こんにちは、ITプロマガジンです。
この記事では年収600万円のフリーランスの手取り額を紹介します。計算方法や税金の額、手取りを増やす方法について解説します。また、会社員と比較した際の手取り額の違いについても紹介します。
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
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目次
年収600万円のフリーランスの手取り額は？
年収600万円のフリーランスの手取り額は、約300万〜400万円です。年収が600万円でも実際には以下の費目を差し引いたものが手取りになります。
| 年収（売り上げ） | 600万円 |
|---|---|
| 経費 | △180万円 |
| 国民年金 | △19万円 |
| 国民健康保険 | △40万円 |
| 所得税 | △16万円 |
| 住民税 | △26万円 |
| 差引額合計 | △281万円 |
| 手取り額 | 319万円（目安） |
上記を合計すると300万円なので、年収600万円の手取り額は300万円程度が目安となるのです。
ただし、経費は人によって異なりますし、住民税や所得税も適用される控除によって変わります。また、上記以外にも個人事業税や消費税などが発生するケースもあるでしょう。
こちらの手取り金額はあくまでも目安であり、人によって変動する点にはご留意ください。なお、以下の記事では年収別でフリーランスの手取り表をまとめているので、ぜひ参考にしてください。
フリーランスの手取り額の計算方法
フリーランスの手取り額は、年収から以下の費目を引くことで計算されます。
| 経費 | 事業を行ううえで必要になる費用 |
| 所得税 | 課税所得に対して課される税金 |
| 復興特別所得税 | 所得税額に対する付加税 |
| 個人事業税 | 法定業種の個人事業主に課される税金 エンジニアやプログラマー、ライターなどは課税対象外 |
| 消費税 | 課税事業者に対して課される税金 |
| 住民税 | 市町村民税と道府県民税（都民税）からなる税金 |
| 国民年金保険料 | 国民年金に加入する人が支払う年金保険料 |
| 国民健康保険料 | 自営業者など非会社員が加入する健康保険の保険料 |
例えば所得税は、「年収から各種控除を差し引いた課税所得額×税率-税額控除額」で算出されます。復興特別所得税は所得税額の2.1％です。
個人事業税は「年収から各種控除を差し引いた課税所得額×税率」で算出され、税率は職種により異なります。
消費税は、一般課税制度であれば「（税抜き売上額×税率）-（仕入額×税率）-（諸経費×税額）」で計算されますが、簡易課税制度や2割特例（2026年9月30日まで）の場合は計算方法が異なります。
住民税は「一律に定められた金額」である均等割と「（所得金額－所得控除額）×税率-税額控除額」で算出される所得割の合計です。
そのほか、国民年金や国民健康保険は毎年決まった額の納付が求められます。
会社員・フリーランスのどっちが大きい？年収600万円の手取り額
年収600万円を12ヶ月で割った「月収50万円」でフリーランスと会社員を比較すると、基本的には会社員のほうが手取りは多くなるでしょう。
具体的な手取りの目安は以下の通りです。
| 会社員の手取り額 | 37万5,000～40万円 |
| フリーランスの手取り額 | 25万円 |
ただし、会社員で月収50万円であれば賞与も加えて年収600万円以上のことが多いです。賞与も加味して年収600万円の会社員だと、月収は上記よりも少なくなるでしょう。
なお、会社員には厚生年金や退職金などがあります。一方で、将来的な年収の上がり幅は工夫次第でフリーランスの方が大きくなりやすいです。
会社員とフリーランスを比較する際には、こうした点も考慮しましょう。
年収600万円は多い？フリーランスの年収目安
600万円は、フリーランスの年収としては高いほうに位置づけられます。
フリーランス協会が発行している「フリーランス白書2023」によると、フリーランスの約半数は年収400万円未満であり、年収400万～600万円未満の割合は約20％、600万～800万円の割合は約11％です。
このことから、フリーランスの約70％は年収600万円に届いていないことが分かります。
なお、フリーランスのなかでも年収が高い傾向にあるのはエンジニア・技術開発系、コンサルティング系で、いずれも75％以上の人が年収400万円以上となっています。
一方、クリエイティブ・Web・フォト系、通訳翻訳系、出版・メディア系は半数以上が年収400万円未満です。
