こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスエンジニアとして働き出した人や、これからフリーランスになろうと検討している人のなかには、経費について悩んでいる人もいるでしょう。経費にできるものが多いほど所得を減らせるので、納める税金が少なくなります。
ここでは、フリーランスエンジニアの経費について、経費率の平均や、経費にできるものの一覧、家事按分などを紹介。従業員を雇った場合に経費にできるものや、経費計上の留意点も解説するので、参考にしてください。
なお、まずフリーランスエンジニアの仕事内容や実態など基本情報を知りたい方は、以下の記事を併せて参考にしてください。
▶︎ フリーランスエンジニアとは?仕事内容や今から目指す人が知るべき実情
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目次
フリーランスエンジニアの経費における前提知識
フリーランスエンジニアの経費を解説する前に、経費とはそもそも何か経費計上の目的に触れつつ解説します。
そもそも経費とは
経費とは、業務上の理由で支払ったお金のことです。プライベートと業務で兼用しているものやサービスに関する支出も、業務で使う比率を明確にすると一部は経費と認められます。例えばフリーランスエンジニアには、リモートで自宅にて働く人も多いのではないでしょうか。自宅の一部を事務所として使ったと申請すると、家賃の一部を経費計上可能です(※白色申告・青色申告で条件の違いあり)。
経費は計上する額が大きすぎると税務署に疑われる場合があります。税務署に納得してもらえる常識の範囲内で、経費計上しましょう。
経費計上が必要な理由
フリーランスエンジニアが経費計上について考えるべき理由は、節税につながるためです。収入から経費を引いたものが所得で、所得からさまざまな控除を引いたものに税率をかけて納める税金が算出されます。従って、経費が多い方が手元に多くのお金を残すことが可能です。
また、フリーランスエンジニアの収入は、クライアントから源泉徴収されているケースが多いと考えられます。納め過ぎた税金を還付金として返してもらうためにも、きちんと経費計上しましょう。
フリーランスエンジニアの経費は少ない?経費率の平均
経費率とは、収入に対する経費の割合のことです。フリーランスエンジニアの経費率はおよそ50%(サービス業)が一般的とされており、他業種と比較すると低い状況です。
ただし、経費率は公的なデータによるものではなく、あくまでも目安でしかありません。一般論であるため個々の差があると認識しておきましょう。
フリーランスエンジニアが経費にできるもの一覧
フリーランスエンジニアが経費にできるものの一覧を以下に示しました。
経費 | 概要 |
---|---|
水道光熱費 | 電気料金・ガス料金・水道料金などの費用 |
通信費 | 通信関連の費用 |
消耗品費 | 消耗品にかかった費用 |
新聞図書費 | 新聞代や書籍などに支払った費用 |
広告宣伝費 | 広告宣伝のためにかかった費用 |
外注費 | 外注先に支払った費用 |
地代家賃 | 土地と建物の賃料 |
修繕費 | 備品や機材、建物をメンテナンス・修理した時の費用 |
旅費交通費 | 出張や打ち合わせでの外出・宿泊にかかった費用 |
接待交際費 | 接待のために支払った費用 |
会議費 | 打ち合わせ関連で支払った費用 |
車両費 | 車両本体や移動にかかった費用 |
減価償却費 | 固定資産の価値を1年ごとに経費計上したもの |
雑費 | どの勘定科目にも分類できない経費 |
ここからは、経費の詳細を解説します。
水道光熱費
水道光熱費はエネルギー関連の費用と水道代を合わせたもので、主に以下のものが含まれます。
- 電気料金
- ガス料金
- 水道料金
- 灯油代
詳しくは後述しますが、水道光熱費は家事按分して経費計上する必要があります。あらかじめ総額の何パーセントを経費計上するか決めておきましょう。また、水道光熱費は使用月と請求月が異なるため、どの月で経費計上するかルールを決めておいてください。
通信費
通信費は通信関連の費用で、主に以下のものが含まれます。
- インターネット利用料
- 端末代
- 電報代
- 宅配便や郵便で支払った料金
- ハガキ代や切手代
- 各種通信関連の工事費
リモートで働く案件も多いフリーランスエンジニアの経費は、通信費の割合が大きいと考えられます。ただし、インターネット利用料のようにプライベートとの区分けが難しい部分は、水道光熱費のように家事按分しましょう。
消耗品費
消耗品費とは、「価値が一定期間に限定されるもの」にかかる経費のことです。主に以下のものが消耗品費に該当します。
- ペンやコピー用紙など事務用品の代金
- 衛生用品の代金
- 包装材料の代金
- 家具・収納用品の代金
- 10万円未満のパソコン
