会社員とフリーランスは掛け持ちできる?必要手続きや注意点を解説

こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

副業する人が増えるなか、会社員として勤務しながらフリーランスを掛け持ちしたいと考える人も多いかと思います。しかし、会社員とフリーランスの掛け持ちは可能なのでしょうか?

この記事では会社員とフリーランスの掛け持ちについて、働き方や必要手続きと併せて詳しく解説します。また、掛け持ちのメリット・デメリット、注意点についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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会社員とフリーランスの掛け持ちは可能?

結論として、会社員とフリーランスの掛け持ちの掛け持ちは可能です。会社員として常時雇用されながら、副業的に働く「副業フリーランス」という働き方があります。「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」によると、副業フリーランスの人口は424万人。2020年の調査から4万人も増加しています。

ただし、掛け持ちを実現するためには雇用契約を結んでいる勤務先が、副業を禁止していないという条件が必須です。また後述しますが、フリーランスとして仕事をするために手続きが必要な場合があります。

会社員とフリーランスを掛け持ちする際の手続き

フリーランスとして仕事をする人の多くは、開業届を提出して毎年確定申告を行っています。では、会社員と掛け持ちする際にも必要なのでしょうか。

開業届の提出は必要?

開業届は事業を開始した時などに必要な届け出です。必ずしも開業届を提出する必要はありませんが、年間所得が20万円を上回った場合は提出が望ましいといえます。

通常、副業で得た所得は雑所得として扱われますが、開業届を提供すると事業所得の選択が可能です。開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になり、次のようなメリットがあります。

  • 最大65万円の特別控除を受けられる
  • 経費計上の幅が広がる
  • 赤字を繰り越しできる

確定申告はするべき?

給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要とされています。ただし、フリーランスの仕事で報酬から源泉徴収が差し引かれている時は、確定申告をすることで還付されるケースもあります。得する場合もあるため、確定申告するのがおすすめです。

また、住宅ローン控除や医療費控除の適用を受けるために確定申告をする際には、所得が20万円以下でも申告書への記載が必要になります。

会社員とフリーランスを掛け持ちする場合の働き方

会社員として雇用されながら、フリーランスとして仕事をする場合にどのような働き方が考えられるでしょうか。3つのパターンについて解説します。

スポットで案件を受注する

1つは単発で仕事を受ける働き方です。1回のみの業務で完結するため自分のスケジュールに合わせて仕事を請けやすく、会社員としての仕事に影響が出にくいメリットがあります。

ただし、仕事内容は単純作業が多く、報酬は低い傾向です。フリーランスとして一定の利益を出すためにはスポット案件のみでは難しく、継続案件と並行した受注が必要といえます。

休日やスキマ時間を有効活用する

「平日夜の週1~2日のみ」「土日のみ」など、会社員としての勤務時間以外を活用した働き方です。作業時間は限られますが、スポット案件よりも幅広く長期的な案件を選択できます。

コロナ禍で在宅勤務の増加や外出機会が減少したことにより、休日・スキマ時間をフリーランスの仕事に使いやすいといえるでしょう。しっかりとしたスケジュール管理は必要になりますが、案件の継続中は収入を安定させやすい点がメリットです。

まとまった時間を確保し集中して働く

「週末に加え、平日夜の数日も確保する」というように、週の半分をフリーランスの仕事に当てる働き方です。フリーランスの仕事に対して、時間をしっかり確保できるため収入が安定しやすくなるメリットがあります。

ただし、時間確保のためには「完全週休2日制」「残業がない」といった条件の会社員に限られるでしょう。また、リフレッシュする時間が著しく減少するため、勤務先の仕事に支障が出ないようにしっかりとした体調管理が重要です。

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会社員とフリーランスを掛け持ちするメリット

会社員として雇用される利点は安定収入と保障にありますが、フリーランスを掛け持ちすることで収入アップなどのメリットが期待できます。ここでは4つのメリットについて説明します。

社会保険などの保障を受けながら収入も増える

会社員とフリーランスを掛け持ちすることで、充実した保障を受けながら収入アップが目指せます。会社員の場合、社会保険や厚生年金などの保障が厚く、給与という形で安定した収入を得られる点がメリットです。

ただし、基本給が決まっているため、急激な収入アップは難しいでしょう。一方、フリーランスの仕事は収入が安定せず、保障も乏しい働き方といえます。社会的信用も低いとされていますが、働き方次第では自身が望む収入を得ることが可能です。

スキルアップができ仕事の幅が広がる

フリーランスの仕事を通して、新たな知識や経験を得られる点もメリットです。会社員の仕事に通じるスキル、あるいは全く異なるスキルを身につけることで、仕事の幅が広がる可能性が期待できます。

反対に、これまで培ったスキルをフリーランスの仕事に生かせるケースもあるでしょう。それぞれの働き方で得た知識やスキルを生かすことで、より磨きがかかり、相乗効果が生まれます。また、異なる職種の人脈を形成できる点も大きな利点です。

時間の融通が利きリソースを有効活用できる

アルバイトなどの拘束時間が決められている仕事と異なり、フリーランスは働く時間の調整がしやすく、自分のペースや都合に合わせて仕事を進められる点がメリットです。退勤後や休日を利用する会社員との掛け持ちでは、融通を利かせやすいフリーランスはぴったりの働き方といえるでしょう。

