こんにちは！ITプロマガジンです。
フリーランスになる際は、保険料の負担金額やフリーランスが加入するべき保険について気になるところですよね。フリーランスの場合、会社員と異なり、自分で保険の手続きをする必要があり費用負担も重くなります。
また、病気や怪我のリスクも高くなるため備えも必要です。そのため、どの程度の保険料がかかるのか、どのようなリスクに備えるべきかを知り、準備しておくことが欠かせません。
この記事ではフリーランスが加入しなければいけない保険や保険料に加え、おすすめの保険まで紹介します。ぜひ最後までご覧いただき、保険料を抑える参考にしてください。
なお、フリーランスについて基本的なことを知りたい方は、「フリーランスとは」の記事も参考にしてみてください。
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目次
フリーランスと会社員で違う健康保険
フリーランスと会社員では、健康保険について加入できるものから保険料の金額、手続きまで変わります。ここではフリーランスと会社員の健康保険の違いについて解説します。
会社員の健康保険
会社員の場合、健康保険、雇用保険、厚生年金保険、労災保険を含めた、被用者保険に加入することになります。これは会社側が手続きや保険料の支払いを行っており、保険料は給料から天引きされるという仕組みです。
この健康保険は会社が半額負担してくれているため、本人は半額の負担で済ませられます。また、会社が加入している保険組合によっては、別の福利厚生やサービスが利用できる場合もあります。
フリーランスの健康保険
一方、フリーランスの場合、健康保険の加入手続きや保険料の支払いは、自分で行わなければなりません。また、加入できる保険は限られており、多くの人が国民健康保険に加入することになります。納める保険料は世帯年収によって計算され、計算方法は市区町村によって変わるため一概にはいえません。
会社員からフリーランスになる場合は、会社が加入していた健康保険を任意継続することも可能です。この場合も保険料は自分で支払うことになります。
フリーランスの場合、健康保険だけではなく、年金の手続きも必要です。会社員の場合は厚生年金に加入できますが、フリーランスの場合は、国民年金に切り替わります。会社員のように半分負担してくれるわけではないため、全額自己負担で納めなければいけません。
なお、個人事業主から法人になった場合は、国民健康保険から切り替える必要があります。
フリーランスが加入できる健康保険の種類
フリーランスが加入できる健康保険は4種類あります。それぞれ加入できる要件や特徴、メリット、デメリットについて解説します。
国民健康保険
国民健康保険は、多くの自営業者やフリーランスが加入している保険です。これ以外の健康保険は、加入に条件があるため、どの条件も満たしていなければ、国民健康保険に加入することになります。
保険の申請は地区町村ごとに行い、保険料は収入によって変わります。具体的な計算方法は各自治体によって異なるため、確認が必要です。扶養家族がいる場合、家族の保険料も別途支払わなければいけません。
保険料は、前年度の所得や被保険者の人数、年齢によって計算されます。前職の所得が高額な場合、保険料も高額になるため、注意しましょう。所得が一定水準を下回る場合は、減額される制度もあります。
国民健康保険組合
国民健康保険組合は、特定の職種の場合に加入できる健康保険です。建設業や、医師、飲食店など、特定の業種で働いている場合に対象となります。
国民健康保険の場合、収入が増えるほど負担が高額になりますが、国民健康保険組合は、保険料は一律で固定されていることが特徴です。そのため、収入が増えるほど、国民健康保険組合の方がメリットが大きいでしょう。実際の保険料は組合によって異なるため、確認が必要です。
加入条件は組合によって異なるため、自分の職種で加入できるかどうか調べてみましょう。ただし、扶養家族がいる場合、国民健康保険と同様、家族の保険料も負担する必要があります。
元勤務先の健康保険の任意継続
前職で会社員だった場合、元勤務先の健康保険に継続して加入し続けることも可能です。任意継続の場合、条件を満たしていれば被扶養者として扱われ、扶養家族の保険料を支払わずに済ませられます。
また、加盟していた健康保険に福利厚生がある場合は、その制度も引き続き利用可能です。そのため、家族がいる場合、任意継続によって保険料の負担が軽くなることが多いでしょう。
保険料は会社員の頃は半額負担してくれましたが、任意継続の場合は全額負担しなければいけません。収入によって保険料は変わりますが、会社に勤務していたころの2倍程度が目安です。
健康保険の任意継続を行う場合、退職日の次の日から20日以内に、健康保険組合に手続きする必要があります。また健康保険の任意継続は2年間までしか利用できません。
家族の健康保険の被扶養