減価償却費のところで後述しますが、消耗品のうち10万円を超えるものは減価償却費の対象となります。また、少額で滅多に買わないものについては、雑費としての経費計上も可能です。
新聞図書費
新聞図書費は新聞や書籍、雑誌、各種メディアなどを閲覧するための費用で、主に以下のものが該当します。
- 新聞代
- 雑誌や書籍の購入費
- 会員制サイトの登録料
- サブスクリプションサービスの利用料
- 図書カードや図書券の代金
フリーランスエンジニアが活用する専門書、業界情報誌などは経費になります。ただし、プライベートで楽しむものは経費計上できないため、明確に区別してください。
広告宣伝費
広告宣伝費は広告宣伝のためにかかった費用です。一般企業は広告宣伝費に該当する経費が多いかもしれませんが、フリーランスエンジニアの場合は主に以下が該当します。
- 名刺代
- ホームページ作成費・維持費
外注費
外注費は外注先に支払った費用で、主に以下が該当します。
- 開発の一部など業務関連を外注した時の報酬
- クリーニング業者などに支払った費用
業務関連で個人に対して外注した時は、源泉徴収が必要になる場合があります。また、外注費か、従業員に支払う給与賃金かの線引きを明確にしてください。
地代家賃
地代家賃とは、土地と建物の賃料です。持ち家または分譲マンションの場合は、以下も地代家賃として経費計上できます。
- 減価償却費
- マンション管理費
- 住宅ローン利息分
- 固定資産税
- 火災保険料
- 地震保険料
地代家賃も家事按分して経費計上します。ただし、事業割合を50%以上とすると住宅ローン控除を受けられなくなるので注意してください。
修繕費
修繕費は、備品や機材、建物をメンテナンス・修理した時の費用です。パソコンや、事務所の一部を修理した時は修繕費として計上しましょう。
旅費交通費
旅費交通費は、出張や打ち合わせでの外出・宿泊にかかった費用で、主に以下が該当します。
- 電車やバス、航空機など公共交通機関の利用料金
- タクシー料金
- ガソリン代
- 高速代
- パーキング利用料金
- 宿泊代
公共交通機関では、領収書をもらいにくいかもしれません。領収書がない場合は、出金伝票を活用しましょう。また、ICカードやETCの利用履歴を確認すると領収書がなくても経費の内容を確認できるでしょう。
接待交際費
接待交際費は接待のために支払った費用で、例えば以下の支出が該当します。
- 忘年会や新年会など、仕事上の付き合いで発生した費用
- クライアントへのお土産代
接待交際費は不正が発生しやすい勘定科目で、税務調査が入ると厳しく見られがちです。領収書の保管はもちろん、内容や出席者の関係も説明できるように整理しておきましょう。
会議費
接待交際費と間違えられやすい会議費ですが、打ち合わせがメインの場合は会議費として経費計上しましょう。例えば以下のものは会議費に該当します。
- ランチミーティングで払った弁当代
- 打ち合わせで利用した喫茶店への支払い
接待交際費と同じく、会議費が多すぎると税務調査で指摘を受ける可能性があります。
車両費
車両本体や移動にかかった費用で、主に以下が該当します。
- 10万円未満の車両本体の費用
- 納車費用
- 自動車保険料
- 各種税金
- 車検費用
- メンテナンス料金
- ガソリン代
ガソリン代については、旅費交通費として経費計上しても構いません。各種税金も、租税公課として仕訳可能です。法律で明確なルールが決められている訳ではないため、自分で仕訳ルールを決めておきましょう。なお、車両本体が10万円を超える場合は減価償却の対象となります。
減価償却費
減価償却費とは、固定資産の価値を1年ごとに経費計上したもので、10万円を超えるものが対象です。フリーランスエンジニアの場合、パソコンや車などが減価償却の対象となります。減価償却には以下の3つの方法があるので、資産の額によって適切なものを選択しましょう。
- 減価償却資産
- 一括償却資産
- 少額減価償却資産
雑費
雑費とは、まれに発生し、どの勘定科目にも分類できない少額の経費のことです。雑費の一例を以下に示しました。
- ソフトの費用
- 各種受験料
- セミナー代
- 税理士など専門家への支払い
- 事務所のクリーニング代
定期的に発生する場合は、雑費よりもほかの勘定科目で仕訳することをおすすめします。
フリーランスエンジニアが従業員を雇った場合に経費にできるもの
従業員を雇うと、給料賃金と福利厚生費を経費計上できます。
給料賃金
雇用形態に関係なく従業員を雇用する時は、給料賃金として給与や賞与を経費にできます。
ただし、家族を雇う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しない限り、支払った報酬を経費計上できません。届出書を出したのちに、家族への支払を経費計上する時は専従者給与として仕訳しましょう。
