの場合、何も手を打たなければ会社員よりも年金受給額が少なくなるだけでなく、こうした退職金の面でも会社員と大きな差がつくのです。特に養うべき家族がいる人にとっては、老後に退職金がもらえるかどうかは重要な問題になります。

会社員からフリーランスに転身するか検討する際には、今の会社の退職金制度がどうなっているのかも確認し、本当に会社を辞めてもよいのか慎重に考えるようにしましょう。

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フリーランスの経費は全て自己負担になる

会社員とフリーランスとを比較する場合は、経費についても正しく理解しておく必要があります。

会社員にとって経費は会社から返してもらえるものですが、フリーランスにとっては単に課税所得から差し引かれるだけのものであり、全額自己負担です。

節税対策になるからと経費を使いすぎると、結局自身の財政状況を圧迫することになるのです。

節税対策を意識するか否かにかかわらず、フリーランスとして活動するのであれば一定の経費は発生します。それを自身の稼ぎから捻出しなければならないと考えると、フリーランスになるのであれば会社員以上に稼がなければ厳しいともいえるでしょう。

こうした点も考慮して、会社員とフリーランスを比較してみてください。フリーランスのメリット・デメリットは以下の記事で解説しているので、ぜひこちらも参考にしてください。

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年収600万円は多い？日本・フリーランスの平均年収から見た位置付け

年収600万円という金額は世間的にどうなのかを、日本の給与所得者の平均年収と、フリーランス全体の年収と比較しました。

日本の平均年収

「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は478万円でした。年収600万円という金額は、日本の平均年収を上回っています。

フリーランス全体の年収目安

600万円は、フリーランスの年収としては高いほうに位置づけられます。

フリーランス協会が発行している「フリーランス白書2025」によると、フリーランスの約半数の47.2%は年収400万円未満であり、年収400万～600万円未満の割合は約21.0％です。このことから、フリーランスの約68.2％は年収600万円に届いていないことが分かります。

職種別のフリーランスの年収は、「フリーランス白書2023」で確認しましょう。フリーランスのなかでも年収が高い傾向にあるのはエンジニア・技術開発系、コンサルティング系で、いずれも75％以上の人が年収400万円以上となっています。

一方、クリエイティブ・Web・フォト系、通訳翻訳系、出版・メディア系は半数以上が年収400万円未満です。

フリーランス全体で見ると年収600万円は高いほうですが、職種別に見ると年収600万円が高いかどうかの評価は異なるでしょう。

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職種別のフリーランス年収目安

詳細に、職種別にフリーランスの年収目安を見てみましょう。

最も年収目安が低いライター・デザイナーでも200万～600万円が目安となっていることから、どの職種でもフリーランスとして年収600万円を目指すことは可能だといえます。

ただし、上記表を見ても、職種によって年収600万円を超える難易度は違うといえるでしょう。

例えばPM/PLやITコンサルタント、Webディレクターのような上流工程に携わる職種は年収が高めで、目安を見ても600万円を優に超えています。

フリーランスエンジニアやデザイナーの年収目安は幅が広いため、初めは年収600万円を下回ったとしても、実績や経験を積めば将来的には600万円を大きく超えることも可能でしょう。

これからフリーランスになるために職種を選ぶなら、自分の経験や強みのほか、稼ぎやすさを考慮することがポイントだといえます。

年収600万円のフリーランスの生活レベル

家計調査を参考に、世帯構成別に平均的な支出状況を一覧化しました。年収600万円のフリーランスや、ともに暮らす家族の生活レベルを見ていきましょう。

独身1人暮らしの場合

独身1人暮らしの場合、平均的な支出の内訳は以下のとおりです。

※住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の支出のデータより表作成

月収換算だと手取り約30万円（年360万円）に対して約17万円の支出なので、月約13万円の余裕が出る計算になります。節約すれば、貯金をしつつも、趣味や学習にお金を費やせるでしょう。

2人暮らしの場合

夫婦2人暮らしで働いているのが夫だけの場合、平均的な支出の内訳は以下のとおりです。住居費は、賃貸契約者動向調査のデータを参考に、首都圏における2人暮らしの平均家賃（11万1,018円）で試算しています。

※妻の就業状態,世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出のデータより表作成

月約39万円の支出となっており、月約9万円の赤字になる計算です。パートナーと共働きで世帯収入を増やす、住居費を抑えるエリア選びを検討するなど、収支のバランス見直しが必要になるでしょう。