家族が加入している健康保険の被扶養者になる方法もあります。この方法の場合、家族の健康保険の負担だけで済み、個人で健康保険料を負担する必要がありません。そのため、保険料を抑えられます。
健康保険の被扶養者になる条件もあります。その条件の1つが被保険者の配偶者、子ども、孫、兄弟姉妹などで、被保険者に生計が維持されているかどうかです。
被扶養者になるには収入についての基準もあります。個人の年間所得が130万円を超える場合、この方法は利用できません。被扶養者になるためには、年収が上記の条件を超えてしまわないよう調整する必要があります。
【業種別】フリーランスが加入できるおすすめ健康保険組合とは
健康保険組合は業種によって加入できる健康保険ですが、どのような業種があるか気になる人もいるでしょう。ここではフリーランスで対象になる人が多い健康保険組合をいくつか紹介します。
文芸美術国民健康保険組合
文芸美術国民健康保険組合は文芸、美術、映画、写真、編集などのフリーランスが加入できる健康保険です。この保険に加入するためには、日本国内に住んでおり、対象となる団体に加盟している必要があります。一般的にクリエイターとして呼ばれるような仕事をしていれば、対象になることが多いでしょう。
健康保険料は年収にかかわらず、組合員が月額1万9,900円、家族が1万600円です（2020年4月時点）。満40歳から64歳までは介護保険分として、月額4,300円かかります。また、対象となる団体の年会費も別途必要です。また、団体の会員になるために条件があるケースもあります。
フリーランスで事業を行う場合、多くの人が該当しますが、該当しない職種の人もいるかもしれません。そのような場合でも業種によっては該当する健康保険組合がある可能性もあるため、調べてみるとよいでしょう。
東京美容国民健康保険組合
東京美容国民健康保険組合は、東京都内に事務所がある美容業界の人が加入できる健康保険組合です。40歳から64歳以外の組合員の保険料は月額で1万9,000円で、従業員の場合は1万3,500円かかります。美容業界でフリーランスをしている場合は、選択肢になるでしょう。
全国土木建築国民健康保険組合
全国土木建築国民健康保険組合は、該当する事務所と雇用関係を結んだ場合に加入できる健康保険組合です。該当の事務所と雇用契約を結ぶ必要がありますが、短期間の雇用契約を結び会社を転々とするような働き方をしている場合は、適用できる場合があります。保険料は雇用される組合員の場合で年収の3.1％、事業主の場合で4.1％です。
フリーランスの保険料はいくら？
フリーランスの保険料がどのくらいなのか、気になる人も多いでしょう。国民健康保険の場合、所得によって保険料が高くなります。どのように計算すればよいか、次で解説します。
合計保険料の具体例
国民健康保険に加入している場合、所得によって累進的に変わるのはどの自治体でも同じです。ただし、具体的な計算方法は地方自治体によって変わります。具体的に計算する場合は各自治体のホームページなどを調べてみましょう。
一方、国民年金保険料は所得によって、金額は変わらず一定額納めます。具体的な金額は年によって変わり、2020年4月から2021年3月の場合は月額1万6,540円です。しかし、世帯所得が一定額以下の場合、減免や免除の申請をすることができる場合もあります。
例えば、東京都北区に在住している所得500万円、独身30歳のフリーランスの場合、国民健康保険料の年間の金額は49万3,181円です。国民年金は2020年の場合、月額1万6,540円のため、年額で19万8,480円です。
- 国民健康保険料：年額49万3,181円
- 国民年金保険料：年額19万8,480円
- 合計保険料：年額69万1,661円
家族が増える場合や年齢によっても計算方法が変わります。例えば40歳を超えると、介護保険の負担が発生するため、負担はもう少し高くなるでしょう。
手取りは年収の6割を想定しよう
フリーランスの場合、年間の所得から税金や社会保険料が引かれるため、会社員のような手取りがはっきりとわかりにくいです。しかし、あらかじめどのくらい引かれるのか把握しておかなければ、思わぬ出費に苦しむことになります。
年収によって税率も変わりますが、税金や健康保険料を含めた手取りの目安は年収の6割程度です。年収が1,000万円を超えるような場合はもう少し手取りが少なくなりますが、一般的なフリーランスの年収であれば、6割程度が手取りになるとみておけば問題ないでしょう。
フリーランスが健康保険料を抑える方法
フリーランスの場合、健康保険料の負担が大きくなりがちです。そのため、健康保険料をなんとか抑えたいと思う人もいるでしょう。ここではフリーランスが健康保険料を抑える方法を解説します。
国民健康保険料が安い自治体で生活する
国民健康保険料の金額は自治体によって異なります。リモートワークによって、住む場所を選ばない場合、保険料が安い自治体に転居するのもおすすめです。
