こんにちは、ITプロマガジンです。
働き方が多様化するなかで、業務委託契約と雇用契約（アルバイト含む）の違いについて気になっている人も多いのではないでしょうか。また、副業や独立、業務委託とアルバイトとの両立を考えている人もいるかもしれません。業務委託とアルバイトでは、働き方や契約形態、賃金などが異なるため、違いをきちんと理解したうえで自分に合った働き方を選択する必要があります。
この記事では、業務委託とアルバイトの働き方の違いについて詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。
なお、フリーランスと業務委託の違いについては「フリーランスと業務委託の違いとは？」の記事で解説しているので、こちらも参考にしてください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
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Contents
結論！業務委託とアルバイトの違いとは？
業務委託とアルバイトは、企業と個人が結ぶ契約の種類に違いがあります。契約の種類が違えば、業務の進め方や賃金・勤務時間、加入できる社会保険の種類も変わってきます。
両者の違いを簡単にまとめると以下の通りです。
| 業務委託 | アルバイト | |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 業務委託契約 | 雇用契約 |
| 賃金・勤務時間 | 成果物/業務遂行に対する報酬 | 労働力の提供に対する給与 |
| 社会保険の種類 | ・国民健康保険 ・国民年金保険 | ・健康保険 ・厚生年金保険 ・雇用保険 ・労災保険 |
業務委託とアルバイトの違いについて、「雇用契約」「賃金・勤務時間」「社会保険の種類」という3つの観点から詳しく解説していきます。
雇用契約の有無が違う
業務委託で働く場合、企業と個人は「業務委託契約」を結びます。これは雇用契約とは異なり、双方で取り決めがない限り業務の進め方や時間・場所などは個人の裁量次第です。
一方で、アルバイトとして働く場合、企業と個人は「雇用契約」を結びます。民法第623条で定められている雇用契約を、以下に示しました。
雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
引用元：e-Gov法令検索
雇用契約を結んだ個人は、法律上「労働者」となります。企業は労働者に対して業務や業務の進め方、勤務時間など、業務上の指示を出すことが可能です。
福利厚生についても、業務委託とアルバイトには違いがあります。雇用契約を結ぶ労働者には労働基準法などの労働法が適用されるため、アルバイトも社会保険への加入や各種手当・交通費の支給といった福利厚生の対象です。しかし、業務委託契約を結んで働く人「個人事業主（フリーランス）」は労働法の適用を受けず、福利厚生の対象にもなりません。
賃金・勤務時間の契約が違う
業務委託契約では、成果物または業務の遂行に対して「報酬」の支払いがあります。報酬額や支払い条件は契約時に取り決められており、成果物の納品または業務の遂行が達成された時に、決まった金額が支払われます。働いた時間で報酬額が上下することは基本的にありません。
対してアルバイトは、労働力の提供に対して「給与」の支払いがあります。契約を結ぶ際に時給や日給などの給与額が決められており、働いた時間に応じた金額が支払われます。
給与明細の交付についても、業務委託とアルバイトで違いがあることを知っておきましょう。そもそも、業務委託では「報酬」を受け取るため、給与明細書は支給されません。一方、給与を受け取るアルバイトは、給与明細書の支給対象です。給与明細書の支給条件について、所得税法231条を見ていきましょう。
居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。
引用元：e-Gov法令検索
「その支払を受ける者」が対象であるため、アルバイトにも会社員などと同じく給与明細が支給されます。
加入できる社会保険の種類が異なる
業務委託とアルバイトでは、加入する社会保険の種類が異なる点に注意しましょう。
先述の通り、業務委託契約を結んで働く個人事業主は、労働法の適用を受けません。個人事業主は、全額自己負担で、国民健康保険・国民年金保険に加入します。業務中に怪我・病気が発生しても自己責任となり、働けない状態になっても保証は受けられません。万が一のトラブルに備えるためには、民間の保険会社に加入する必要があります。
