独立・開業の種類と費用とは?

こんにちは!

ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援する、ITプロパートナーズ編集部です。

弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。
こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。

漠然とかもしれませんが、将来的にサラリーマンを辞めて、独立・開業したいと考えている方は多いと思います。
今回はそういった方向けに、独立・開業をする前に知っていただきたいポイントを調査・整理しました。

今のところは独立・開業を考えていない方にとっても、手前味噌で恐縮ですが、ビジネスについて学ぶところがあると思いますので読んでいただけると幸いです。

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独立・開業の種類は様々。フランチャイズもあり?

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独立・開業と一言で言ってもそのスタイルは様々です。スタイルを分析した場合、私は「二つの区分があると思っていて、一つ目の区分として挙げるのが事業形態です。

その事業形態をざっくり大きな括りで考えると、個人事業者になるか、法人格を取得するか、つまり会社を作るかです。

会社を作るとなると、『株式会社』になるか『持分会社』になるかで違いがあります。

『持分会社』もその形態によって、『合同会社』『合名会社』『合資会社』の三形態があります。
NPO法人や社団法人などの非営利組織を作るのも独立・開業と言えなくはありません。

ここでは、その事業形態についてご説明します。主な事業形態を設立難易度順に並べてみます。
なお今回は、営利組織の事業形態のみを扱いますので、NPO法人や社団法人などの非営利組織などは除きます。

『個人事業主』(開業難易度:☆)

独立・開業時の事業形態としては、一番難易度が低いのは個人事業主です。

国の税金を所管している税務署と地方税を所管している、都道府県税事務所に「個人事業の開業届」を提出し受理されれば、それで完了です。とっても簡単です。

ちなみに、個人事業主といえば、確定申告時青色申告のイメージがるかもしれませんが、青色申告を使いたい場合は「青色申告承認申請書」というものを出さねばなりません。

「青色申告承認申請書」が提出されていなければ、白色申告で確定申告します。

かつて「白色申告」には、「きちんと帳簿をつけて、その帳簿に基づいた経費を記載することが前提の青色申告に比べて、事業所得に応じてみなしで経費を設定できるため、作成がすごい楽」
というメリットがありました。

しかし、現在は帳簿を残すことが法律で必須になったため、「白色申告」を選ぶ理由がなくなってしまいました。

一方の「青色申告」には青色申告特別控除という「白色申告」にない、税控除枠がありますので、「青色申告承認申請書」も「個人事業の開業届」と一緒に出した方が良いでしょう。

『合名会社』『合資会社』(開業難易度:☆☆☆)

ここからは会社です。会社は法務局で登記してもらう必要があるので、その分、『個人事業主』より敷居が高いですし、登記のための実費がかかるので費用負担も大きいです。

まずご紹介する、『合名会社』『合資会社』ですが、どちらも特徴が似ています。
そして、現在では、この事業形態で独立・開業する人は皆無と言っても過言ではないので、セットでご紹介します。

どちらも、資本金という概念がありません。そして、資本金という概念がないため、社外の出資者もいません。つまり、自分たちのお金を使って、自分たちの会社を作るパターンです。

他人からお金を集めてこないため、その分設置の手続きは多少緩和されている点はメリットと言えますが、会社の人間が背負う責任が大きい、というデメリットがあります。

『合名会社』の場合は、社員全員が無限責任社員です。

その名の通り、会社が負債を抱えるなど問題が発生したら、社員もその責任を背負わされるというものです。

もう一方の『合資会社』は無限責任社員と直接有限責任社員の2種類で構成されていますが、直接有限責任社員も有限と言いながらも会社の負債に対して責任を持つ必要が発生します。

いわば、自動的に会社の連帯保証人にされてしまうので、『合名会社』『合資会社』での独立・開業は通常行われません。

『合同会社』(開業難易度:☆☆☆☆)

上で紹介した、『合名会社』『合資会社』の問題点である、「自動的に会社の連帯保証人にされてしまう」仕組みをとっぱらったのが『合同会社』です。

『合同会社』も会社外部の人から出資者を募らず、社員自身がお金を出して作った会社になりますが、会社が負債を抱えたとき自腹を切ってまで返済する必要はない無限責任社員になります。

ただし、債権者からすれば「会社の借金だから知らないよ」と踏み倒されることに他ならないので、『合名会社』『合資会社』よりも設立の敷居がやや高めです。

現在は、独立・開業する際、上記のメリットと次に紹介する『株式会社』の敷居の高さを勘案し、『合同会社』を選択する人が多いようです。

また、IBMやアップルなど外資系企業の日本法人は、社外の出資者、つまり株主に振り回されなくて済む、というメリットがあるためか『合同会社』であることが多いようです。