あくまで一般的にですが、日本の西側ほど健康保険料が高くなり、東京など東にいくほど安くなる傾向にあります。2倍以上健康保険料の負担が変わる場合もあります。そのため、健康保険料の負担がどのくらいなのか、安い自治体を探してみるのもおすすめです。
実際の保険料は家族構成や所得によっても異なるため、実際に計算してみる必要があります。
最適な健康保険の種類を選ぶ
フリーランスの場合、条件によっては国民健康保険よりも保険料が抑えられる場合があります。そのため、状況に合わせて健康保険の種類を選ぶことも大切です。
例えば、業種別で加入できる健康保険組合に加入すれば、保険料が一定額になり、年収が一定以上の場合、保険料が安く抑えられます。
また、見込みの所得額が年収130万円を下回る場合、家族の健康保険の扶養に入れば、健康保険料の負担がゼロになるか、節約できる可能性が高いです。
会社員の退職直後であれば、健康保険の任意継続もできます。扶養家族が多い場合は任意継続をすれば、保険料が安く抑えられるケースが多いです。
自分の状況に合わせ、国民健康保険以外の選択肢がないか考えてみましょう。
国民健康保険に加入する手続き方法や必要書類
フリーランスの場合、国民健康保険に加入するケースが最も多いでしょう。ここでは国民健康保険に加入する場合の手続き方法や必要な書類について解説します。
手続き方法
フリーランスとして独立し、元勤務先の健康保険の任意継続も行わない場合は、国民健康保険に加入しなければいけません。
国民健康保険の手続きは、退職してから14日以内に行う必要があります。手続きが遅れた場合でも手続きは行えるものの、保険料は退職日の翌日分から請求されます。国民健康保険の手続きができる窓口は現住所の市区町村の役所です。早めに手続きするとよいでしょう。
必要書類
国民健康保険の手続きに必要な書類は市区町村によって変わる場合もありますが、大まかな必要書類は決まっています。具体的には以下の通りです。
- 職場の健康保険を退会したことを示す証明書
- 世帯主と加入者（家族）のマイナンバーカードまたは通知カード
- 世帯主の本人確認書類
- 口座振替用のキャッシュカードや通帳、金融機関の届出印
これらのものを準備しておけば、問題なく手続きできるでしょう。
注意点
国民健康保険の手続きを一度行うと元勤務先の国民健康保険の任意継続はできなくなります。また、国民健康保険の金額は前年度の所得をベースに計算されるため、前年度の所得によっては保険料の負担が重くなるかもしれません。
フリーランスの初年度は所得が安定しない場合もあるため、健康保険料の金額を別途残しておくと安心です。
フリーランスが加入できるその他おすすめ保険
フリーランスの場合、働けなくなるリスクやその他のリスクに備える必要があります。そのようなリスクに備え、別の保険に加入し備えることも大切です。ここではフリーランスが加入できるおすすめの保険を紹介します。
医療保険
フリーランスの場合、病気や入院への備えが必要です。仕事ができなくなることも多く、資金に余裕がない場合、生活が困窮してしまいます。そのようなリスクに備え、以下の医療保険への加入を検討しましょう。
- ガン
- 入院
- 心臓病
これらは費用負担が大きいだけではなく、長期間にわたる可能性もあります。これらの保険に加入しておくと、もしものリスクがあった場合でも安心です。特約などをつけることでリスクへの備えを充実させられますが、費用負担も大きくなるため、どこまで備えるべきかはよく検討しましょう。
賠償責任保険
フリーランスとして業務中にトラブルがあると、損害賠償を求められるケースがあります。考えられる例としては以下の通りです。
- 対物や対人の事故
- 情報漏えい
- 納品物の瑕疵
- 著作権の侵害
- 納期の遅延
損害賠償を請求されると、個人で支払えないような賠償金を請求されるケースもあります。このような損害賠償が発生する可能性はゼロではないため、賠償責任保険に加入しておくと、万が一のトラブルにも対応できるでしょう。
所得補償保険
怪我や病気で働けなくなった場合に、保険金が支払われるのが所得補償保険です。フリーランスの場合、働けなくなると収入がなくなることが多いため、生活が困窮する可能性があります。
「ITプロパートナーズ」では、賠償責任保証や所得保障が受けられる所得補償制度にお得な金額で加入できます。フリーランスになるにあたって有効な備えになるでしょう。
まとめ
フリーランスが加入できる健康保険やその他にも加入しておきたい保険について解説しました。
フリーランスの場合、会社員と比較すると健康保険料の金額が高くなり、費用負担が少なくありません。また、フリーランスの場合病気や怪我によるリスクが高くなるため、リスクに備えるための保険も考える必要があります。
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