こんにちは、ITプロマガジンです。
会社を辞めて独立したいと思っても、「会社勤めしかしたことがない自分にやっていけるのか」「自営業で食べていけるのか」という不安から踏み出せない人も多いでしょう。
人はそれぞれ得意なことが異なるのと同じく、自営業にも向き不向きがあります。本記事では、自分自身が自営業に向いているかどうかを判断できるように、自営業に向いている人と向いていない人の特徴について解説します。
合わせて自営業を成功させるためのコツや必要なスキルについても紹介していますので、不安や疑問の解消に役立ててください。また、同時にフリーランスという働き方に興味がある方は「フリーランスとは？意味や定義、仕事内容や始め方」の記事を併せてご覧ください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける
・約7割がリモートのため、働く場所を選べる
などの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。
初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
そもそも自営業とは
自営業に向いている人・向いていない人などの解説に入る前に、まずは「そもそも自営業とは何か？」という点について紹介していきます。
自営業の定義
自営業とは、独立して自らの力で営む事業のことです。例えば、「商店街で店舗を経営する」「ネットショップを運営する」などが自営業に該当します。そして、自営業で生計を立てる人のことを「自営業者」と呼びます。
自営業は、一人で事業を行なうこともあれば、従業員を雇って複数人で事業を展開していくこともあります。また「一人会社」として法人化したような場合でも、広義では自営業に含まれます。
会社員との違い
自営業者と会社員の違いは、主に「働き方」「責任」「収入の安定度」の3点です。
まず働き方ですが、会社員は勤める会社の就業規則に従う必要があります。勤務時間や勤務場所、休日などです。しかし自営業者は、仕事の仕方を自分で自由に決めることができます。例えば店舗経営ならば、営業時間や休日を自由に設定できます。「いつ、どのように働くか」を好きに決められるという点で、自営業と会社員とでは大きく違います。
次に、責任についても違いがあります。会社員は、何かトラブルがあっても最終的には会社が法人として責任を取るケースが多いですが、自営業の場合そうはいきません。どのようなトラブルが起ころうとも、自営業者本人がすべての責任を負う必要があります。
そして、最も大きな違いは、やはり収入の安定度でしょう。会社員ならば毎月決まった給料をもらうことができますが、自営業者は、事業の結果によって入るお金が毎月大きく変わるということも珍しくありません。最悪の場合、マイナスになることもあります。
このように、自営業者と会社員とでは、大きな違いがあります。
個人事業主との違い
基本的に、自営業と個人事業主に違いはありません。どちらも、個人として事業を営んでいる人のことを指し、表面的にはほとんど同じ意味の言葉です。
強いて言えば、自営業の方がより広い括りとなり、「個人事業主も自営業の中に含まれる」という点が違いと言えます。前述の通り、個人で法人を立ち上げた人も自営業に含まれますが、個人事業主は法人化した時点で個人事業主ではなくなります。
自営業と個人事業主は、厳密には上記のような細かな違いはあるものの、大枠では同じ意味の言葉ですので、特に違いを意識する必要はないでしょう。
自営業に向いている人の6つの特徴
まずは自営業に向いている人の特徴を6つ紹介します。独立・起業したい人や副業で自営業を始めたい人は、自分に当てはまるかどうかを考えてみましょう。
1.方針が明確
方針とは進むべき方向や目指す方向のことです。「どういうスタンスでサービスや製品を提供するのか」「自分自身がどのような働き方をしたいのか」といったことが含まれます。
自営業は自由度が高い反面、方針をいくつも掲げたり、コロコロと変えたりするといつまで経っても方向性が定まらず、成長や安定から遠ざかってしまいかねません。やりたいことや譲れないことなどの確固とした方針があると芯がブレず、方針に基づいて決定や行動ができるため、上手くいく確率が上がります。
2.決断力がある
自営業で身を立てるには、「仕事を請けるか否か」「仕事を請ける際の条件」「どのような機材を使うのか」など、大きなことから些細なことまで全て自分で決める必要があります。事業にとって大切な方針を決める際にも決断力が不可欠です。