一方で、アルバイトのように雇用契約を結んで働く労働者は、一定の条件を満たせば健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に加入できます。保険料は企業と労働者の双方が負担。雇用保険・労災保険に加入できるため、失業時には失業手当が、病気・ケガの際には傷病手当金を受け取れます。
また、法改正により、短時間労働者の社会保険適用条件が拡大しました。2022年10月からは、従業員数101人以上（※厚生年金保険の被保険者数）の事業所において、以下の4つの条件を満たす人が社会保険加入の対象となります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない（※例外あり）
社会保険に加入すると毎月保険料の支払いが発生しますが、その分手厚い保障を受けられます。
そもそも業務委託契約とは？
ここまで「業務委託契約」という単語を使用してきましたが、業務委託契約は実務上の名称であり、法律上は「請負契約」「委任契約」「準委任契約」のいずれかです。
ここからは、業務委託契約がどのようなものなのか、掘り下げていきましょう。
請負契約とは
請負契約とは、完成された成果物を納品することで報酬が発生する契約を指します。以下に、民法第632条を示しました。
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
引用元：e-Gov法令検索
業務を請け負う受注者は、委託された業務を完成させるために、必要な設備や環境を整える必要があります。また、業務を完成させる義務を負うことから、ミスや欠陥があった場合は修正や損害の賠償を行わなければなりません。
請負契約では、委託された成果物が完成される前であれば、依頼者側から一方的に契約を解除できます。受注者がそれまでにかけた費用分を依頼者側が負担しなくてもよいというわけではありませんが、受注者側は当初見込んでいた収入を確保できない可能性があるのです。また、契約を解除されて仕事がなくなっても保証はなく、全てが自己責任となります。
委任契約・準委任契約とは
委任契約・準委任契約は、委託された業務を遂行させることで報酬が発生する契約です。請負契約では成果物の納品によって報酬を得ますが、委任契約・準委任契約では業務の遂行によって報酬を得ます。
委任契約に該当する、民法第643条を以下に示しました。
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
引用元：e-Gov法令検索
委任契約のなかでも特に法律行為を委託する場合は、民法第656条で定める委任契約に該当します。
この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
引用元：e-Gov法令検索
例えば、依頼者目線でいうと「弁護士に訴訟代理の業務を依頼する」「不動産業者に所有物件の売却を依頼する」といったケースです。対して、法律行為以外の業務を委託する場合は準委任契約になります。同じく依頼者目線での例を挙げると「外部の講師にセミナーを依頼する」「フリーランスSEに常駐でシステム開発を依頼する」といったケースです。
「業務委託とアルバイト」それぞれの働くうえでの注意点
業務委託やアルバイトで働くうえでは、気をつけるべきこともあります。トラブルに巻き込まれずスムーズに働くためには、注意点を把握しておきましょう。
ここでは、業務委託やアルバイトで働くうえでのそれぞれの注意点について解説します。
業務委託で働く場合の注意点
業務委託契約を結んで働く時は、偽装請負になっていないか確認しましょう。偽装請負は、結んだ契約は業務委託契約でも、実際の働きぶりは雇用契約とほとんど変わらない状態を指します。偽装請負に該当する可能性が高い状態を、以下に示しました。
- 勤務時間や勤務場所が明確に定められている
- 日常的に、具体的に仕事の進め方や働き方を指導される
- 残業や休日出勤を指示される
など
偽装請負は違法行為で、働く側にもデメリットが発生するため注意してください。偽装請負では、実質的には労働者として扱われているにもかかわらず、労働法の適用を受けられません。そのため、各種保険に加入できず、安全な労働環境で働くこともままならない可能性があります。
さらに詳しく注意点をチェックしたい方は以下の記事を参考にしてください。
また、業務委託契約によるトラブルを防ぐためには、契約時に書面で業務委託契約書を締結しましょう。契約内容について明確に定めておけば、後から認識が食い違う場面があっても適切に対処できます。
業務委託契約書の書き方については、以下の記事を参考にしてください。