また、「スキルアップを図る」「新しいジャンルに挑戦する」というように、自分の目的に合わせて業務を選べることで、高いモチベーションを保ちながら取り組めます。

独立の準備になる

いずれ独立も視野に入れている人にとって、会社員との掛け持ちは少ないリスクでフリーランスとしての働き方を経験できる機会です。会社員を辞めてしまった後でフリーランスが合わなかった場合、後悔することも考えられます。

事前にフリーランスの向き不向きを把握でき、もし失敗したとしても損失は最小限にできるでしょう。また、人脈確保にも最適です。フリーランスとしての地盤を整え、独立後の受注先確保にもつながります。

会社員とフリーランスの掛け持ちによるデメリット

反対に掛け持ちのデメリットには、「負担増加」や「退職時に失業保険が受け取れない」などが挙げられます。

自分の時間が減ることで心身の負担が増える

プライベートの時間を利用してフリーランスの仕事をするため、肉体的・精神的負担が増えると考えられます。

状況によっては残業やプライベートの予定などで、フリーランスの業務に宛てられる時間が少ない、減少するといったケースもあるためしっかりとしたスケジュール管理・調整が必須です。身体を壊すなどして双方に影響が及ばないように、無理なく請け負うことが大切といえます。

事務処理に手間や時間がかかる

フリーランスでは業務以外に請求書作成や経費処理、確定申告などの作業も必要になります。特に確定申告は、前述したように還付金を受け取れる場合もあり、申告しておくのが望ましいでしょう。

なお、会計の基礎知識を身につけておくとスムーズです。業務量によっては手間と時間がかかりますが、アウトソーシングや会計ソフトを利用すると効率的に処理できるため検討してみましょう。

失業保険がもらえない場合がある

独立や何らかの理由で会社員を辞めた場合、開業届を出していると失業保険がもらえない可能性があります。失業保険は失業状態にある際に給付されるものであり、開業届を提出することで、事業を行い収入があると見なされるためです。

もしフリーランスではあまり利益がなく会社員を辞めてしまった場合には、廃業届の提出が得策です。退職後、失業保険の受給可能期間内に廃業届を提出することで、失業保険を受給できます。

フリーランスとの掛け持ちが会社にばれるケースとは?

会社員とフリーランスの掛け持ちで気になるのは、やはり会社にばれないかという点ではないでしょうか。会社にばれる2つのケースについて紹介します。

住民税の金額の変化でばれる

1つは収入が増えたことで住民税も上がり、会社にばれるパターンです。住民税は前年の所得金額によって確定され、会社員の場合は勤務先に通知されたのち、会社が納付します。そのため給与以上の住民税が通知されると、会社側は副収入を疑います。

しかし、このケースは住民税の通知を給与分と分けることで、発覚のリスクを減らすことが可能です。確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付」とすることで、フリーランス分の納付書は勤務先に届かず、自分宛てに送付されます。

同僚などからの噂でばれる

親しい同僚に掛け持ちしていることをつい話してしまうなどし、人伝に噂が広まることで会社にばれるケースもあります。もし、勤務先でフリーランスの業務に関するやりとりをしている際は要注意です。

PCやスマホ画面を見られてしまう可能性があります。特に会社がダブルワークを禁止している、あるいは会社員としての業務に何らかの支障をきたしている場合は、上司に申告される恐れがあるため十分気をつけましょう。

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会社員とフリーランスを掛け持ちする際の注意点

掛け持ちする際には、就業規則の違反や情報漏洩などの点において注意が必要です。次の3点を徹底しましょう。

勤務先の就業規則に違反しないか確認しておく

近年、社会的に副業が推奨されているとはいえ、企業によってはダブルワークが処罰や解雇につながる可能性もあります。勤務先の就業規則をチェックし、違反にならないか確認しておきましょう。

なかには「業務に影響が出ない範囲で許可」「事前に許可や届け出が必要」といった条件付きで、ダブルワークOKな企業もあります。リスクを理解し、不安がある時は事前に上司への相談を検討してもよいでしょう。

スケジュールや自己管理を徹底する

退勤後や休日を利用してフリーランスの仕事をするということは、心身を休める時間が減るということです。長時間労働になりやすく、疲労や睡眠不足で体調を崩しやすいといえます。

スケジュールや業務量をきちんと管理し、双方の仕事に支障が出ないようにしましょう。業務内容を選べるフリーランスのメリットを生かして、負担が少ない業務を選択する配慮も必要です。

情報漏洩や利益相反を防ぐ

勤務先で得た情報を、フリーランスの仕事に漏らしてしまうような情報漏洩には十分注意が必要です。損失が大きいと認められれば、損害賠償請求を問われる恐れもあります。

また、競合関係になるような仕事の場合、勤務先に不利益を与える可能性も考えられます。「競合他社での副業を禁止する」といったルールを定めている企業もあることから、フリーランスになる仕事内容も気をつけるべき点です。

まとめ

会社員とフリーランスの掛け持ちでは、確保できる作業時間や自身の都合に合わせて、主に3つの働き方を選択できます。社会保険などの保障を充実させつつ、収入アップが望める点はメリットですが、負担増加や開業届を提出すると失業保険が受け取れないといったデメリットもあるため認識しておきましょう。

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この記事を書いた人
ITプロパートナーズ編集部
ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「アトオシ」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。