さらに適切なタイミングで「値上げ」や「新サービス導入」といった思い切った決断をすることで、事業が軌道に乗る場合もあります。しかるべき時に正しい決定を下せる決断力は不可欠だといえるでしょう。
3.客観視できる
長年のこだわりや思い込みに固執せず、客観的に自分の市場価値を判断し、活路を見いだせる人は自営業に向いています。自営業は全てを自分で決められますが、独りよがりになったり、世間から大きくズレたりしては顧客も周囲の人も離れていきます。
- 顧客の満足度はどの程度なのか
- クライアントは自分のどこを高く評価しているのか
- 協力者と重要事項が共有できているか
自分の事業を正しく判断するには、これらのポイントを冷静に見られる視点が大切なのです。
4.自己研鑽ができる
自営業を続けるには、常に向上心を忘れず自分を磨き続ける努力が欠かせません。会社員なら会社側が実施する研修に参加したり、有能なリーダーと一緒に働いたりすることでスキルを磨けますが、自営業では全て自分次第です。
もちろん現状維持を選ぶのも自由ですが、それでは変化し続けるマーケットのなかで置いていかれてしまいます。客観的に自分自身の足りない部分を見つめ、スキルアップのために努力を続けられることがカギとなります。
5.自己責任の意識がある
仕事の経過や結果を全て自分の責任ととらえ、そこから反省点や改善点を見つけてブラッシュアップしていける人は自営業に向いています。
たとえ当初の見積もりよりコストがかかってしまい赤字になったとしても、自営業では自分の見積もりの甘さに責任があるため、クライアントにその分を支払ってもらえるとは限りません。成果物のクオリティや納期、かかるコストなどのさまざまな責任を全て自分のこととしてとらえる意識が重要です。
6.セルフマネジメントができる
仕事の量を調整してスケジュールや体調を管理しつつ自分自身のスキルを磨き続けるセルフマネジメントの能力は、自営業者にとってもっとも重要なことだといっても過言ではありません。
セルフマネジメントができていないと、仕事を請けたものの先延ばしにしたり体調を崩したりしたために完成が遅れてしまい、多方面に迷惑をかけてしまう、という可能性もあります。仕事でもプライベートでも自分を律して行動できる意志の強い人は自営業に向いています。
自営業に向いていない人の4つの特徴
ここでは、自営業に向いていない人の特徴を4つ紹介します。言い換えればこれらの点を改善できれば自営業のハードルは下がるので、参考にしてください。
1.責任感が薄い
自分の仕事に対する責任意識が薄く、納期やクオリティを軽視するような人は自営業に向いていません。「手を抜いても分からないだろう」「多少のずさんさは許されるだろう」という考えで仕事を続ければ、結果的に周囲からの信頼も失います。成果物がたとえささやかなものであっても、自分の仕事として責任を持つ意識が重要です。
2.モラル意識が低い
モラル意識が低い人も自営業には向いていないでしょう。1人で好きなように仕事をするといっても、法律やコンプライアンス、ビジネスマナーを守る意識は大切です。例えば著作権の軽視や経費の水増しなどは大問題にもつながりかねません。守秘義務を怠って、業務上知り得た情報を流出させるなどはもってのほかです。自営業を始めるなら、モラルやマナーについてしっかりと学びましょう。
3.失敗を恐れすぎる
自営業では時に大胆な方針転換やチャレンジが必要なこともあり、新しいことに取り組む前から諦める理由を探すような人には向いていません。もちろん失敗は誰もがしたくないものですが、常に保守的だと周囲から取り残されてしまう可能性があります。成功確率を上げるための工夫ができることや、「何とかなる」と思える前向きな大胆さも必要です。
4.向上意欲が低い
仕事に関する勉強をしたくない、スキルを向上させるのが面倒という人は自営業には向いていません。成長をやめてしまえば業務のマンネリ化を招き、同業者との競争に勝てなくなります。求められる成果が挙げられなければ、顧客やクライアントからも見放されてしまうでしょう。
自営業の平均年収
国税庁が令和6年2月に公開した「令和4年分申告所得税標本調査」によると、個人事業主の平均年収は約473万円でした。なお、この数字は「事業所得」に限ったものです。不動産所得なども含めると、平均年収は約710万円と大幅に上昇します。
この数字からもわかる通り、自営業の平均年収というのはあまりあてになりません。「どの所得までを含めるか」によって大きく変化しますし、そもそも個人の能力や事業の種類などの要素に多大な影響を受けます。事業全体で見れば収入としてマイナスの人もいれば、年に何千万円という利益を得ている自営業者もいます。これらの数字を均した際に、平均で年収数百万円、という数字が出るだけの話です。
