フリーランスの確定申告はいくらから必要?専業・副業など働き方別で紹介

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

「フリーランスとして収入を得たらいくらから確定申告が必要なの?」
「フリーランスになったときの税金の払い方がわからない」
「副業で得た収入にも税金がかかるの?」

フリーランスや副業を検討していると、このような税金に関しての疑問が出てくるのではないでしょうか。フリーランスや副業での収入については、自分で確定申告を行って税金の手続きをしなければなりません。正しく申告しないと脱税になってしまい、罰則を受けるおそれもあります。

この記事では、専業のフリーランスや副業など、働き方に応じて確定申告が必要かどうかや、節税のポイントなどについて解説します。フリーランスや副業を始めようと思っている人、今年初めて給与以外の収入を得たという人などは、参考にしてください。

なお、フリーランスについて基本的なことを知りたい方は「フリーランスとは」の記事も参考にしてみてください。

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そもそも確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得を国に申告して、正しく税金を納めるための手続きです。例年2月16日から3月15日までの間が申告期間となっており、前年の1月1日から12月31日までの所得を申告します。

会社員の場合、確定申告をしたことがないという人も多いでしょう。会社員は税金が給与から天引きされ、年末調整で税金が計算されます。年末調整とは、給与所得にかかる所得税を計算する手続きのことです。給与収入しかないという人は、基本的に確定申告をする必要はありません。ただし フリーランスは確定申告が必要です。

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。開業届と青色申告承認申請書を提出していれば青色申告が可能です。申告の内容は複雑になりますが、最高65万円の控除が受けられるという大きなメリットがあります。

白色申告は、青色申告のような事前申請は不要で、申告内容が比較的簡易なのがメリットです。

フリーランスの確定申告のやり方は?必要ないケースや節税のコツも紹介

フリーランスはいくらから確定申告が必要か?

フリーランスは、年間の所得金額が48万円を上回る場合は、確定申告をしなければなりません。一方、所得金額が48万円以下の場合、基礎控除額を差し引けば残額が残らないため、確定申告は不要です。

つまり、確定申告が必要かどうかは、基本的に「48万円」という数字がボーダーラインになると覚えておきましょう。

所得とは収入から経費を差し引いたもので、そこからさらに基礎控除額など各種所得控除を差し引いた額が課税所得になります。基礎控除額は所得金額によって変わり、2021年度時点の基礎控除額は以下のとおりです。

合計所得金額基礎控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超 2,450万円以下32万円
2,450万円超 2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

参考:国税庁|No.1199 基礎控除

ただし、確定申告が不要な場合でもしたほうが良いケースもあります。そちらについては「赤字の場合でも確定申告をしたほうが良いケースとは」で詳しく解説します。

フリーランスの働き方別の確定申告のパターン

フリーランス案件で収入を得た場合、働き方によって確定申告が必要かどうかが変わります。ここでは、フリーランスの働き方別の確定申告のパターンについて解説します。

専業フリーランス

専業フリーランスの場合、先述の「所得金額が48万円以下かどうか」がボーダーラインです。ここでの計算は、差し引ける所得控除が基礎控除のみの場合として考えます。

確定申告が必要なケース

以下のように、所得金額が48万円を上回る場合は確定申告が必要です。

例1:収入400万円、経費100万円の場合
所得金額:400万円−100万円=300万円
例2:収入300万円、経費50万円の場合
所得金額:300万円−50万円=250万円

確定申告が不要なケース

収入が多くても、経費を差し引くと所得金額が48万円以下になる場合は確定申告が不要になります。

例1:収入500万円、経費480万円の場合
所得金額:500万円−480万円=20万円
例2:収入600万円、経費560万円の場合
所得金額:600万円−560万円=40万円

副業フリーランス

本業で給与をもらいながら、副業で収入を得た場合は、給与以外の所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。

確定申告が必要なケース

以下のように副業の収入から経費を引いた額が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

例1:副業収入30万円、経費5万円の場合
給与以外の所得金額:30万円−5万円=25万円
例2:副業収入50万円、経費10万円の場合
給与以外の所得金額:50万円−10万円=40万円

確定申告が不要なケース

給与以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

例1:副業収入25万円、経費5万円の場合
給与以外の所得金額:25万円−5万円=20万円
例2:副業収入30万円、経費15万円の場合
給与以外の所得金額:30万円−15万円=15万円

専業主婦がフリーランスとして開業した場合の確定申告について

専業主婦がフリーランスとして働く場合も、専業フリーランスと同様に所得金額が48万円を超えるかどうかを目安にして考えます。

例えば収入が同じ60万円でも、以下のように経費の額によって対応が変わります。

  • 経費が40万円の場合:所得金額20万円→確定申告は不要
  • 経費が5万円の場合:所得金額55万円→確定申告が必要

また、夫の年間所得金額が1,000万円以下の場合、妻の年間所得金額が48万円以下なら配偶者控除が受けられます。例えば夫の所得金額が900万円以下なら、38万円の控除を受けることが可能です。また、妻の所得金額が48万円を超えても、133万円以下なら段階的に控除が受けられる配偶者特別控除もあります。

