こんにちは、ITプロマガジンです。
テレワークが浸透し、副業も一般的なものになりつつあるなど、働き方の多様化が進む昨今、企業に所属する正社員ではなく、個人事業主やフリーランスとして業務委託で働くことを検討している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、主に働く側の視点から考えられる業務委託のメリット・デメリットについて詳しく解説します。合わせて、企業側のメリット・デメリットも紹介します。業務委託で働くことに不安を感じてる人はぜひ参考にしてください。
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目次
業務委託とは
業務委託契約とは、企業などのクライアントが特定の業務を第三者に依頼する際の契約形態です。会社員が企業と「雇用契約」を結んだうえで労働力を提供し、月給などの形でその対価を受け取るのに対し、業務委託によって働く人は、クライアントと「委任契約」「準委任契約」「請負契約」のいずれかを締結のうえ、期待される役務の提供または成果物の納品によって報酬を得ます。
個人事業主やフリーランスがクライアントを獲得して仕事を進める場合、その形態は業務委託であることが一般的です。
業務委託契約の種類
上述の通り、業務委託契約には「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の3種類が存在します。それぞれの概要について以下で解説します。
委任・準委任契約
委任契約と準委任契約は、いずれも特定の業務を第三者に委託する契約であるという点では同様です。異なるのは委託する業務の内容で、委任契約が弁護士や税理士などを相手にした法律行為を対象とするのに対し、準委任契約では法律行為でない業務が対象となります。例えば、常駐でシステム開発やデザイン制作を委託するのは、準委任契約となるのが一般的です。
また、委任・準委任契約では、業務の遂行自体が報酬の対象となり、明確な成果物が定められていません。そのため、受託者は成果物への担保責任も発生しないことになります。
請負契約
請負契約とは、定められた成果物の納品を条件とした契約で、納期も明確に定まっているのが通例です。多くの場合、成果物の品質や納品された期日に問題がなければ、そこに至るプロセスについては特に問われません。
一方で、委任・準委任契約とは異なり、成果物に対する受託者の担保責任が発生します。欠陥があったり、内容に相違があったりなど、委託者が期待した品質が満たされていない場合、受託者は速やかに修繕する義務を負うのが一般的です。
雇用契約との違い
業務委託契約と雇用契約の違いとして、まず労働法適用の有無が挙げられます。業務委託契約は労働法の適用外であるため、1日8時間・週40時間以内とされている法定労働時間や、都道府県ごとに定められている最低賃金など、労働法に沿った規定が適用されません。一方、雇用契約では、労働法が適用されます。
また、「使用従属性」という点でも違いがあります。雇用契約では、雇用する企業側が勤務場所や勤務時間などを明確に指定のうえ、指揮命令権を行使できる使用従属性が発生しますが、業務委託契約の場合には使用従属性がありません。
業務委託と正社員の違いについては以下の記事で詳しく解説しているので合わせて参考にしてください。
働く側にとっての業務委託のメリット
企業に所属する会社員として働くのではなく、個人事業主やフリーランスとして業務委託で働くことのメリットは、どのような点にあるのでしょうか。以下より、業務委託における働く側にとっての主なメリットについて解説します。
高収入を狙いやすい
基本的に毎月固定された金額の給与を受け取る雇用契約と比べ、業務委託契約は多くの仕事をこなすほど報酬も増えていくため、高収入を狙いやすいといえます。経験を積んでスキルを高めてより高単価な案件を受注できるようになれば、さらに報酬をアップさせやすくなるでしょう。
特に請負契約の場合、労働時間の長さではなく成果物の内容によって金額が決定されるため、高いパフォーマンスを発揮しながら効率的に仕事を進めることで、単位時間当たりの収入を飛躍的に高められます。