会社員と違い、自営業者の収入は平均を求めたところであまり意味がないので、参考にしない方がよいでしょう。「平均で473万円ほどの年収が得られるならやろう」というような決め方は危険です。
自営業のメリット
自営業には、主に以下のようなメリットがあります。
- 自由な働き方ができる
- 努力次第で収入を増やせる
- 節税が可能な場合がある
自由な働き方ができる
自営業最大のメリットは、やはり働き方を自由に決められるという点でしょう。
会社員であれば、嫌でも決められた時間に起き、出勤し、仕事を始めなければいけません。しかし自営業ならば、業種によっては好きな時間に寝起きできますし、休日も好きなタイミングで取ることができます。極端な話、「半年働いて、半年休む」というような働き方も可能となるのです。
「店舗を構えて営業時間を決めてしまうと自由にはできない」と考える方もいるかもしれませんが、従業員を雇うことで自分の時間を確保するという方法もあります。もちろん、従業員を雇うにはそれなりの売上が必要になるものの、その点は次の項目で解説するように、努力して売上アップを図ればいいだけです。
努力次第で収入を増やせる
会社員の場合、どれだけ仕事に打ち込もうと、どれだけ成果を出そうと、短期間で給料を大幅に上げることは困難です。ところが自営業の場合は、自分の努力次第でいくらでも収入を増やすことができます。しかも増え幅は青天井であり、年収の一つの目安である「1,000万円」を超えることはもちろん、2,000万円、3,000万円といった年収を狙うことも十分に可能です。
多額の収入を得るには、スキルアップや情報収集、コネクション作りなどの時間を確保するため、ある程度プライベートを犠牲にする必要もあります。しかし、その見返りを得やすいのが自営業です。会社員がどれだけプライベートを犠牲にして働いてもケタ違いの年収アップは厳しいですが、自営業ならばそれが実現できることもあります。
節税が可能な場合がある
会社員が受けられる控除は、「基礎控除」「社会保険料控除」「配偶者控除」などあらかじめ決まっており、自由度が非常に低いです。ふるさと納税やNISAなどを使った節税はできるものの、その効果はあまり高いとは言えません。
その点自営業は、何もしなくとも適用される控除以外にも、「青色申告特別控除」「減価償却」「小規模企業共済」など、様々な節税方法があります。さらに、自営業ならば経費にできるものも多いため、こまめに領収書をもらうことで支払う税金を減らすことが可能です。
ただし、事業に関係のない支出を経費にしてしまうと脱税行為になってしまうのでご注意ください。
自営業のデメリット
自営業には、メリットだけでなくデメリットも存在します。代表的なデメリットとしては以下の3つです。
- 経済的に不安定
- プライベートな時間を確保しにくい
- ローン審査に通りづらくなる
経済的に不安定
多くの自営業者にとって最も頭の痛い問題は、「収入が不安定でいつどうなるかわからない」ということでしょう。
自営業は、自分で営んでいる事業からお金を得ているため、事業の動向次第ではいつ収入が途絶えるかわかりません。会社員のように、決められた時間働いていれば毎月決まった金額がもらえる、という働き方ではないため、非常に不安定なのです。
特に怖いのが、「自然災害」や「ウイルスの蔓延」といった、個人では抗いようのない事態でしょう。最近の例で言いますと、新型コロナウイルスの影響で多くの事業が立ち行かなくなったことは記憶に新しいです。それでも、自営業者は泣き言を言っていられません。自分の力でなんとかするしかないのです。
このような経済的な基盤の弱さは、自営業の代表的なデメリットだと言えます。
プライベートな時間を確保しにくい
自営業者は、プライベートな時間を確保しにくいというデメリットもあります。仕事の時間とプライベートな時間の区別をつけづらくなり、「気づけば毎日仕事をしている」というような状態になることも珍しくありません。
また、個人で仕事をしていることから、何かあれば時間や曜日を問わず顧客から連絡がくることもあります。対応できるのが自分しかいないため、「いつ連絡がこようと対応するしかない」というケースも多いです。
ローン審査に通りづらくなる
前述した「経済的に不安定である」という要素と関連するのですが、自営業者の収入の不安定さは金融機関も重々承知しています。したがって、ローンを組みたくとも簡単に組めないということがよくあります。
特に、家を買う時に苦労するケースが多いようです。住宅ローンは、長期に渡って多額の借金をするわけですから、「この人に返済能力はあるのか」という点を金融機関からじっくりと審査されます。結果、リスクがあると判断されれば、審査を通過できなくなってしまうわけです。
