フリーランスで月収50万円の手取りは？税金の計算方法と収入UPのコツ

こんにちは、ITプロマガジンです。

フリーランスと会社員では、年収や手取り収入の考え方が若干異なります。「フリーランスの月収50万円は手取りだといくら？」「フリーランスの月収50万円は高い？低い？」といった疑問を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回の記事では、フリーランスにおける月収50万円の手取り額や、支払うべき税金・保険などについて詳しく解説します。フリーランスが手取り額を上げる方法など、役立つ情報もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスの月収50万円は手取りだといくら？

フリーランスの月収50万円の手取りは、結論からいうと「月収25万円程度」となります。

1つの例として、「月収50万円」「20代後半」「独身・扶養なし」「江戸川区在住」「個人事業主」「青色申告特別控除65万円を活用」「経費30％（月15万円）」のケースを想定してみます。この場合、手取り年収は以下のように計算できます（数値はおおよその値であり、厳密な計算は行っておりません）。

年収が約600万円であり、差し引かれる金額の合計が約300万円なので、手取り年収は約300万円です。これを月ごとに割ると、手取りの月収が25万円程度と計算できます。

月収50万円に対して手取りが25万円というのは一見少なく見えますが、これは必ずしも使えるお金が25万円しか残らないということではありません。

個人事業主は、通常であれば生活費に当たる家賃や通信費・書籍代を、事業でも使っていれば家事按分に応じて経費として計上することが可能です。もちろん、仕事に関わる交通費や接待交際費も経費となります。ここで説明している「手取り25万円」というのは、これらの経費も差し引かれた後の金額です。このケースでは経費として使うお金を15万円と計算しており、月収50万円であれば実際に使えるお金の目安は35万〜40万円となります。

また、上記はあくまでも目安の金額で、実際の納税額とは異なる場合があります。特に注意したいのが、消費税の納税です。前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、フリーランスでも消費税を納税する必要があります。消費税については、後の項目で詳しく解説します。

法定業種に該当する場合は、個人事業税もかかります。手取り額について詳しくは以下の記事も参考にしてください。

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フリーランスが手取りで月50万円を得るには月収でいくら必要？

フリーランスが手取りで月50万円を得るためには、月収85万円程度が目安となります。先ほどのシミュレーションと同じ条件で、年収1,000万円を月当たりに直した「月収84万円」の場合を考えてみると、以下の通りです。

上記のように、手取りの月収が約50万円、手取りの年収が約600万円となります。もちろんどれくらいの経費がかかるかによって異なってくるため、1つの参考として考えてください。

月収50万円のフリーランスの生活水準はどれくらい？

月収50万円（先ほどのケースで手取り25万円）のフリーランスは、独身であれば比較的ゆとりのある生活ができる可能性があります。

ここで生活費として家賃や通信費、交通費、雑費などを挙げていますが、先述の通り、事業目的での出費であれば経費として計上可能です。経費計上すれば税金負担は減るため、ここに記載しているよりも自由に使える金額は多くなります。

また、カップルや夫婦の場合は、子どもがいるかどうかによって生活レベルが変わってきます。子持ちの場合は、養育費や食費、雑費などがかかってくるため、余裕は少なくなるでしょう。家賃を抑えるか、共働きをするかの選択が必要になります。

フリーランスの月収50万円は安い？

フリーランスの月収50万円は、一般的な指標で考えれば「平均以上の収入」となります。フリーランス協会「フリーランス白書2022年」によれば、全体の年収では「200万〜400万円未満」が29.4％と最も多くなっています。

ただし、上記は主婦業の傍ら業務に従事している人も含まれます。「フリーランス白書2020年」のデータによれば、月の休業時間が140時間以上のフルタイムの場合、「400万〜600万円」が22.7％と最も多くなっています。

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フリーランスが支払う税金・保険料の種類

フリーランスが支払う税金・保険料としては、以下のものがあります。

• 所得税
• 住民税
• 国民健康保険料
• 国民年金保険料
• 個人事業税
• 消費税

ここでは、それぞれの税金・保険料について詳しく解説します。

なお、計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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所得税

所得税は、年間で得た「所得」に対して課される税金です。会社員は給与から源泉徴収されるため、自分で納付する必要がありません。しかしフリーランスの場合は、自分で確定申告をして、所得税の支払いをします。

フリーランスの所得は、「収入から経費・控除を引いた値」です。税金額は、所得から各種「控除」を引いた金額に対して、「5〜45％」の税率をかけて計算されます。

所得税は、所得が大きいほど税率が高くなる、いわゆる「累進課税」と呼ばれるものです。例えば所得が300万円の場合、195万円までの部分は税率5％、195万円超の部分は10％が適用されます。

所得税について詳しく知りたい場合は、国税庁のページを参照してください。

住民税

住民税は、市町村民税と道府県民税（都民税）を合わせたものです。会社員であれば、新卒2年目から天引きされるため、自分で支払う必要がありません。フリーランスの場合は、所得税と同様、確定申告で税金額を確定させます。