働き方の自由度が高い
前述した通り、雇用契約と異なり使用従属性のない業務委託契約では、クライアントとなる企業の就業規則などに縛られることなく、自由度の高い働き方を実現することが可能です。
特に請負契約では、定められた期日までに成果物を納められれば途中のプロセスは問われないことが多く、仕事をする場所や時間帯について自らの裁量で自由に決定できます。特に子育てなどの理由で拘束されてしまう状況が多い方にとっては、大きなメリットといえるでしょう。
業務内容や分野を自由に選べる
配属先によって業務内容が左右される会社員とは異なり、業務委託では仕事の内容を自由に選んで契約することが可能です。
「働きたい分野」や「担当したい職種」といった観点から検討が進められるため、特定業務のスキルアップを目指したい人や、得意分野を活かした働き方を望む人などに向いているといえます。
会社組織の一員として働くストレスが少ない
上司と反りが合わないといった人間関係の悩みをはじめ、会社組織の一員として働くことには一定のストレスがつきまといます。業務委託では、基本的に仕事の進め方について細かな指示を受けることもなく、自らのやり方を貫けるため、会社員にありがちなストレスは少ないことがメリットの1つです。
クライアントに波長が合わない人がいたり、相性が悪かったりする状況も珍しいことではありませんが、契約が満了すればそのような状況から解放されます。退職しない限り我慢を強いられる会社員とは大きく異なるでしょう。
スキル・実績を自分のものにしやすい
前述した通り、業務委託では、努力次第で高単価の案件を受注することも可能です。そのために高めたスキルや蓄えた知識、残してきた実績は全て自分のものであり、本人の実力であると評価されます。いわゆる「手に職をつける」ことが実現した状態です。その結果、会社組織に依存せず、独立して生計を立てながら生きていくことが可能となります。
一方、会社員として積み上げた知識や経験は、それが世間一般に通用するものであるとは限りません。例えば、大きなプロジェクトに参画した経験が、業務委託であれば個人の実績やスキルとして評価されるのに対し、会社員の場合は、所属企業の資本や知名度の恩恵を受けており、本人の実力とは切り離されて評価される場合もあります。
働く側にとっての業務委託のデメリット
業務委託で働くことには上述したようなメリットがある一方で、さまざまなデメリットも考えられます。以下より、業務委託における働く側にとってのデメリットについて解説します。
収入が不安定になりやすい
基本的に毎月固定された金額の給与が得られる会社員と比べ、業務委託では案件の量や単価によって収入が左右されるため、不安定になりやすいのがデメリットの1つです。
契約満了に伴って案件が終了となれば、収入減に直結します。短期契約の案件も多いため、常に次の案件を獲得する必要性に追われているケースも珍しくありません。
継続して案件を獲得し、収入を安定させるためには、案件探しの方法に工夫が必要です。詳しくは、後述する「業務委託についてよくある疑問」の章にて解説します。
福利厚生が自己責任になる
会社員は、基本的に所属企業に守られている立場であり、手厚い福利厚生を享受できることがほとんどです。厚生年金や健康保険への自動的な加入をはじめ、施設の利用サービスや慶弔金の支給など、企業によってさまざまな恩恵を受けられます。
一方、業務委託で働く場合には、国民年金や健康保険などの社会保険に自ら加入しなければならず、その他の福利厚生も自己責任です。
また、会社員の場合は社会保険料の約半分が雇用主である企業負担となりますが、業務委託では全額自己負担となることにも注意する必要があります。
確定申告など仕事以外の雑務が必要
業務委託で働く場合、確定申告や経費計算、請求書作成などの事務処理を自らこなさなければなりません。会社員であれば、総務部門などを中心に企業側が処理してくれた雑務を、自己責任のもとで行う必要があるのです。
特に、住民税や所得税などの税金にまつわる申告・納付作業や、上述した国民年金や健康保険といった社会保険に関する処理は、一定の知識を要するケースがあるため、勉強しなければならない人も多いでしょう。そのため、本業であるクライアントの案件以外に多くの時間を取られることになります。