各種ローンの契約が難しくなってしまう傾向にあるという点も、自営業者にとってつらいところです。
自営業で求められるスキル
ここでは、自営業で失敗しないために必須のスキルについてまとめました。スキルアップの参考にしてください。
コミュニケーション能力
自営業では、クライアントや協力者などさまざまな人とやりとりが発生するため、誰とでも円滑にコミュニケーションできる能力が必要です。メールやチャットツールでのやりとりも多く、対話だけでなく文章でのコミュニケーション能力も重要。誤解されないよう相手に正確に伝える力と、相手が伝えたいことをしっかりと受け取る力を磨きましょう。
営業力・交渉力
自分自身がクライアントに対してどのような成果をもたらすかをアピールして仕事を取る力は、自営業に必須だといえるでしょう。素晴らしい成果物を提供できるとしても、誰にも存在を知られていなければ仕事が来ることはありません。さらに「納期が短すぎる」「予算が低すぎる」など条件に合わなければ、調整する交渉力も必要になってきます。
専門スキル・知識
プログラマーならプログラミングに関する知識、デザイナーならデザイン力といった専門的なスキルは、仕事をやり遂げるうえで欠かせません。クライアントからすれば、お粗末な成果物しか納品できない人に次回も依頼しようとは思わないでしょう。専門スキルは、自営業者にとって一番のアピールポイントとなる重要なものです。
自営業を始めるためのロードマップ
この項目では、これから自営業を始めたいと考えている人向けのロードマップを紹介していきます。「自営業をやりたいけどどうすればいいかわからない」という方は、是非参考にしてください。
参入する業種を決める
まずは、どんな業種に参入するのかを決めましょう。何がやりたいのかが決まらなければ、動き出すこともできません。
参入する業種を決める際は、「やりたいこと」「興味のあること」よりも、これまでの経験を活かせるような業種を優先した方がよいです。ただ「やってみたい」という気持ちだけで上手くいくほど、自営業は甘いものではありません。したがって、少しでも有利に立ち回れるように、一定の経験や知識がある業種を選んだ方がよいでしょう。
屋号や開業する場所を決める
自営業を始める際に屋号は必須ではないものの、屋号があった方が「事業内容が伝わりやすくなる」というメリットがあります。例えば、「●●法律事務所」という屋号を取得すれば、「法律関連の仕事なんだな」とすぐに伝わります。その他、「屋号で銀行口座が作れる」などのメリットもあるので、できれば屋号は獲得しておいた方がよいでしょう。
そして、開業する場所を決めることも重要です。ECショップやアフィリエイトサイトなど、ネットをメインに活動する場合はそれほど重要ではありませんが、実店舗を構える場合は、場所選びがビジネスの成功に大きく関わってきます。業種を踏まえた上で、「本当にこの場所でよいのか」をじっくり検討するようにしてください。
事業計画を立てる
業種や開業場所が決まったら、次はできるだけ詳細な事業計画を立てます。多くの場合、事業を始める場合は金融機関からお金を借りることになります。そして、お金を借りられるかどうかのカギを握るのが、事業計画書です。
銀行などの金融機関は、事業計画書をもとに融資するかどうかを決めるので、「なぜこの事業で利益を出せるのか」という点について、説得力のある書類を作成する必要があります。
また、単に融資を受けるためだけでなく、今後自分がどのように事業を展開していくのかの指針にもなるため、徹底的に作り込むようにしましょう。
自営業を始めるための手続きを行う
開業準備が整ったら、事業を開始するための手続きを始めてください。個人事業主として開業する場合には、所轄の税務署へ開業届を提出する必要があります。
自営業を始めるにあたり、個人事業主の開業届の提出は義務ではありませんが、税金面を考えると事前に提出しておくのがベストです。
自営業で活躍するためのコツ
自営業で生計を立て、活躍するにはいくつかコツがあります。ここでは、どのような業界でも共通する基本的なコツを紹介します。
情報収集を欠かさない
まず大切なのは、常に新しい情報に目を向けて収集し、それを業務に生かすことです。特に日進月歩で変化や進化する分野で生きるエンジニアであれば、日々のアップデートが欠かせません。
新技術の登場や世の中の流行に対して感度を上げるのはもちろんのこと、場合によっては法律の改正によりルールが変更になる場合もあります。直近ですと令和5年10月1日からステルスマーケティングの指定（ステマ規制）が開始されたことで、これまでと同じ方法で広告やSNSを運用していると、法律違反になる可能性が出てきました。