確定申告をすると、後日「住民税税額決定通知書」（地方自治体によって名称は異なります）が送られてくるので、これに記載された内容に沿って自分で納税します。税率は、「標準税率」と呼ばれる市町村民税6％、道府県民税（都民税）4％の合計10％が一般的です。

ただし市区町村によっては、標準税率ではない場合があります。自分が住んでいるところの税率を知りたい場合は、先述の住民税課税決定通知書、もしくは市区町村のホームページで確認できます。

国民健康保険料

国民健康保険は、フリーランスや農業・漁業従事者など、会社の健康保険に加入していない人が加入する健康保険です。会社員は、会社の健康保険に入っているため、給与から天引きされます。公務員の共済制度も同様で、自分で支払う必要がありません。

ただし国民健康保険は、自分で支払いをします。保険料は、前年の所得に応じて決まります。国民健康保険に加入している人の人数や年齢など、さまざまな要素が考慮されるものの、計算方法は市区町村によって異なります。

そのため、前年の所得や年齢が同じであっても、住んでいる市区町村によって保険料が異なるケースもあります。計算方法や保険料の詳細が気になる場合は、自分の市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

国民年金保険料

国民年金とは、会社員の厚生年金に加入していない個人事業主などが入る年金です。会社員は、会社と個人が負担し、個人負担分は会社が給与から天引して納付します。さらに会社員は、厚生年金にも加入しているため、国民年金との「2階建て」です。

一方フリーランスは、全額を自分で支払わなければなりません。厚生年金には加入できないため、個人年金などを除けば、老後は国民年金分に相当する「老齢基礎年金」のみ受給できます。

保険料は、定期的に見直されています。2022年度は、1ヶ月当たり1万6,590円です。厚生年金の場合、家族を扶養する仕組みがありますが、国民年金には扶養の仕組みが存在しないため、配偶者がいればその分の支払いも必要です。

個人事業税

個人事業税とは、法律で決められた「法定業種」に該当する個人事業主にかけられる税金です。税率は業種によって「3％」「4％」「5％」の3種類に分けられます。例えば畜産業・水産業などを営んでいる場合であれば、税率は4％です。

自分が行なっている事業が「法定業種」に該当するかどうかは、各都道府県のホームページなどで確認できます。各都道府県で専用のページが設置されていることからも分かるように、個人事業税は都道府県に対して支払います。

「法定業種」に該当しない場合、個人事業税を支払う必要はありません。フリーランスエンジニアは、対象外の場合もありますが、業務や契約内容によっては法定業種の「請負業」にあたる場合があります。なお、請負業の税率は5％です。

消費税

消費税とは、消費税の「課税事業者」に当てはまる個人事業主や法人が支払う税金です。課税事業者に該当するかどうかの基準は、「基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうか」です。基準期間とは、個人事業主であれば前々年、法人であれば前々事業年度を指します。

個人事業者は前々年、法人は前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合であれば、課税事業者に該当しません。この場合は「免税事業者」となり、消費税を支払う必要はなくなります。

課税事業者の場合、売上で「受け取った消費税」から、仕入れなどで「支払った消費税」を差し引いた金額を納税します。2023年3月時点での標準税率は10％です。

フリーランスと会社員で月収50万円の手取り額はどっちが多い？

フリーランスと会社員で、月収50万円の手取り額を比較した場合、通常は会社員の方が多くなります。月の給与（額面）が50万円の会社員であれば、手取り額は37万5,000～40万円程度（額面の70％前後）です。月収50万円のフリーランスは、経費や各種保険料を差し引くと約25万円程度が手取り額となることが多く、会社員の方が手元に多くのお金が残っているといえます。

なお、会社員の手取り額に幅があるのは、扶養家族の有無や年齢（介護保険料の有無）などによって異なるからです。またたとえ会社員の方が手取りが少なかったとしても、その分福利厚生が厚いため、「どちらが得・損」と一概にはいえません。

フリーランスが手取り額を増やす方法

フリーランスが手取り額を増やすためには、以下の方法を意識するとよいでしょう。

• 経費にする項目の見直し
• 利用できる控除を最大限に活用する

フリーランスは会社員に比べて、「節税」の意識がとても重要になります。ここでは、フリーランスが手取り額を増やすために意識したいことを、2つのトピックに分けて解説します。

経費にする項目の見直し

まずは経費にする項目の見直しです。経費が多ければ多いほど、所得が少なくなり、その分かかる税金を減らせます。経費にできるものをよく把握して、計上できるものをできるだけ活用するようにしましょう。

例えば家賃や電気代、ネット代などの家事按分です。家事按分とは、家賃や電気代などを「業務に使っている分」と「プライベートで使っている分」に分けて、そのうちの前者を経費とする考え方です。

フリーランスエンジニアであれば、パソコンの購入費用も経費にできる可能性があります。他にもクライアントとの打ち合わせで使ったカフェ代や交通費など、経費にできる可能性のある出費は多種多様です。自分の生活を見直し、経費にできるものがないか探してみましょう。

