フリーランスの税金計算方法まとめ！所得税・住民税など種類ごとに紹介

こんにちは、ITプロマガジンです。

会社員として働いている時には、所得税や住民税は給料から天引きされるので税金について意識していない人も多いです。しかしフリーランスとして働く場合には、自分で税金を納めなければいけません。

そこで今回は、フリーランスの税金の計算方法を分かりやすくお教えします。所得税や住民税、個人事業税など種類ごとに分けて解説するので、この記事を読むことで、どの程度の税金を納めることになるのかわかります。最後までじっくりお付き合いください。

なお、フリーランスについて基本的なことを知りたい方は「フリーランスとは」や「フリーランスの税金」の記事も参考にしてみてください。

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フリーランスにおける所得税の計算方法

所得税とは「所得」にかかる税金です。フリーランス（個人事業主）の場合、納付期限は確定申告の期限と同じ日です。

ここでは、所得税の計算方法と税率、さらに所得税を節税できる控除について説明します。

所得税の計算方法

所得税は、「課税所得×税率（5％～45％）－ 税額控除額」で計算します。

「課税所得」とは、売上から必要経費や各種控除を引いたものです。たとえば収入が1,000万円で、経費が500万円だった場合、課税所得額は1,000万円－500万円で、500万円です。

参考までに、給与所得者の場合の「所得」は会社から受け取る毎月の給与や賞与の額面金額から「給与所得控除額」を引いたものです。給与所得者の所得税は毎月給与から天引きされ、「年末調整」が行われます。

所得税の税率とは

所得税の税率は課税所得額によって異なります。

具体的な税率と税額控除額を国税庁のホームページをもとに紹介します。

課税所得額が1,000万円であれば、計算式は1,000万円×33％－1,536,000円、つまり176万4000円が所得税額です。

所得税を抑制できる各種控除　

所得税を抑制したい場合は、各種控除を利用します。国税庁のサイトを参考に、主な控除とその内容を挙げます。

※表は横にスクロールできます

なお、それぞれの控除には細かな条件がついています。詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

フリーランスにおける住民税の計算方法

住民税とは、都道府県と市町村に対して支払う税金です。6月中旬に都道府県・市町村から送付される納付書を使い、4回に分けて納付します。

ここでは、フリーランスの住民税の計算方法や税率等について説明します。

住民税の計算方法

住民税は、「都道府県民税」と「区市町村民税」に分けられます。それぞれの住民税は、一律の金額である「均等割」と、前年の所得金額に応じた「所得割」を合算して算出します。均等割と所得割については、東京都の場合で例を出しながら説明します。

均等割の計算方法

均等割は都民税が1,500 円、区市町村民税が3,500円、合計5,000円です。

2014年度から2023年度までの間は、防災対策にあてるため都民税・区市町村民税それぞれ500円、合計で1,000円が加算されています。

所得割の計算方法

所得割は、フリーランスの場合以下の計算式で計算します。

• （所得金額－所得控除額）×税率（10%）－ 税額控除額

例えば、所得金額から所得控除を差し引いて100万円だった場合、所得割は10万円となります。それに均等割の5,000円を加算すると、住民税は、10万5000円です。（簡易的に説明するため税額控除額は省略）

住民税の税率

ほとんどの自治体では、住民税の税率は10％です。均等割もほとんどの自治体で同じ金額が使われます。しかし一部標準税率を採用していない自治体もあるので、必ず居住している自治体で確認してください。

所得税なしでも住民税がかかるケースについて

所得が低く所得税がかからなかった場合でも、住民税はかかる場合があります。その大きな理由は控除額の違いです。

一例をあげると、所得税の基礎控除は最大で48万円です。一方、住民税の基礎控除は最大で43万円なので、5万円の差があります。

1年間の所得が45万円だった場合、45万円－48万円で、マイナスとなり、所得税は課税されません。

一方、住民税の場合、基礎控除43万円を引くと、残額が残ってしまうため住民税が発生します。

フリーランスにおける個人事業税の計算方法とは？

フリーランス事業で得た所得には個人事業税が課税されます。個人事業税は毎年3月15日までに税務署に申告し、8月、11月のそれぞれ末日までに納付します。納付先は都道府県です。

個人事業税を払わなければいけない事業は法で決まっています。その数はデザイン業、コンサルタント業、写真業、請負業など70に及び、ほとんどの事業が該当します。

ここでは、個人事業税の計算方法や税率等について説明します。

個人事業税の計算方法

フリーランスの個人事業税は、以下のような式で計算します。

• （前年の所得－事業主控除等の控除額）×税率＝税額

事業主控除は年間290万円です。起業した1年目は、起業してからの月数に応じた金額が控除されます。

税率は個人事業主が営んでいる事業によって違います。たとえばウェブデザイナー（デザイン業）の場合税率は5％です。前年の所得が500万円だった場合、以下のような式で計算します。