アルバイトで働く場合の注意点
アルバイトで働く場合は、労働条件（労働条件通知書）をきちんと確認してください。労働基準法第15条では、労働条件通知書は作成し、労働者に対して交付するよう義務付けています。
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
引用元：e-Gov法令検索
また、契約内容と実際に相違があれば、労働者側から契約を解除可能です。労働条件を見て、仕事内容や働く場所・シフト内容・残業の有無・昇給の条件・退職時の手続きなどを確認し、問題無く働けるか確認しておきましょう。
業務委託・アルバイト共通の注意点
本業の勤め先で副業が認められている場合でも、副業の業務内容には要注意です。副業の業務内容が本業と同じであれば、競業に該当します。企業は社員に対して競業避止義務を課しているケースが多く、違反すればトラブルに発展する可能性が高いです。例えば、損害賠償請求が行われたり、退職金が減額されたりする恐れもあります。アルバイトで副業を始める時は、必ず業務内容をよく確認しましょう。
また、機密保持の義務にも注意が必要です。副業をしている企業で、本業で手に入れた情報をうっかり話してしまえば、大きな問題になります。本業と副業でメリハリをつけ、それぞれで問題が発生しないように気をつけましょう。
業務委託で働くメリット・デメリット
業務委託契約を結んで働く場合、メリットとデメリットの両方があります。ここでは、業務委託契約のメリットとデメリットの両方を確認しましょう。
業務委託で働くメリット
業務委託契約は、融通がききやすい点が大きなメリットです。業務委託契約のメリットについて、具体的に解説します
自由度が高い
業務委託契約は自由度が高い働き方です。業務委託契約においては、契約内容を実現することで報酬が発生します。例えば、指定された通りの成果物を作成して納品すると、報酬を受け取ることが可能です。この場合、働く場所や時間は問われません。求められているものを提供できれば、作業方法も問われないケースがほとんどです。
また、業務委託契約なら好きな場所や時間で働けます。リモートができる案件も多く、地方や海外に住んでいる人や、育児や介護でオフィスへの出勤が難しい人でも収入を得ることが可能です。自分の得意分野を活かせる案件を選んで受注できるため、経験やスキルをしっかり積んだ人であればまとまった収入が期待できます。
収入が上がりやすい
業務委託契約の仕事のなかにはさまざまな案件があります。スキルや実績があれば、条件のよい案件を獲得することも可能です。
時間や日数で給料が決められるアルバイトで収入を増やすためには、働く時間を増やすほかありません。時給・日給を上げてもらえることはあっても、通常は非常に少額で、収入の大幅な増額は見込めないものです。
対して、業務委託では、案件を多くこなせばこなすほど報酬を受け取れるため、頑張り次第で収入を上げられます。単価の高い案件なら週2～3日という短時間でも、雇用契約を結んで働く場合よりも高収入を目指せるでしょう。
業務委託を導入する企業も増加している
DXの推進化や新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの普及などによって、業務委託を導入する企業も増加しています。従って、業務委託として案件に参画しやすい環境になっていると言えます。
レバテックフリーランスによると、2019年からの3年間で業務委託契約は年々増加傾向にあります。業務委託の導入企業が増えれば、稼働者（フリーランス）にとっては契約数の増加を見込めるため、収入が上がったり、多様な案件に参画できスキルアップが見込めるなど多くのメリットがあります。
また、多くのクライアントと業務を行うことで、収入源を分散しリスクの軽減もできるでしょう。
業務委託で働くデメリット
業務委託契約で仕事をする際は会社による保証がなく、全てが自己責任となります。ここでは、業務委託契約のデメリットについて確認しましょう。
労働基準法の適用外になる
業務委託契約は雇用契約ではなく、労働基準法は適用されません。契約内容を遂行することが条件となるため、場合によっては雇用契約を結んで働く時よりも負担がかかる可能性もあるでしょう。実質的に長時間労働になっても、労働基準法の基準に基づく是正は要求できないことになっています。
また、すでに触れた通り、企業が社員向けに提供する福利厚生は受けられません。休暇制度もないため、自分自身で適切にスケジュールを管理する必要があります。