フリーランス全体で見ると年収600万円は高いほうですが、職種別に見ると年収600万円が高いかどうかの評価は異なるでしょう。
職種別のフリーランス年収目安
ここで、職種別にフリーランスの年収目安を見てみましょう。
| 職種 | 年収目安 |
|---|---|
| フリーランスエンジニア | 400万〜1,000万円程度 |
| PM/PL | 840万～1,200万円 |
| ITコンサルタント | 800万〜1,000万円程度 |
| デザイナー | 300万〜900万円程度 |
| マーケター | 600万〜800万円程度 |
| Webディレクター | 840万～1,200万円程度 |
| ライター・編集者 | 200万〜600万円程度 |
最も年収目安が低いライター・デザイナーでも200万～600万円が目安となっていることから、どの職種でもフリーランスとして年収600万円を目指すことは可能だといえます。
ただし、上記表を見ても、職種によって年収600万円を超える難易度は違うといえるでしょう。
例えばPM/PLやITコンサルタント、Webディレクターのような上流工程に携わる職種は年収が高めで、目安を見ても600万円を優に超えています。
フリーランスエンジニアやデザイナーの年収目安は幅が広いため、初めは年収600万円を下回ったとしても、実績や経験を積めば将来的には600万円を大きく超えることも可能でしょう。
これからフリーランスになるために職種を選ぶなら、自分の経験や強みのほか、稼ぎやすさを考慮することがポイントだといえます。
フリーランスが手取り額を増やす方法
フリーランスとして稼ぐためには、年収だけでなく手取り額にこだわることも重要です。同じ年収でも手取り額が増えると金銭的な余裕や満足度が高まるため、手取り額を増やす方法について見ていきましょう。
経費の把握・見直しをする
フリーランスが手取り額を増やすためには、まず経費の把握・見直しをすることが重要です。
フリーランスの場合、経費は全額自己負担です。会社員のように使った経費が返ってくるわけではないので、まずは無駄な経費を削減しましょう。
そのうえで、生じた経費をきちんと把握し計上することもポイントです。例えば手取りの計算時に年収から差し引かれる所得税は、収入から経費や各種控除を差し引いた課税所得に対して課されます。漏れなく正しく経費を計上していればその分課税所得が減り、所得税の節税になるのです。
フリーランスが経費として計上できる費目には、例えば以下があります。
- 地代家賃
- 水道光熱費
- 広告宣伝費
- 支払い手数料
- 接待交際費
他にも個人事業税や固定資産税、自動車税などは租税公課として経費に計上できるなど、経費となる費目はさまざまです。
詳しくは以下の記事で解説しているので、確認してみてください。
青色申告をする
一定額以上を稼ぐフリーランスに必須の確定申告は、青色申告でおこないましょう。
青色申告をすると「青色申告特別控除」が適用されます。これは所得税などの課税所得を計算する際に適用される控除の一種で、最大65万円になります。
つまり、青色申告をすると課税所得が最大で65万円少なくなるため、節税効果が生まれて手取り額が増えるのです。
他にも、青色申告をすると専従者への給料を経費に計上できるようになったり、30万円未満の減価償却資産を一括で経費に計上できたりと節税につながるメリットが得られます。
ただし、青色申告をするためには事前の手続きが必要です。また、青色申告をする場合は帳簿の付け方が複雑になるので、会計ソフトを使ったり税理士に相談したりといった対策も必要でしょう。
iDeCoに加入する
フリーランスとして手取り額を増やすために、iDeCoに加入することもおすすめです。
iDeCoとは私的年金制度の一種で、自分で保険金を拠出して金融商品の運用や資産形成をする制度です。積立時に拠出する掛け金が所得控除の対象になるため、先に解説した青色申告特別控除と同様に節税効果があります。
フリーランスの場合、掛け金は月5,000～6万8,000円で年に1回まで1,000円単位で変更できます。収入が不安定なフリーランスでも、状況に応じて無理のない掛け金を設定できる点も魅力でしょう。
また、将来受け取れる年金額も増えるため、老後の備えとしてもメリットがあります。iDeCoの手続きは、国民年金基金のiDeCo公式サイトや、iDeCoの運用をしている金融機関でできます。
ふるさと納税をする
節税効果があるわけではありませんが、「ただ税金を払うだけよりお得」という意味でふるさと納税もおすすめです。
ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付金を納めることで、寄付金から2,000円引いた金額が翌年の所得税・住民税から控除される制度です。
あくまでも住民税や所得税の一部を前払いするという形であり、節税効果があるわけではありません。また、寄付した金額の全てが所得税・住民税から引かれるわけではなく、2,000円分は自己負担することになります。
しかし、寄付した自治体から返礼品がもらえたり、クレジットカードのポイントがもらえたりするため、ただ所得税や住民税を払うよりメリットがあるのです。
ふるさと納税をする場合は、上限額に要注意です。寄附金額が総所得金額の30％を超えると超過分は自己負担になるため、事前に自分の上限額を確認したうえでふるさと納税を活用しましょう。また、確定申告時に寄附金額を申告しなければ控除を受けられない点にもご注意ください。
会社員・フリーランスの手取り額を比較する際のポイント・注意点
会社員とフリーランスのどちらがよいのか手取り額で比較する際には、単純にその金額だけを見ればよいというものではありません。他にも年金額や退職金なども含めて長い目で見て、どちらがよいのか検討することがポイントです。以下で具体的に解説します。
将来受け取れる年金額の違いも意識する
会社員とフリーランスを比較する際は、将来受け取れる年金額の違いにも注目しましょう。
会社員の場合は厚生年金に加入する一方、フリーランスは国民年金に加入するため、将来受け取れる年金額は会社員のほうが多くなります。
フリーランスでもiDeCoなどを活用すれば将来の受給額を増やせますが、その分、現役時代に毎月支払う金額が増えてしまいます。つまり、会社員と同じ年収でも、手取りとして残る金額が少なくなってしまうのです。
本記事では、フリーランスの手取りについて国民年金の加入だけを想定した計算結果を解説してきました。この場合、たとえフリーランスの方が手取りが多かったとしても、将来を考えると会社員のほうがよいとも考えられます。どちらがよいかは多角的に検討しましょう。
退職金も計算に入れて比較する
会社員とフリーランスを比較する際には、退職金も考慮に入れることが重要です。
会社員なら多くの場合、退職金制度があります。一方、フリーランスには退職金制度はありません。
退職金は会社が任意に設ける制度なので金額は会社ごとに異なりますが、「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、大卒から続けて勤務した人の退職金は平均「1,091万8,000円」と大きな金額です。
フリーランスの場合、何も手を打たなければ会社員よりも年金受給額が少なくなるだけでなく、こうした退職金の面でも会社員と大きな差がつくのです。特に養うべき家族がいる人にとっては、老後に退職金がもらえるかどうかは重要な問題になります。
会社員からフリーランスに転身するか検討する際には、今の会社の退職金制度がどうなっているのかも確認し、本当に会社を辞めてもよいのか慎重に考えるようにしましょう。
フリーランスの経費は全て自己負担になる
会社員とフリーランスとを比較する場合は、経費についても正しく理解しておく必要があります。
会社員にとって経費は会社から返してもらえるものですが、フリーランスにとっては単に課税所得から差し引かれるだけのものであり、全額自己負担です。
節税対策になるからと経費を使いすぎると、結局自身の財政状況を圧迫することになるのです。
節税対策を意識するか否かにかかわらず、フリーランスとして活動するのであれば一定の経費は発生します。それを自身の稼ぎから捻出しなければならないと考えると、フリーランスになるのであれば会社員以上に稼がなければ厳しいともいえるでしょう。
こうした点も考慮して、会社員とフリーランスを比較してみてください。フリーランスのメリット・デメリットは以下の記事で解説しているので、ぜひこちらも参考にしてください。
まとめ
年収600万円のフリーランスの手取り額は、300万〜400万円程度です。経費や所得控除の種類によっても手取り額は変わりますが、同じ年収でも会社員のほうが手取りが多いというケースもあるでしょう。
ただし、フリーランスなら仕事量を増やしたりスキルアップしたりすることで収入を上げやすいです。
会社員としてなかなか年収が600万円から変わらない状態を続けるよりも、思い切ってフリーランスになり年収を上げるほうがよいという考え方もあります。
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