• （500万円－290万円）×5％＝10万5000円

個人事業税の税率とは

個人事業税の税率は、所得に対して3％から5％です。

税率は、事業が以下のどの法定業種に該当するかによって決まります。

• 第1業種（商業系・製造業・不動産業など）・・・税率5％
• 第2業種（畜産業・水産業など）・・・税率4％
• 第3業種（弁護士・コンサルタント業・デザイン業など）・・・税率5％
• あん摩、マッサージなどその他の医業に類する事業・・・税率3%

たとえば、フリーランスのデザイナーをしているのであれば、第3業種になるので税率は5％です。

雑所得が個人事業税の対象になることも

「雑所得」とは、本業以外で得た所得のことです。そして、この雑所得も個人事業税の対象になることがあります。

たとえばデザイナーがいらなくなった物品をネットオークションで売ったとします。ここで得た所得は「雑所得」ですが、個人事業税の対象になる可能性があります。

しかし、販売については仕入れにもコストが掛かります。そのため、必ずしも個人事業税の対象になるほどの金額になるとは限りません。

つまり、個人事業税対象となるかはケースバイケースでの判断です。不安な場合は税理士に相談しておくと安心です。

フリーランスにおける消費税の計算方法とは？

一定の売上があるフリーランスには、消費税の支払い義務が生じます。消費税の納付期限は口座振替を利用の場合は4月中旬～下旬、それ以外の場合は3月31日です。

ここでは、消費税の計算方法および課税条件、2023年度から導入されるインボイス制度について説明します。

消費税の計算方法

納付する消費税額は、一般課税の方法では、売上にかかった消費税額から仕入れ等にかかった消費税額（仕入額控除）を引いて算出します。

売上が1000万円あり、その消費税率を10％とした場合、売上にかかる消費税は100万円です。一方、仕入れ等に500万円使った場合、仕入れ等にかかった消費税額は50万円です。

納付する消費税額は、売上にかかった消費税額100万円から仕入れ等にかかった消費税額50万円を引いた50万円です。

消費税を支払う条件とは？

消費税を支払わなければいけないのは、以下の3つの条件のいずれかにあてはまったときです。

• 2年前の売上が1000万円以上ある
• 前年の1月1日から6月30日までの売上が1000万円以上ある
• 「消費税課税事業者選択届出書」を提出済み

この条件に当てはまらない場合は、消費税納税義務はありません。

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2021.11.29

インボイス制度の影響

2023年10月に実施予定のインボイス制度の影響で、フリーランスの多くが消費税を支払う可能性が出てきています。

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式とも呼ばれる制度です。

簡単に説明すると、インボイス制度においては、取引相手が特定の書類（適格請求書）を発行しないと仕入税額控除として使えません。

消費税の納税額は「売上で受け取った消費税－仕入れで支払った消費税（仕入額控除）」で算出します。つまり、適格請求書を発行しないフリーランスへの消費税支払は控除に使えず、クライアントにとっては損です。そこでクライアントの多くは、適格請求書を発行できるフリーランスと取引するようになるのではないかと考えられています。

適格請求書を発行するためには、消費税の課税事業者になる必要があります。このため、フリーランスは仕入額控除に使える適格請求書を発行できる、つまり消費税の課税業者になる必要が出てくるのではないかと言われています。

フリーランスにおける固定資産税の計算方法

自宅で仕事をしている場合や事業のオフィス、工場などの固定資産を所有している場合は固定資産税がかかります。

固定資産税の計算は、「固定資産税評価額 × 標準税率」で求められます。

自治体から納付書が届き、それに従って納付します。納付時期は自治体によって違うので、自宅・オフィスなどがある自治体のホームページで確認してください。

フリーランスにおける国民健康保険税の計算方法

日本は、すべての国民がなんらかの健康保険に入る「国民皆保険制度」を採用しています。

フリーランスの多くは国民健康保険に加入します。国民健康保険は自治体ごとの運営なので、納付金額や納付時期は自治体によって異なります。詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてください。

ここでは、国民健康保険税の計算方法や、国民健康保険料を安くする方法について紹介します。

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険は、以下の4つの要素で計算します。

• 所得割：世帯加入者の所得額×税率
• 資産割：世帯加入者の固定資産税額×税率
• 均等割：世帯加入者の人数×均等割額
• 平等割：一世帯あたりの金額

この4つの要素それぞれの税率や金額、4つの要素をどう組み合わせて計算しているかは自治体によって異なります。自分が加入した場合、国民健康保険税をいくら支払わなければいけないかは、各自治体のホームページなどで確認してください。