それぞれの控除を受けるための条件もあるため、専業主婦がフリーランスとして開業するなら、配偶者控除や配偶者特別控除についても詳しく把握しておきましょう。

赤字の場合でも確定申告をしたほうが良いケースとは

所得計算して赤字になった場合、基本的に確定申告は不要です。しかし、確定申告をしたほうが良いケースもあるので、チェックしておきましょう。

1つ目は、赤字を繰り越したい場合です。青色申告を行えば、赤字を3年間繰り越すことができます。翌3年以内に出た利益と赤字額が相殺できるため、翌年の課税所得を抑えられ、節税になります。

2つ目は、収入から源泉徴収がされているケースです。クラウドソーシングなどを利用すると、売上から税金が引かれて入金されることがあります。源泉徴収額は売上に一律の税率をかけて計算されるため、確定申告をして経費などを申告すると、払いすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。

フリーランスが納める必要がある税金の種類

一口に「税金」といっても、納めるべき税金の種類はさまざまです。ここでは、フリーランスが納める必要がある税金の種類について解説します。

フリーランスが支払う税金まとめ!払わないと捕まる可能性も

所得税

所得税とは、その名のとおり所得に対して課せられる税金です。累進課税となっていて、課税所得額によって税率と控除の金額が変わります。

住民税

住民税は、都道府県と市区町村に支払います。税額は、税率10%の「所得割」と、「均等割」という一律に割り当てられる額を合算したものになります。

国民健康保険

日本は国民皆保険制度のため、いずれかの公的医療保険に加入する必要があります。フリーランスの場合は国民健康保険に加入する人が多いでしょう。その場合、居住地に応じた保険料の支払いが必要です。

国民年金

20歳から59歳の人は、国民年金に加入しなければなりません。年度ごとに決められた金額を毎月支払う必要があります。

消費税

開業2年目以降、売上額が一定の基準を超えると消費税の支払いが発生します。具体的には、2年前の売上もしくは1年前の1〜6月の売上が1,000万円を超過している場合です。

個人事業税

個人事業税は法律で定められた70の業種が対象で、所得金額が290万円を超えると発生する税金です。業種によって3〜5%の税率が定められています。

フリーランスの節税のポイント

確定申告をするなら、節税のポイントを押さえておきましょう。ここでは、フリーランスの節税のポイントを紹介します。

必要経費を漏れなく計上する

所得に対して課税されるので、所得が少なければ税金は安く、逆に所得が多ければ税金は高くなります。そのため、かかった経費は漏れなく計上して、できるだけ所得を低くすることで節税になります。

仕事に使った備品や交通費、家で仕事をしている場合は家賃や電気代も経費として認められるので、忘れずに計上しましょう。

確定申告の必要経費として認められているものは?

各種控除を積極的に活用する

先述の基礎控除や配偶者控除以外にもさまざまな控除があるので、積極的に活用しましょう。例えば、生命保険に加入している人は生命保険料控除、住宅を購入した人は住宅ローン控除が受けられます。ふるさと納税を利用した場合の寄付金控除などもあります。

自分が受けられる控除がないか、事前にチェックしてみましょう。

青色申告を採用する

青色申告と白色申告では、控除される金額に大きな差が出ます。白色申告は控除がありませんが、青色申告は簡易簿記で10万円、複式簿記で電子申請すると65万円の控除があります。

また、家族を従業員として雇い、適正な給与を支払っている場合、青色申告なら支払った給与すべてを経費として計上可能です。一方、白色申告の場合は一定額しか控除されないため、家族従業員を雇っている場合も青色申告のほうが節税効果があります。

フリーランスが確定申告をする際の注意点

フリーランスが確定申告をする際には、いくつかの注意点があります。ここでは、2つの注意点を紹介します。

無申告はしない

課税所得がゼロではない場合は、必ず確定申告を行いましょう。確定申告は毎年提出期限が決まっていて、それを1日でもすぎると無申告加算税を支払わなくてはなりません。

無申告を続けていると悪質だと判断され、高額な重加算税の支払いが発生するケースもあるため、確定申告が必要な人は必ず期限内に提出しましょう。

帳簿・書類は保管しておく

売上や経費を記載した帳簿や経費の領収書などは、確定申告が終わったからといって廃棄してはいけません。帳簿や領収書は、内容によって5〜7年の保管が義務付けられています。

領収書やレシートは確定申告のときに提出するものではありませんが、税務調査が入る可能性もあるので、きちんと整理して保管しておきましょう。

フリーランスとして確定申告をスムーズに行うには?

確定申告や会計について不安な場合は、専門家を頼るのもひとつの方法です。フリーランスの仕事が忙しく、会計作業にまで手が回らないという人もいるでしょう。期限内にミスなく確定申告を終えるには、専門家に依頼するとスムーズです。

フリーランスエージェントの中には、税金面のサポートを行っているところもあるので、活用してみてください。弊社ITプロパートナーズでは、「ITプロトータルサポート」というサービスを用意しています。

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まとめ

フリーランスや副業をしている人にとって、確定申告は無視できません。課税所得がゼロにならない場合は、必ず確定申告を行ってください。無申告をすると、無申告加算税が発生するため注意です。また、赤字が出たり、源泉徴収をされていたりする場合は確定申告をしたほうがメリットがあります。

「税金についての知識がなく、ひとりで確定申告をする自信がない」「仕事が忙しくて確定申告にあまり時間が割けない」という場合は、専門家を頼ってみてはいかがでしょうか。フリーランスエージェントの弊社ITプロパートナーズでは、利用者向けに確定申告のサポートが受けられるサービスを提供しているので、ぜひ活用してください。

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