福利厚生費
社会保険料は、福利厚生費として経費計上できます。加入条件を満たす従業員を雇用する時は、自分や従業員本人の希望に関係なく社会保険に加入させなければいけません。また、社会保険料は、自分と従業員とで折半して支払います。従業員に健康診断や人間ドックを受けさせる際の費用も、福利厚生費の対象です。
フリーランスエンジニアが経費にできないものの例
フリーランスエンジニアはさまざまなものを経費計上できますが、プライベートで使ったお金は経費として認められません。また、個人事業主と法人では、経費と認められる範囲が異なるので注意してください。
プライベートで発生した費用
家族との飲食代、レジャー代などは経費になりません。仮に家族を青色事業専従者として働かせていた場合でも、業務と関係なければプライベートの支出と見なされます。
個人での健康診断・人間ドック
個人事業主として受けた健康診断や人間ドックの料金は、経費になりません。一方、法人化していれば福利厚生費の名目で従業員に健康診断などを受けてもらえます。また自分の分も、社長の福利厚生費として経費計上可能です。
なお、福利厚生費で健康診断・人間ドックを受ける際は、従業員を雇用していることが前提です。いわゆる一人起業には福利厚生費が認められないケースが多いと知っておきましょう。
所得税などの税金
個人で納める所得税や住民税は、経費になりません。延滞税・加算税も経費にならないため注意してください。経費になる税金で主なものを以下に示しました。
- 個人事業税
- 事務所などの固定資産税
- 登録印紙税
- 不動産取得税
フリーランスエンジニアの経費における家事按分の考え方
プライベートで使うものを経費にする時は、家事按分しなければいけません。フリーランスエンジニアの家事按分の考え方を解説します。
家事按分とは?
家賃や電気代、パソコン、通信費などを経費計上する時は、家事按分します。家事按分とは、業務・プライベートに兼用しているものにかかった支出について、業務に使用する比率を明らかにすることです。
例えば、家賃は以下の観点で家事按分可能です。
- 業務時間とプライベート時間の比率
- 全体スペースのうち、業務用スペースが占める面積の割合
また、電気代は以下の観点で家事按分可能です。
- 業務時間とプライベート時間の比率
- 使用しているコンセント数の比率
家事按分の計算例
以下の条件で家事按分を計算してみましょう。
- 家賃9万円
- 全体スペース:60㎡
- 業務用スペース:15㎡
全体スペースのうち、業務用スペースが占める割合は25%です。家事按分すると、経費計上できる金額は、9万円×25%を計算して2万2,500円となります。
家事按分の注意点
家事按分は、基本的にフリーランスエンジニア自身が決めたルールで行います。しかし、家事按分が認められるには客観性が非常に重要です。計算に使った資料などは保管しておき、税務署から指摘を受けた際には、家事按分の理由を合理的に説明できるようにしておきましょう。
フリーランスエンジニアが経費計上する際の留意点
フリーランスエンジニアが経費計上する際の留意点を紹介します。
- 領収書やレシートを保管する
- こまめに経費を計上する
- 計上漏れや不備がないか入念にチェックする
- 経費にできるか分からないものは専門家に相談する
領収書やレシートを保管する
領収書やレシートは税法上7年間保存する必要があるので、その年の確定申告が終わった後も保管してください。
なお、電子帳簿保存法により、電子データとして受け取ったデータは、電子データのまま保存しなくてはなりません。紙で受け取ったものについては紙のまま保存できますが、電子データに変換してから保存すると、保存スペースを節約できます。
こまめに経費を計上する
確定申告直前に領収書やレシートを整理しようとすると大変です。作業自体時間がかかりますが、詳細を覚えていない時もあるでしょう。ため込まずに都度計上する意識が大切です。帳簿付けが苦手な人は、会計ソフトを利用すると経費計上を効率化できます。
計上漏れや不備がないか入念にチェックする
計上漏れや不備があるとペナルティを科される恐れがあるため、入念にチェックしてください。特に経費の水増しなどの不正をすると、重加算税の対象になり、本来納めるべきだった税金の35%に相当する重加算税が科されます。無申告の場合は40%も科されるため、大きな痛手となるでしょう。
経費にできるか分からないものは専門家に相談する
支出には経費にできるかどうか分かりにくい、グレーゾーンのものがあります。例えば、プライベートでも使うスーツや家電製品などは要注意といえるでしょう。調べても分からないからといって無理に計上すると、前述したペナルティを受ける場合があります。税理士や会計士などの専門家に相談しましょう。
あわせて知っておきたいフリーランスエンジニアの節税対策