国民健康保険料を安くするには？

任意の健康保険組合に加入すると、国民健康保険料が安くなる場合があります。

フリーランスの間では「文芸美術国民健康保険組合（文美国保）」という組合がよく知られています。文美国保に加入するには、文美国保に加入できる団体に入会しなければいけません。まずは自分の職種が加入できる団体があるか調べてみましょう。

フリーランスにおける国民年金保険料の計算方法

20歳以上60歳未満の国民は、国民年金保険に加入しなければいけません。

国民年金保険料は1ヶ月あたり16,610円（令和3年度）。保険料は毎年見直されるので、必ず日本年金機構のホームページで確認してください。

納付方法には、口座振替、納付書による納付のほかクレジットカード払いも使えます。納付が困難な場合は、保険料の減免や納付猶予もできます。

フリーランスの確定申告をスムーズに行う方法

フリーランスが確定申告をスムーズに行う方法は3つあります。

• 会計ソフトを活用する
• 税理士に依頼する
• エージェントのサポートを使う

それぞれの方法について詳しく紹介します。

会計ソフトを活用する

まずは、確定申告機能つき会計ソフトを活用する方法です。ソフトで帳簿を入力すると自動的に確定申告用の書類が作成されます。作成した書類は電子申告に対応しているので、そのまま提出することもでき便利です。

代表的な会計ソフトには、弥生会計やfreee、マネーフォワードなどがあります。

税理士に依頼する

税理士に依頼するのも方法のひとつです。

税理士に依頼する場合は、報酬を支払わなければいけません。税理士報酬の目安は、売上500万円以下の規模であれば10万円、500万円から1000万円以下の規模であれば15万円程度と言われています。

しかし、これはあくまで相場です。税理士報酬は自由に設定できるので、これより高い報酬が必要である可能性も十分あります。報酬と内容をよく確認して、納得できる報酬を設定している税理士に依頼しましょう。

エージェントのサポートを使う

フリーランスエージェントの中には、確定申告のサポートを行っているところもあります。

弊社ITプロパートナーズでは、確定申告代行サービスを行っています。月々の帳簿の記帳から確定申告までを会計事務所が代行します。また、税理士による確定申告無料相談会も実施しています。

確定申告のやり方についてより詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

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2022.03.23

フリーランスの節税対策

フリーランスは多くの税金を支払わなければいけません。しかし、節税対策をすればある程度支払額を抑えることも可能です。

そこで、主な節税対策を4つ紹介します。

• 青色申告を採用する
• 必要経費を計上する
• 節税につながる保険・年金に加入する
• 活用できる各種控除を把握する

少しでも資金を有効に使いたい、と考えているフリーランスの人は必見です。

青色申告を採用する

青色申告を採用することで、以下のような節税効果が見込めます。

• 青色申告特別控除として最大65万円の控除が受けられる
• 3年間赤字を繰り越せる
• 30万円未満の資産も一括経費にできる
• 自宅をオフィスにしている場合、家賃や光熱費も経費にできる
• 家族に支払う給与も全額経費にできる

まずは、青色申告を採用するようにしましょう。

必要経費を計上する

事業に関わる税金は経費として計上できます。

事業に関わる主な税金は、個人事業税、消費税、固定資産税などです。事業に自動車が不可欠な場合は、自動車税・自動車所得税も事業に関わる税金として認められます。

このほか、経費として計上できるものはできるかぎり計上しましょう。経費として計上できるかどうかわからない場合は税理士に相談してください。

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2023.03.16

節税につながる保険・年金に加入する

保険や年金は控除として認められるため、課税金額を低く抑えるのに効果的です。節税につながる保険・年金への加入も検討しましょう。

最近注目されているのは、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」です。iDeCoは私的年金制度で、掛け金を拠出し運用し、得られた運用益と掛け金と合わせて受け取ることができます。

iDeCoの拠出金は、全額を控除として申告できます。加入している人は忘れず申告しましょう。

活用できる各種控除を把握する

各種控除を把握し、積極的に活用しましょう。例えば、ふるさと納税は、任意の地方自治体に対する寄附制度です。寄附金は所得控除の対象になります。そのほか、所得税を抑制できる各種控除についてはこの記事の冒頭にご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

フリーランスが納めるべき税金やその計算方法から節税、確定申告の負担を軽くする方法までを紹介しました。今回紹介した情報を参考に自分が払うべき税金を把握し、節税に努めてください。そして、フリーランス向けのサービスなどを上手に利用して確定申告をスムーズに行っていきましょう。

この記事を書いた人

ITプロマガジン

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