このことから、その時点で一番鮮度の高い情報を仕入れていく必要があることがわかります。
他のやり方も取り入れる
これまでのやり方に固執せず、収集した情報をもとに改善点や新しいやり方を見つけ、積極的に試してみることも必要です。違うツールを使ってみたり、思考法を取り入れたりするだけで、作業の効率アップや成果物のクオリティアップにつながることもあります。現状に満足せず、チャレンジする心を持ち続けましょう。
適度に休む
就業時間や休日が決まっていない自営業では、意識して休息を取りリフレッシュすることが大切です。毎日休みなく朝から晩まで働き詰めの状態では心と体の健康を損ないかねず、結果的にモチベーションの低下や大きな損失を生み出してしまうでしょう。休むことで、スキルアップにつながる向上心や新たな戦略を練る余力が生まれます。
適度に他人に任せる
自営業だからといって1から10まで自らこなそうとせず、外注できる部分は任せてしまいましょう。例えば経理や税務なら、専用ソフトや代行サービスを導入することで業務の負担を減らせます。営業や案件の条件調整に関わる時間を減らしたいなら、エージェントを利用して仕事を紹介してもらうのもいい方法です。
最初は小規模な事業からスタートする
自営業は、成功した時のリターンが大きい分、失敗した時のリスクも大きいものです。したがって、最初から大規模なビジネス展開をするのではなく、まずは小規模な体制でスタートするようにしましょう。
例えば、飲食店やスクール事業を始めるのならば、あまり広くないテナント料の安いところを借り、人が集まるようになったら広いところに移ったり、支店を開いたり、といった形で展開していくのが理想です。
先にリスクを取って大規模に展開すれば、成功した時の見返りは大きいものの、失敗した時に取り返しがつかなくなります。自営業は、「失敗するリスクを抑えること」も重要なので、まずは小規模な形で始めることをおすすめします。
自営業で高収入を目指すポイント
独立して自営業で自立するなら、できれば多くの収入を得たいもの。高収入を得るために押さえておくべきポイントを解説します。
差別化をする
差別化とは、同業者や競合と比較して明らかな優位性を築くことです。そのためには自分自身の強みや能力を発揮できる領域を見つけ出し、磨いていく必要があります。
「子どもに好かれるデザインに長けている」「特定の言語について深く学んでいる」など、どのようなことでも構いません。自分を客観的に見つめる力や分析する力を身につけて差別化ポイントを洗い出しましょう。
ブランディングにも注力する
ブランディングとは唯一無二のブランドを築くことであり、差別化を推し進めることでブランドが構築されていきます。安定的に顧客を掴むために、自身をブランド化して価値を高め、情報発信していきましょう。
ブランディングが成功すれば、同業者より多少納期がかかったり価格が高かったりしても顧客に選んでもらえるようになります。
仕事を獲得する仕組みを作る
仕事を獲得する仕組みを確立しておくと、営業に割く手間や時間を減らせるうえに仕事を選べるようになります。よくあるのが、「ポートフォリオを公開する」「信頼できるエージェントを活用する」といった方法です。
仕事が向こうからやってくれば生産にかけられる時間が増え、おのずと収入もアップします。
始めやすい自営業おすすめ職種6選
自営業と一口に言っても、その職種は多岐に渡ります。ここでは、これから自営業を始めたいという人に向けて、おすすめの職種をまとめました。初心者や未経験者でも挑戦できる職種から、これまでのスキルを活かせる職種まで幅広く紹介しているので、ぜひご覧ください。
初心者や未経験者でも挑戦しやすい職種
「自営業で自由な働き方を実現したいけど、スキルがない」という人におすすめの職種は下記3つです。
Webライター
Web上のサイトやコンテンツに掲載される記事を執筆する仕事です。パソコンとネット環境さえあれば誰でもスタートできるため、挑戦しやすい自営業の代表格と言えるでしょう。
Webライターの仕事は、求人サイトやクラウドソーシングなどで募集されていますが、Google検索で「ライター 求人」といったキーワードで検索すると、幅広い求人情報のなかから、ご自身の希望に合ったものを見つけることができます。報酬は1文字もしくは1記事あたりで単価を決められていることが多く、一定のスキルがないうちは高単価を狙いにくいですが、未経験でもPV数（ページビュー数）がよければインセンティブ報酬を得られる案件もあります。
オンラインショップ運営