節税対策すると納める税金を減らせるので、手元に多くのお金を残せます。フリーランスエンジニアの節税対策を紹介します。
青色申告を採用する
青色申告を採用すると、所得から青色申告特別控除(最大で65万円)を差し引けます。青色申告特別控除を受けるには、まず青色申告承認申請書を提出しましょう。提出期限は「承認を受けようとする年の3月15日まで」か、1月16日以後に開業した場合は「承認を受けようとする年の3月15日まで」です。
55万円の青色申告特別控除を受けるには、正規の簿記の原則で記帳した書類を確定申告書に添付し、控除を受ける金額を記載して確定申告期限を守って出す必要があります。
65万円分控除を受けるには、さらに、e-Taxによる電子申告か、電子帳簿保存を行うことのいずれかを満たすことが必要です。
計上できる各種控除を確認する
税金の額は、売上から経費や各種控除を差し引いた金額に税率をかけて算出します。つまり控除が多いほど節税効果が得られるでしょう。以下に、国税庁のサイトに記載されている所得控除15種類を示しました。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
引用元:国税庁
適切なタイミングで法人化する
フリーランスが法人化すると、経費にできる範囲が広がります。法人化すると自分は給与所得者になるため、給与や退職金を経費計上可能。しかも給与所得控除や退職金控除を差し引けるため、実質二重で経費計上できる計算です。その上、法人化して最初の2年間は、原則消費税が免除されます。
法人化はタイミングが重要です。以下のタイミングで法人化を検討しましょう。
- 課税所得が800万円を超えた時
- 課税売上高が1,000万円を超えてから2年後
課税所得が900万円を超えると、個人事業主のままでは税率が大きく上昇します。法人化して税率を抑えましょう。また、課税売上高が1,000万円を超えてから2年後に法人化すると、消費税の支払いが実質4年分免除されます。
フリーランスエンジニアの経費におけるQ&A
経費の考え方は複雑で調べてみても分からないことも多いのではないでしょうか。フリーランスエンジニアが悩みがちな経費における問題を紹介するので、参考にしてください。
カフェ代は経費にできる?
コーヒーなどの飲み物代は経費になりますが、スイーツなどの食べ物は経費計上できません。食事が経費に認められるには、「食事関連の取材で注文した」「クライアントとの打ち合わせを兼ねた食事会だった」など業務と関連づける必要があります。
フリーランスエンジニアにとって、食べ物が業務に関係することは少ないと考えられるでしょう。食べ物は仕事に関係なく生活のために必要なものです。経費として認めてもらいたい時には相応の理由が必要です。
開業前の支出は経費にできる?
開業前の支出も、開業準備費として経費計上できます。ただし、以下のものはフリーランスの開業準備費として認められません。
- 10万円以上するもの
- 敷金礼金のように、事務所の契約にかかった費用
- 水道光熱費や仕入費のように、経常的に発生する費用
10万円以上するソフトやパソコンは減価償却の対象となります。また、領収書を保管していないと開業目的の支出と証明できないため、経費計上できません。
領収書がない・紛失した場合はどうする?
領収書をもらえなかった、紛失してしまったなどの場合は、自分で出金伝票を書いて対応しましょう。出金伝票には以下の内容を記載します。
- 取引が発生した日付を記入します。
- 取引相手
- 勘定科目
- 摘要(具体的な取引の内容)
- 取引金額
経費計上できる割合の上限はある?
経費計上できる金額に上限はありませんが、あまりにも多すぎると不正を疑われてしまう可能性があります。先ほど解説した経費率は、頭に入れておいてください。フリーランスエンジニアの経費率は、およそ50%程度です。
なお、一般的な経費率を下回っていても、プライベートで使うものを経費計上してはいけません。税務調査で見つかると、ペナルティを科されます。
まとめ
フリーランスエンジニアが経費計上できるものは、さまざまです。パソコンやソフトなど事業で直接使用するものは、経費計上できます。さらに、家事按分すれば、水道光熱費や地代家賃なども経費として申請可能です。
不正はいけませんが、経費計上するものが多いほど納める税金が減ります。青色申告特別控除や、自分が対象となる各種控除も節税につながるので検討してみてください。また、経費計上するためにはきちんと確定申告しなければいけませんが、直前にまとめて作業すると大変です。便利な会計ソフトを活用して、日常的に経費を記帳する習慣をつけましょう。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください!
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