業務委託で働くにはリスクもあることから、フリーランス向けの福利厚生サービスが存在するため、利用がおすすめです。保険を付帯させられるものもあるため、万が一病気が怪我で働けなくなったりクライントに損害を与えてしまった場合に備えられます。
フリーランス向けの福利厚生サービスは、こちらで詳しく解説しています。
自分で仕事を獲得する必要がある
案件ごとに業務委託契約を結ぶため、1つの仕事が完了すればまた次の仕事を探す必要があります。仕事を獲得できなければ収入も得られなくなる可能性があり、注意が必要です。業務委託契約では収入アップを目指せるケースもありますが、収入がゼロになるリスクもあります。
自分で仕事を獲得するには、一定以上のスキルや実績が必須です。スキルや実績が十分でないと、条件のいい仕事はなかなか獲得できません。常に自分自身の価値を高める努力が必要です。
税金・保険関係の手続きは自分で行う必要がある
業務委託契約で仕事をする場合、税金や保険に関する手続きも自分で対応しなければなりません。慣れればそれほど難しい手続きではありませんが、さまざまな取り決めを理解する必要があります。手続きの期限も決まっているため、着実に対応することが大切です。
企業と雇用契約を結んで働いていれば、税金や保険の手続きは基本的に企業が対応してくれます。業務以外の部分にかかる手間は、アルバイトや正社員のほうが少なめです。
自己管理が必要になる
働く時間や場所を細かく指定されない業務委託契約では、自己管理が求められます。業務委託契約で報酬を得るには、成果物や労働時間に対して責任を持たなくてはなりません。体調や業務量のバランスを見て無理なく稼働しないと、契約を守れなくなってしまいます。
必要に応じて、打診された仕事を断る選択肢も持っておかなくてはなりません。自己管理を徹底して、納期や品質を守って働きましょう。
アルバイトとして働くメリット・デメリット
アルバイトをすると、業務委託契約を結んで働く場合と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここでは、それぞれについて説明します。
アルバイトとして働くメリット
アルバイトをするメリットは、主に下記の3点です。
- 収入が安定しやすい
- 就業開始・終了が決まっている
- 単純作業の仕事もある
安定性・規則性は、業務委託に対するアルバイトのメリットといえるでしょう。
収入が安定しやすい
収入が安定しやすいという点は、収入アップを目的にアルバイトしたい人にとっては魅力的でしょう。
業務委託では高収入を稼げるチャンスがある反面、仕事を獲得できなければ収入がゼロになる可能性もあります。そのためどうしても安定性に欠けてしまいます。一方で、アルバイトは出勤さえしていれば、契約に従って給料を得られます。何時間働けばいくら稼げるのかあらかじめ分かっているため、望む収入を得られるように勤務を調整することも可能です。
就業開始・終了が決まっている
アルバイトでは就業開始・終了の時間がはっきり決まっているため、オン・オフが切り替えやすいというメリットもあります。
業務委託では基本的に勤務時間を指定されないため、始業・終業という考え方がありません。適切に自己管理・スケジュール管理していないと、休みや休憩時間など「オフ」がない状態になることが多々あります。場合によっては、納期に間に合うよう長時間連続で仕事をせざるを得ないことも。一方、アルバイトでは、たとえ多少の残業があっても、仕事が終わればオフに入れます。
特に、会社員のかたわら副業としてアルバイトをする人は、本業との切り替えをしやすく心身の健康も保ちやすいでしょう。
単純作業の仕事もある
アルバイトには、単純作業の仕事もあります。単純作業の仕事なら、マニュアルに沿って同じ作業を繰り返し行うため、未経験でも気軽に始められます。
短期・単発などの求人があり、働き方を柔軟に選べることもメリットです。ただ、単純作業は向き不向きがあるため、自分の性格を考えて応募するか決めるとよいでしょう。
アルバイトとして働くデメリット
アルバイトをするメリットは、主に下記の3点です。
- 勤務時間・場所の縛りがある
- 給与アップがしにくい
- スキルアップが難しい
アルバイトのメリットである安定性が、マイナスの効果を生む場合もあります。
勤務時間・場所の縛りがある
多くのアルバイトでは勤務時間・勤務場所に縛りがあるため、「短時間だけ働きたい」「スキマ時間に働きたい」などの自由が利きにくいといえます。
アルバイトではシフト制が多く、始業・終業と勤務時間が決まっています。また、オフィスや店舗に出勤する必要があり、リモート不可の仕事も多いものです。そのため、人によっては仕事先が見つからなかったり、希望の時間数働けなかったりする可能性があります。