企業側が業務委託契約を選ぶメリット
ここまで、業務委託における働く側にとってのメリット・デメリットを見てきましたが、一方で、委託者である企業側が業務委託契約を選ぶメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。まずはメリットについて、以下で解説します。
人材育成のコスト・時間を節約できる
企業側が業務委託契約を選ぶことによって、特定の業務を遂行するための知識やスキルを有した人材を社内で育てる・確保する必要がなくなり、コスト削減につながります。特に専門性が高い業務の場合、適切な人材を育てるには膨大な費用や時間がかかりますが、業務委託であればそのようなコストは不要です。
もちろん、一定の委託費用はかかりますが、専門性を持った外部のプロフェッショナルに依頼すれば、高いコストパフォーマンスを実現することも期待できます。
専門知識・スキルを必要に応じて活用できる
上述の通り、業務委託では専門性を持った外部のプロフェッショナルに業務を依頼できます。つまり、事業の状況に鑑みながら、必要に応じて業務委託契約を選ぶことで、柔軟に専門知識やスキルを活用できるというわけです。
そのため、例えば自社の既存メンバーでは対応しきれないような最新のテクノロジーや高度なスキルを要する事案が発生した場合でも、業務委託によって効率的かつスピーディに対処できます。
社内人材はコア業務に集中できる
業務委託によって、特定の業務を外部に依頼することにより、本来その業務に充てる予定だった社内人材をコア業務に集中させることが可能です。前述した通り、業務委託では使用従属性がないため、依頼した業務について管理する社内リソースも必要最小限に抑えられます。
その結果、リソースの有効活用による効率性の向上が実現し、組織全体の生産性が高まるのです。
企業側が業務委託契約を選ぶデメリット
業務委託には、働く側だけでなく、委託者である企業側にもさまざまなメリットがあることを理解したところで、次に、企業側が業務委託契約を選ぶデメリットについて解説します。
外部コストが発生する
当然ですが、業務委託によって外部に業務を依頼するにはコストがかかります。とりわけ、高度な知識や最新のテクノロジーといった専門性・先進性を要する業務ではコストが大きくなる傾向があるでしょう。
また、特にプロセスに対する関与が薄くなりがちな請負契約では、成果物の品質をはじめとするパフォーマンスの良否について、依頼先に左右される傾向が強いといえます。高いコストパフォーマンスを得るためにも、依頼先の選定は慎重になりがちです。
社内人材の知見・スキルが育ちにくい
業務委託によって特定の業務を外部に依頼すると、社内の人材がその業務を遂行することによって得られたはずの知見・スキルが蓄積されないという見方もできます。
特に、最新の技術や高度な知識を必要とする案件は、先進性や専門性を鍛えるための絶好のチャンスでもありますが、業務委託によって外部に一任してしまえば、社内人材は育ちにくいでしょう。
そのため、成長機会と捉えられる案件においては、業務委託する場合であっても社内人材がある程度介入して情報共有をするなどの工夫が必要です。
業務委託に向いている人の特徴
ここまで、業務委託契約の種類や、業務委託におけるさまざまなメリット・デメリットについて見てきました。では、実際に業務委託に向いている人にはどのような特徴があるのでしょうか。以下で解説します。
自己管理ができる人
前述した通り、業務委託は働き方の自由度が高く、高収入を狙いやすい反面、案件の獲得やタスク・スケジュール管理をはじめ、社会保険の加入、確定申告や経費計算といった雑務などを全て自己責任で行う必要があります。
怠惰を叱責してくれる上司や、ライバルとなる同僚も基本的には存在しません。そのため、「1人でも怠けない」「必要な手続きをこなせる」というタイプの人は向いていると考えられます。
体調やモチベーションも含めた自己管理を徹底し、常に自らを律しながら前に進める人でないと難しいでしょう。
営業・交渉が得意な人