ちなみに、上でも少し触れましたが『合同会社』『合名会社』『合資会社』の三つをまとめて『合同会社』と呼ぶこともあります。『合同会社』は社員=出資者の会社と覚えておいてください。

『株式会社』(開業難易度:☆☆☆☆☆)

最後に紹介するのが、『株式会社』です。通常、会社と言えばみなさん『株式会社』をイメージするかもしれませんが、実は『株式会社』って、設立難易度が結構高いのです。

その理由は社員が有限責任社員であることに加えて、株主、つまり他人からお金を集めてくることができるからです。

他人からお金を集めるだけ集めておいて、チャランポランな経営で会社を潰して、しかも「自分、有限責任社員だから」と出資金を返さないなんてことが起きたら困りますよね。

ですので、最初の届け出の時点で、ちゃんと経営できることを証明するために『合同会社』よりも多くの書類を作成する必要があります。

逆に、一度認められればその分、『合同会社』よりも社会的な信用度も高いですし、銀行に頼る以外にも、追加で株式を発行することで資金を集めるといった方法がとれるため、会社設立の恩恵も大きいです。

独立・開業でフランチャイズが流行っている?!

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続いて、独立・開業を考える際の、もう一つの区分と言える、ビジネスモデルについてご紹介します。

主なものとしては、以下の三つです。

  1. お店や営業所を構えて起業
  2. 仕事の成果をクライアントに提供するノマドワーク的な働き方
  3. 大手企業の傘下に入り、その企業の商号・商標を使って事業活動を行うフランチャイズ

①のお店や営業所を構えての起業は、最もイメージの湧きやすい独立・開業ですが、一番大変な独立・開業スタイルです。
なぜならば、まず事務所費が必要です。まだまだ、ビジネスが軌道に乗っていない、そもそも乗るのかわからない時点で、月いくらかの固定費が発生するのはなかなか大変だと思います。

しかも、ノウハウやナレッジを自分で一から作り上げていかなくてはいけません。
どこに事務所を置くべきかや、どの程度の売り上げが見込めるのかなど、相当な事前準備が必要です。

②のノマドワーク的な働き方は、いわゆるITエンジニアやライターや士業など有技能者向けの独立・開業です。

もっといえば、案件やプロジェクトへの参画といったクライアントの依頼に対して、自分の技能を発揮して成果を出す、といったスタイルの働き方ができる人のみしかノマドワーク的な独立・開業はできません。

ちなみに、実は会社を作ると会社の本社を設定する必要がありますが、本社を町中のコーヒーショップに設定できませんのでご注意を。

③のフランチャイズは、コンビニなどが代表例ですが、多くの場合、ノウハウやサプライチェーンを親会社が提供してくれる代わりに、言い方が悪いですが、上納金を収める、というものです。

一見、①の問題点が解消されるので魅力的に見えますが、コンビニ店長の集団訴訟があったように、親会社の都合に振り回されてしまって、大変な思いをしているフランチャイズ経営者も少なくないそうです。

フランチャイズを決める前に、担当者とよく話し合い不明点を解消したうえで独立・開業するべきです。

独立・開業するまでの費用と期間ってどのくらい?

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本気で独立・開業を考えている人にとって気になるのは、独立・開業するまでの費用と期間だと思います。

結論から申し上げますと、期間については業種やその人の現在地点によって変わります。
また、費用についても、事業形態・業種で変わります。

期間について、あるコンサルタントは講演会で3年計画を作ってください、とお話していました。理由は、独立・開業するまでに足りていない知識や能力を積み上げるのにそれくらいかかるからだそうで、作成例には、事業計画作成など、事業そのものへの知識だけでなく、税金や雇用関係の法律の勉強についても触れていました。

ただ、それらの知識がすでにある人や、3年も待っていたらこのビジネス駄目になっちゃうよ、ということでしたら、それより早くても良いのでは?と思います。

とはいえ、いったん冷静になって十分な事前準備を行うためには半年は必要かなと思います。
少なくとも、立ち上げから軌道に乗せるまでの半年間の行動予定表の作成は必須です。

費用についても事業形態や業種で変わります。

個人事業主のメリットの一つに、事業所得が赤字の場合は税金を払う必要はないという点が挙げられます。

逆に会社は赤字でも毎年一定の法人税を納税する必要があるのです。

まとめ

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さて、ここまで独立・開業する前に抑えておきたいポイントをご紹介してきました。独立・開業は人生の中で大きなターニングポイントになります。

独立・開業後に「しまった!」と頭を抱えても、後戻りできません。

そうならないように、独立・開業前に十分な準備を行いましょう!

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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