オンラインショップ運営とは、インターネット上にお店を持ち、物やサービスを売買することで収益を得る仕事です。実店舗の場合だと店舗物件を購入または賃貸する必要がありますが、オンラインショップなら店舗を借りる必要がなく、低コストで始めることができます。ネットユーザーが対象となるため、実店舗と比べて集客しやすいのも魅力です。
出店方法は大型ショッピング内にショップを出店する、もしくはネットショップ作成サービスを利用する方法がありますが、ネットショップ作成サービスなら、パソコンの知識がなくても簡単に出店することができます。 ただし、出店のしやすさからライバルが多く、集客のためには競合他社との差別化戦略が必要です。
事務/アシスタント
事務は、書類作成やデータ入力、メール対応や来客応対など企業のバックオフィスに関する庶務を担う職種です。アシスタントは事務のお仕事を通じて、さまざまな部署のサポートをします。
メール対応や来客応対ではビジネスマナーやコミュニケーション能力が求められます。書類作成やデータ入力などの業務では、WordやExcelを使用するため基本的なPCスキルが必要です。
未経験者の場合は多種多様な案件が募集されているクラウドソーシングの活用がおすすめですが、全くの初心者でない場合は企業に直接申し込む方法だと、クラウドソーシングより高単価が期待できるでしょう。
経験を活かして高収入を狙える職種
専門知識や経験がある人であれば、その経験に見合った職種を選ぶと、会社員時代より年収をアップさせることも夢ではありません。経験を活かしつつ高収入が狙える職種は下記の3つです。
ITエンジニア
自営業のなかで、最も需要があって高収入を目指しやすい職種といえるのがITエンジニアでしょう。ITエンジニアとは、情報技術の技術者たちの総称で、コンピュータやソフトウェア技術を活用して、事業への貢献を果たします。
ITエンジニアと一口にいっても、システムエンジニアからインフラエンジニアまで幅広い種類がありますが、どのエンジニアも身につけたスキルや専門性を活かして、高収入を目指せるのが特徴です。IT業界は常に人材不足であるため、案件を見つけやすいのも大きな魅力です。需要が高いスキルや専門性を身につけると、さらに仕事の幅が広がり、収入アップが期待できます。
コンサルタント
コンサルタントとは、自身のスキルや経験、知識を活かして、企業や個人の経営戦略や業務プロセスの改善を図る仕事です。自営業のコンサルタントが携わる業務としては、経営から法務、情報セキュリティまで多岐に渡ります。
高度なスキルが求められることから、経営経験がないと難しい反面、1つの案件につき十数万円のコンサル料になることもあるため、高収入を実現しやすいです。自営業のコンサルタントが案件を獲得するためには、メールやSNSで知り合いに直接営業をかけたり、自営業として独立する前から、会社員時代の人脈を使って営業したりするなどの方法があります。
ほかにも、コンサルタントとして登録することで専属のエージェントを紹介してくれるエージェントサイトもあるため、営業活動にあまり時間をかけられない人におすすめです。
Webデザイナー・イラストレーター
Webデザイナーは、Webサイトのデザインや編集をする仕事です。イラストレーターはクライアントの要望に応じてイラストを制作し、提供します。どちらもご自身のセンスを活かすクリエイティブな仕事であるため、人気を集めれば集めるほど仕事が増えていき、高収入を得ることができるでしょう。
Webデザイナーやイラストレーターのなかには、未経験から独学で自営業として独立する人もいます。しかし、始めたばかりのころは実力が伴っていないことから、クライアントの要望に見合った成果物を作ることができず、うまく収入につながらないというケースもあるため、実力と人脈を身につけてから独立することが重要です。
自営業の職種についてさらに知りたい方は、以下の記事で始めやすい・成功しやすい自営業のおすすめ職種を紹介しているので、合わせてチェックしてみてください。
まとめ
自営業には多くの責任が伴い、日々の研鑽やスキルアップが欠かせませんが、「自分の裁量で仕事ができる」というやりがいもあります。
「自分は自営業に向いている」「自営業にチャレンジしてみたい」と思ったら、「ITプロパートナーズ」にアクセスして案件を探してみてください。スキルや実績があるエンジニアやデザイナー、マーケターなら、高単価案件の紹介が受けられます。
この記事の後によく読まれています
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
まずは会員登録をして案件をチェック！