業務委託では、案件を自ら獲得し続けなければ収入が途絶えてしまいます。そのため、一定の営業スキルが求められる状況は覚悟しておくことが重要です。また、クライアントにいわれるがままに条件を決めるのではなく、不利にならないよう交渉するスキルも必要となります。これらのスキルに長けている人であれば、業務委託に向いているといえるでしょう。
たとえ本業における高度な知識やスキルを有していたとしても、営業力や交渉力が低ければ、思うように案件が獲得できず、収入も得られません。どうしても苦手という場合は、案件を紹介してくれるエージェントサービスを利用することをおすすめします。
実績が豊富・スキルが高い
業務委託では、基本的に即戦力が求められることが多く、案件を獲得するには当該分野の豊富な実績が必要です。また、当然ですが、即戦力としてスムーズに業務を進めるためには、高いスキルが不可欠となります。
つまり、自分が働こうと考える分野の実績が豊富にあり、高いスキルを持っていることは、業務委託で生き抜いていくための前提条件です。自信のない人は、単価の低い案件で着々とキャリアを重ねるか、会社員として実績とスキルを積み上げておく必要があります。
業務委託についてよくある疑問
業務委託についてよくある疑問は、次の通りです。
- 業務委託で働きやすい職種は？
- 副業でも業務委託で働ける？
- 業務委託の案件の探し方は？
それぞれについて、以下で回答します。
業務委託で働きやすい職種は？
現在はあらゆる業務委託の案件があり、数多くの職種で仕事を探すことが可能です。なかでも、システムエンジニアやWebデザイナー、Webマーケターなど、IT/Web系職種の案件が多く、これらの職種であれば仕事を探しやすいといえます。
特にデザイナーなどクリエイティブ系の職種であれば、途中のプロセスではなく成果物の品質が重視される傾向が強いため、請負契約によって自由度の高い働き方が実現しやすいでしょう。
その他、インストラクター、美容師、貨物ドライバー、清掃スタッフ、ビル管理など、さまざまな職種で業務委託の案件募集があります。
副業でも業務委託で働ける？
昨今では本業の傍ら、収入を増やすことなどを目的に副業する人が増えています。副業の場合でも、業務委託で働くことは可能です。
特に、成果物の品質と納期の遵守が基本的な条件となる請負契約の案件であれば、働き方の自由度が高く、本業終了後の平日夜や、土日などの休日を利用して従事できます。「平日に会社員として働くシステムエンジニアが、休日は業務委託でプログラミング副業を行っている」といったケースも、現在は珍しいことではなくなりました。
ただし、所属企業の就業規則によって、副業が禁止されていないかどうかを確認することが重要です。また、あまりに副業に精を出し過ぎて、本業に支障をきたすような事態に陥らないよう、注意する必要があります。
業務委託の案件の探し方は？
現在は、さまざまなWebサイトで業務委託の案件を探すことが可能です。中途採用向けの一般的な求人サイトでも、業務委託案件に携わる人材の募集が行われています。
また、特定業務の人材を募集する企業と、業務委託案件を探すワーカーなどを結びつける人材マッチングサイトを利用するのもおすすめです。
さらに、フリーランス向けのエージェントサービスであれば、一般には出回っていない非公開の業務委託案件を紹介してもらえるケースもあります。積極的に利用することで、さまざまな案件や多くのクライアントに出会えるでしょう。
まとめ
マッチングサイトやエージェントサービスの普及もあり、昨今では業務委託で働くことのハードルが以前よりも下がったと考えられます。とはいえ、基本的に即戦力が求められる業務委託では、専門知識や高いスキルを身につけていることが不可欠です。業務委託で働くことを考えている方は、メリットやデメリットなども十分に考慮しながら、慎重に検討を進めてください。
なお、ITフリーランス向けエージェントサービスのITプロパートナーズでは、高単価かつ柔軟な働き方ができる案件を多数掲載しています。業務委託で働こうと考えている人にとっては最適なサービスです。ぜひ積極的にご活用ください。
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