給与アップがしにくい
アルバイトでは、安定収入が得やすい分、給与が上がりにくい傾向があります。
業務委託のメリットでもお伝えした通り、アルバイトでの昇給は少額であることがほとんどで、大幅な収入アップはそうそうあり得ません。昇給がないアルバイトも多く、たとえ昇給があっても、「半年ごと」「1年ごと」など少しずつ上がっていくのが一般的です。一生懸命に働いても収入が上がらないことは、アルバイトのデメリットといえるでしょう。
スキルアップが難しい
アルバイトでは特別なスキルが必要ないものが多く、任される仕事も比較的難易度が低いものが多く見られます。また、仕事に慣れても、アルバイトでは契約の範囲内でしか働けません。そのうえ、時給制で給料が決まるため、スキルを高めるモチベーションを保てない人もいるでしょう。
業務委託とアルバイトはそれぞれどんな人に向いている？
業務委託とアルバイトは、それぞれ異なる特徴があります。それぞれに向いているのは、どのような人なのでしょうか。ここでは、業務委託とアルバイトに向いている人の特徴について説明します。
業務委託に向いている人
業務委託に向いている人は、以下のとおりです。
- 専門的なスキルを持っている人
- 成長意欲がある人
- 自分のペースで働きたい人
専門的なスキルを持っている人
業務委託を依頼する企業は、自社では対応できない特別なスキルを持つ人を探しています。そのため、一般的なビジネススキルよりも、専門的なスキルを持つ人が重宝されるでしょう。
また、業務委託には、1人で作業を進めるケースも多く、アルバイトのように丁寧にやり方を教えてもらえるとは限りません。つまり、即戦力レベルの専門的なスキルがなければ、業務委託は難しいといえます。
成長意欲がある人
業務委託は、成長意欲がある人にもおすすめです。常にレベルアップを目指している人ならスキルを高めやすく、実績も増やせます。経験が増えるにつれ、条件のいい案件をスムーズに獲得できるでしょう。
また、業務委託を依頼する企業は、レベルの高い人材を求めるもの。成長意欲があって日々勉強や情報収集できる人は、活躍できます。
自分のペースで働きたい人
業務委託は働き方の自由度が高いため、自分のペースで働きたい人にも適しています。自己管理ができれば、自分のライフスタイルや都合に応じた柔軟な働き方を実現可能です。育児や介護をしていて臨機応変にその日の働き方を決めたい人から、仕事量をどんどん増やしたい人まで、業務委託なら融通を利かせて働けます。
アルバイトに向いている人
以下の人は、アルバイトに向いています。
- 時間的に余裕があり決まった時間に働きたい人
- 福利厚生を重視したい人
時間的に余裕があり決まった時間に働きたい人
アルバイトはシフト制で働く時間がきっちり決められている場合が多く、決まった時間に働きたい人に向いています。時給で給料が計算されるため、働く時間を決めれば得られる収入を計算可能です。
なお、本業の合間に副業として働きたい人は、働ける時間を見極めてから応募しましょう。平日の夜や土日のみなど、本業に支障が出ない時間に働くようにしてください。
福利厚生を重視したい人
福利厚生を重視したい人もアルバイト向きです。労働者の確保のため、社会保険などの法定福利厚生とは別に、企業独自の福利厚生を充実させる企業が増えました。食堂やまかない、クーポンや割引、予防接種や健康診断などの健康支援といったように、さまざまな福利厚生が用意されています。
業務委託とアルバイトどちらを選択するか迷った場合は？
業務委託とアルバイトのどちらかを選択するか迷った場合は、自分にとっての優先順位を考えてみましょう。稼ぎたい金額・働き方・自分のスキルを活かして働ける可能性、などが仕事選びのポイントです。
稼ぎたい金額で判断する
高収入を目指すなら業務委託が向いています。業務委託はスキルしだいで高単価な案件を受けられるためです。また、自己管理できる範囲であれば、仕事量を増やせば報酬も増えます。業務委託は受ける仕事を自由に選べるため、自分のスキルを活かせる分野で、高単価な案件を探してみましょう。
また、主婦など扶養内で働きたい人には、働く時間から給料を計算できるアルバイトが向いています。
働き方で判断する
働き方を重視して仕事を選ぶ人もいます。例えば、自由度が高い働き方をしたいなら、業務委託がおすすめです。また、メリハリのある働き方を望む人には、決まった時間に働けるアルバイトが向いています。
また、在宅での働き方を希望するなら、アルバイトより業務委託として働くのが良いでしょう。アルバイトは比較的出勤する案件が多いので、在宅案件を探している人は見つけるのが難しいかもしれません。
保有スキルで判断する