夫婦で子供がいる場合

夫婦と未婚の子供1人からなる世帯で働いているのが夫だけの場合、平均的な支出の内訳は以下のとおりです。住居費は、賃貸契約者動向調査のデータを参考に首都圏におけるファミリーの平均家賃（12万2,234円）で試算しています。

※妻の就業状態,世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出のデータより表作成

月約41万2,000円の支出となっており、月約11万円の赤字になる計算です。夫婦2人暮らしと比べて支出が増える主な要因は、住居費と教育関係費です。

特に教育関係費は、子供の成長とともに膨らむ傾向があります。世帯収入を底上げする策を練り、教育費の見通しを早めに立てておくことが、家計を安定させるうえで重要です。

年収600万円のフリーランスはゆとりある老後生活を送れる？

老後も現役と同水準で稼ぎ続けた場合でも、ゆとりある生活は難しい可能性があります。

「生命保険文化センターの調査」によると、夫婦2人がゆとりある老後を送るには月約39.1万円、年間で約469万円が必要とされています。

前述のように、年収600万円のフリーランスの手取りは約300万円です。また、フリーランスは国民年金のみの加入となります。40年間納付した場合の満額でも1人あたり「月6万9,308円（2025年度）」となり、夫婦2人分を合わせると年間約166万円となる計算です。

フリーランスとしての収入と年金を合計すると年間約466万円となり、必要な469万円とほぼ同額です。想定外の出費が生じると、収支バランスが崩れる可能性があります。

また、一説には「ゆとりある老後には、1世帯あたり生涯で約3億円が必要になる」ともいわれています。年収600万円のフリーランスの手取りは約300万円であることを踏まえると、仮に40年間働き続けたとしても生涯手取りは約1.2億円にとどまります。将来を考慮すると、少しでも手取り額を増やす必要があるでしょう。

フリーランスが手取り額を増やす方法

フリーランスとして稼ぐためには、年収だけでなく手取り額にこだわることも重要です。同じ年収でも手取り額が増えると金銭的な余裕や満足度が高まるため、手取り額を増やす方法について見ていきましょう。

経費の把握・見直しをする

フリーランスが手取り額を増やすためには、まず経費の把握・見直しをすることが重要です。

フリーランスの場合、経費は全額自己負担です。会社員のように使った経費が返ってくるわけではないので、まずは無駄な経費を削減しましょう。

そのうえで、生じた経費をきちんと把握し計上することもポイントです。例えば手取りの計算時に年収から差し引かれる所得税は、収入から経費や各種控除を差し引いた課税所得に対して課されます。漏れなく正しく経費を計上していればその分課税所得が減り、所得税の節税になるのです。

フリーランスが経費として計上できる費目には、例えば以下があります。

• 地代家賃
• 水道光熱費
• 広告宣伝費
• 支払い手数料
• 接待交際費

ほかにも個人事業税や固定資産税、自動車税などは租税公課として経費に計上できるなど、経費となる費目はさまざまです。

詳しくは以下の記事で解説しているので、確認してみてください。

フリーランスが経費にできるものは？どこまで計上できるかも解説

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青色申告をする

一定額以上を稼ぐフリーランスに必須の確定申告は、青色申告でおこないましょう。

青色申告をすると「青色申告特別控除」が適用されます。これは所得税などの課税所得を計算する際に適用される控除の一種で、最大65万円になります。

つまり、青色申告をすると課税所得が最大で65万円少なくなるため、節税効果が生まれて手取り額が増えるのです。

ほかにも、青色申告をすると専従者への給料を経費に計上できるようになったり、30万円未満の減価償却資産を一括で経費に計上できたりと節税につながるメリットが得られます。

ただし、青色申告をするためには事前の手続きが必要です。また、青色申告をする場合は帳簿の付け方が複雑になるので、会計ソフトを使ったり税理士に相談したりといった対策も必要でしょう。

フリーランスが青色申告する6つのメリットと必要な手続き・やり方

iDeCoに加入する

フリーランスとして手取り額を増やすために、iDeCoに加入することもおすすめです。

iDeCoとは私的年金制度の一種で、自分で保険金を拠出して金融商品の運用や資産形成をする制度です。積立時に拠出する掛け金が所得控除の対象になるため、先に解説した青色申告特別控除と同様に節税効果があります。

フリーランスの場合、掛け金は月5,000～6万8,000円で年に1回まで1,000円単位で変更できます。収入が不安定なフリーランスでも、状況に応じて無理のない掛け金を設定できる点も魅力でしょう。

また、将来受け取れる年金額も増えるため、老後の備えとしてもメリットがあります。iDeCoの手続きは、国民年金基金のiDeCo公式サイトや、iDeCoの運用をしている金融機関でできます。