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利用できる控除を最大限に活用する

利用できる控除について把握し、できるだけ活用するのも重要です。控除は、自動的に適用されるのではなく、確定申告書に記入することで初めて有効になります。自分が対象となっている控除を把握しておかないと、本来であれば利用できるはずの控除を、利用できなくなる可能性もあります。

例えば、青色申告特別控除は、ぜひ押さえておきたい控除の1つです。青色申告をすることにより、「10万円」「55万円」「65万円」の控除が受けられます。最高額の控除を受けるための条件は、以下の通りです。

• 不動産所得または事業所得がある
• 複式簿記の形式で記帳をしている
• 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付している
• e-Taxで申告、または電子帳簿保存をしている

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フリーランスで月収50万円以上を目指すために必要な要素

フリーランスは、会社員よりも収入を上げやすい働き方です。しかし、月収50万円を達成するのはそれほど簡単ではありません。ここでは、フリーランスで月収50万円以上を目指すために必要な要素を、4つに分けて解説します。

営業・案件探しのノウハウ

まずは、営業・案件探しのノウハウです。特に重要になってくるのが、高単価な案件を探し、依頼してもらうための営業力になります。毎月50万円を達成するためには、高単価の案件を継続的に獲得しなければなりません。

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営業をするだけでなく、エージェントなどを有効活用するのもおすすめです。IT/Web系であれば、ITプロパートナーズに魅力的な案件が揃っています。「高単価」だけでなく、「週2日」「週3日」などの働きやすい案件もありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

豊富な実績・クオリティの高い仕事ができるスキル

豊富な実績・クオリティの高い仕事ができるスキルも必要です。高単価の案件を得るためには、「案件の受け手が信頼に足る人物かどうか」を証明しなければなりません。ポートフォリオに豊富な実績をまとめ、「どのような価値を提供できるのか」を明確化しておきましょう。

さらに一時的に案件を得るだけでなく、それを継続させることも重要です。継続的に案件をもらうためには、「またお願いしたい」と思わせるような、クオリティの高い仕事ができるスキルも必要になります。

スケジュール管理・セルフマネジメントのスキル

スケジュール管理やセルフマネジメントのスキルも、フリーランスの収入に大きく影響します。フリーランスは、出した成果に応じて収入が決まる働き方です。

高い収入を得るためには、短期間で多くの成果を出せるような、効率的な働き方が必要です。そしてその働き方を達成するためには、スケジュール管理、セルフマネジメントのスキルが欠かせません。

「今日はやる気が出ないから仕事をしない」「締め切りに間に合わない」「体調をよく崩す」といった状況では、高い収入を得るのは難しいでしょう。

常にスキルアップを続けること

需要の高い高単価な仕事を得るには、常にスキルアップする意識が重要です。現状に満足してしまい、自分を磨く努力を怠ってしまっては、高収入を継続できません。

最新情報に精通したり、できる業務の幅を広げたりなど、常に自分の可能性を広げるための取り組みが必要です。自分のキャリアプランや時代の変化を明確にとらえ、「今の自分・将来の自分に必要なもの」を逆算して求めるようにするとよいでしょう。

月収50万円以上の案件が多いおすすめフリーランスエージェント

ここでは、月収50万円以上の案件が多いおすすめフリーランスエージェントとして、「ITプロパートナーズ」「レバテックフリーランス」の2つを紹介します。

ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズは、高単価かつ働きやすい案件を揃えているお仕事紹介サービスです。間に仲介会社を挟んでおらず、直接クライアントと契約しているため、高単価の案件を得やすくなっています。

さらにリモートやフレキシブルな勤務体系など、働きやすい案件が充実しているのもポイントです。仕事に集中するだけでなく、やりたいこととの両立もできるよう、案件の開拓に従事しています。

専属エージェントがご希望に合う案件を紹介し、契約交渉や債権管理なども代行しています。サイト上から無料会員登録ができますので、ぜひお気軽にご利用ください。

レバテックフリーランス

レバテックフリーランスは、IT/Web系のフリーランスエンジニアをサポートしているサービスです。直接取引を行っており、高単価での発注を実現しやすい環境が整っています。

さらに、人事担当や現場のプロジェクトマネージャーなどと連携し、マッチング精度の高い提案をしているのも大きな特徴です。単価交渉や日程調整をもちろん、キャリア相談や参画中の相談など、フォロー体制も充実しています。フリーランスエンジニアであれば、ぜひチェックしておきたいサービスです。

まとめ

フリーランスの手取りは、会社員の手取りと考え方が異なります。本記事のシミュレーションでは、フリーランスで月収50万円であれば、経費・控除額によるものの手取りは25万円程度になるという計算ができました。独身であればゆとりを持って生活できますが、結婚をして子どもを育てるとなると、多少不安が出てくるラインになります。

フリーランスが手取り額を増やすためには、経費にするための項目を見直したり、控除を最大限活用したりといった工夫が必要です。高単価の案件を得るために、エージェントの力を借りるのもよいでしょう。ITプロパートナーズであれば、高単価で働きやすい案件が揃っておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。

この記事を書いた人

ITプロマガジン

ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「ITプロマガジン」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。