専門的なスキルがない場合は、アルバイトが無難です。上述したように、アルバイトには特別なスキルが必要ないものが多く見られます。未経験でも安定した働き方ができる点は、アルバイトの大きなメリットといえるでしょう。
一方で、前職のスキルを活かして働きたい場合は、専門スキルが必要な業務委託の案件を選ぶのがおすすめです。例えば、事務やデスクワークの経験があれば、事務の業務委託案件を選ぶといったような形です。「どんな経験を活かすのか」「仕事で使えるスキルは何か」を明確にしましょう。
業務委託とアルバイトで掛け持ちは可能？
業務委託とアルバイトで掛け持ちは可能です。例えば、業務委託契約で働くフリーランス（個人事業主）をしながら、アルバイトをしている人もいます。
業務委託とアルバイトを掛け持ちする際は、確定申告のやり方に注意が必要です。確定申告の際は、アルバイト先から源泉徴収票を受け取ります。フリーランスとして得た利益は事業所得、アルバイトで得た利益は給与所得として申告しましょう。フリーランスでアルバイトしたい人は、以下の記事も参考にしてください。
業務委託の仕事を探す方法
業務委託の仕事は、主に下記の4種類の方法で探せます。
- クラウドソーシングサイト
- 求人検索サイト
- フリーランスエージェント
- SNSの活用や知人からの紹介
ここからは、具体的にそれぞれの探し方について紹介します。
クラウドソーシングサイト
クラウドソーシングサイトとは、インターネット上で仕事を受注したい人と発注したい人がマッチングできるサイトのことです。
クラウドワークスやランサーズが代表例であり、数多くの案件が掲載されているため、自分に合った案件を見つけられる可能性が高いメリットがあります。未経験者向けの案件もあり、初めて仕事を引き受ける方でも比較的安心できます。
求人検索サイト
indeedや求人ボックスなどの求人検索サイトを活用して、業務委託の仕事を見つけることもできます。求人検索サイトは正社員の仕事探しのイメージが強いかもしれませんが、業務委託の仕事も多数掲載されています。
一般的に求人検索サイトは、企業の詳細情報や過去の採用履歴、時にはレビューや評価も併せて掲載されていることがあります。そのため事前に企業の背景や信頼性を確認できます。また、専門的なスキルや資格を要求する案件も探しやすく、高い報酬を得る機会も増えるでしょう。
フリーランスエージェント
フリーランスエージェントとは、案件の紹介や仲介を行ってくれるサービスのことです。
基本的にエージェントは営業や契約締結などを代行し、自分が得意とするコア業務にのみ集中して取り組めるメリットがあります。また、個人で営業するだけでは出会えないような大手企業や有名企業のプロジェクトにも参画できる可能性があります。
例えばITプロパートナーズでは、フルリモートや他の求人サイトでは珍しい週2日〜稼働可能な案件や高単価案件を多数取り扱っています。
会員登録を行うと、専属のエージェントがついて丁寧にじっくりサポートしてくれるので、あなたのご経験やスキルにマッチした案件を紹介してくれます。フリーランスとして案件をお探しの方は、弊社ITプロパートナーズをご利用ください。
SNSの活用や知人からの紹介
SNSを活用したり知り合いから紹介を受けたりなどして、業務委託の仕事を見つけられます。
TwitterなどのSNSを活用すれば、リアルタイムの情報や企業の求人発信を直接キャッチできるだけでなく、自身のアカウントが名刺代わりとなり企業にアピールすることも可能です。
また、同業者や業界コミュニティとの交友関係を強化することで、新しい機会を探ることが可能です。知人からの紹介は、既存の信頼関係を土台にした案件の取り組みが期待でき、交渉や詳細の確認がスムーズに進むことが多いです。このような探し方は、求人情報サイトとは異なる、個人的な繋がりを基盤にした案件獲得の手法としておすすめです。
まとめ
業務委託とアルバイトは似ている部分もありますが、それぞれ異なる働き方です。契約方法や実際の仕事の進め方も異なっており、メリットとデメリットにも違いがあります。両方の特徴を押さえたうえで、自分にあう契約方法を選びましょう。
副業として業務委託やアルバイトをする場合は、さまざまな注意点もあります。スムーズに副業に取り組むためには、あらかじめポイントを理解しておくことが大切です。
しっかり準備を整えたうえで、業務委託やアルバイトによる独立、副業に取り組みましょう。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
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