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NISAを活用する

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託で得た利益への課税が免除される制度です。iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、NISAはいつでも売却・引き出しができ、売却した非課税枠も翌年に復活します。

収入の波があるフリーランスは、積立額を「収入が落ち込んだ月でも無理なく継続できる金額」に設定するとよいでしょう。

ふるさと納税をする

節税効果があるわけではないですが、「ただ税金を払うだけよりお得」という意味でふるさと納税もおすすめです。

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付金を納めることで、寄付金から2,000円引いた金額が翌年の所得税・住民税から控除される制度です。

あくまでも住民税や所得税の一部を前払いするという形であり、節税効果は得られません。また、寄付した金額の全てが所得税・住民税から引かれるわけではなく、2,000円分は自己負担することになります。

しかし、寄付した自治体から返礼品がもらえたり、クレジットカードのポイントがもらえたりするため、ただ所得税や住民税を払うよりメリットがあるのです。

ふるさと納税をする場合は、上限額に要注意です。寄附金額が総所得金額の30％を超えると超過分は自己負担になるため、事前に自分の上限額を確認したうえでふるさと納税を活用しましょう。また、確定申告時に寄附金額を申告しなければ控除を受けられない点にもご注意ください。

継続的にスキルアップする

スキルアップにより高単価案件を獲得できると、直接的に手取りを増やせます。目先の案件をこなすだけではなく、中長期のキャリアを見据えた計画的なステップアップが必要です。

市場ニーズの高い専門スキルを磨いてワーカーとしての希少性を高める、対応できる領域を広げるなどして、高単価案件にチャレンジしましょう。

フリーランスエージェントを活用する

フリーランスエージェントを活用すると、高単価案件を獲得しやすくなり手取りを増やせます。エージェントには職種や条件などが異なるさまざまな案件がそろっており、自分のスキルセットや働き方に合った案件を見つけられるでしょう。

スキルはあるが営業は苦手という人でも、専任スタッフが商談から契約までサポートしてくれるため、受注のハードルを大幅に下げられます。

「ITプロパートナーズ」は、エンド直案件が9割を占めるフリーランス向けエージェントです。高単価案件が多く、自社開発プロジェクトも豊富なため、収入・スキル両方の向上が期待できます。

手取りを増やしたいフリーランスは、ぜひ「ITプロパートナーズ」にご登録ください。

年収600万円のフリーランスの手取りに関するよくある質問

年収600万円のフリーランスの手取りに関して、よくある質問を紹介します。

インボイス制度は手取りに影響する？

課税事業主として登録しても、免税事業者のままでいる場合でも、手取りに影響は生じます。課税事業者として登録すれば、消費税の納税が必要です。一方、免税事業者のままでいるとクライアントが仕入税額控除を使えないため、取引継続を敬遠されるリスクがあります。

一概にどちらが正解とはいい切れず、取引先の大半が法人か個人かなど、自身の環境を踏まえたうえで判断することが重要です。

年収600万円で個人事業税は発生する？

年収600万円のフリーランスは、条件しだいで個人事業税が発生します。対象となるのは、都道府県が定める70の法定業種に該当し、かつ年間所得が290万円を超える場合です。エンジニアやデザイナー、ライターなど多くの職種が該当しますが、業種によっては非課税のケースもあります。

収入や手取りの試算をしたうえで、自分の業種が課税対象かどうかを事前に確認しておきましょう。

年収600万円で法人化するほうがよい？

年収600万円の段階では、法人化はまだ早いでしょう。法人登記の初期費用に加え、社会保険料の全額負担や税理士への決算書作成依頼など、固定コストが大幅に増加します。収益が安定しない状態で法人化すると、資金繰りをかえって圧迫しかねません。一般的には年収800万円前後が、法人化を本格検討する目安とされています。

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まとめ

年収600万円のフリーランスの手取り額は、300万〜400万円程度です。経費や所得控除の種類によっても手取り額は変わりますが、同じ年収でも会社員のほうが手取りが多いというケースもあるでしょう。

ただし、フリーランスなら仕事量を増やしたりスキルアップしたりすることで収入を上げやすいです。

会社員としてなかなか年収が600万円から変わらない状態を続けるよりも、思い切ってフリーランスになり年収を上げるほうがよいという考え方もあります。

フリーランスになるなら、エージェントを活用して効率よく高単価案件を獲得することが重要です。弊社「ITプロパートナーズ」では、ITフリーランス向けに高単価案件を多く紹介しています。フリーランスに転身する場合は、ぜひご活用ください。

この記事を書いた人

ITプロマガジン

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